首相、初動対応は問題ない認識 野党は批判 西日本豪雨：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１１日、西日本を中心とする豪雨被害の復旧作業に取り組む被災自治体を財政的に支援するため、「激甚災害」の指定を早期に行う考えを表明した。野党から初動対応の遅れを指摘されていることについては、「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。 岡山県内の被災現場を視察した後、記者団の取材に応じた。 首相は、自治体からの要請を待たずに国が主体的に被災地に物資を送る「プッシュ型支援」を行うと強調。クーラー設置などによる避難所の環境改善や仮設住宅の確保などを挙げ、「きめ細かな生活支援、生活再建に取り組む」と述べた。 国の今年度予算の予備費活用や被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付の方針も示し、「被災自治体の皆さまには、財政上躊躇（ちゅうちょ）することなく、応急対応、復旧対応に全力で取り組んでいただきたい」と呼びかけた。 記録的な大雨になる恐れが
安倍政権を揺さぶる豪雨災害対策の不手際
列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、延長国会会期末の与野党攻防や、安倍晋三首相が3選を目指す自民党総裁選にも影響を及ぼしている。会期末まで10日余りとなる中、政府与党が成立を目指すカジノ（IR）実施法案など与野党対決法案の審議日程も一段と窮屈になったうえ、広範囲で甚大な被害への対応の長期化から、11日から予定されていた首相の欧州・中東歴訪計画も中止を余儀なくされたからだ。 深刻極まる豪雨災害を受けて、主要野党は国会審議の一時休戦を求め、与党主導で進んできた法案処理日程にも狂いが生じている。その一方で、今回の災害対応で目立った政府の危機管理の甘さなどに国民的な批判が出始めており、首相が急遽、11日の被災地訪問を決めるなど、政府与党は危機対応の迅速さをアピールするのに躍起となっている。 首相は豪雨被害の拡大を受けて、週明けの9日、予定していた11日から18日までの
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