＜視点＞桐生市の生活保護 行政の理不尽とメディア 前橋支局長・小松田健一：東京新聞 TOKYO Web昨年11月20日、群馬県桐生市で生活保護制度の根幹を揺るがしかねない問題が判明した。当時、50代だった男性は健康上の問題から働けなくなり、生活保護を利用した。桐生市福祉課の担当者は男性に毎日のハローワーク通いを命じ、それを確認できたら窓口で1日千円を手渡ししていた。1カ月分を足しても満額の半分以下でしかない。男性を支援する群馬司法書士会副会長の仲道宗弘司法書士が、市へ改善を申し入れたことで明らかになった。
そもそも自民党は共同親権反対、左派は賛成だった
なんで反転してんの？ 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？ （2009年参議院請願） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員 民主党６名、共産党１名、社民党１名 （略） ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう
自見英子担当相「機能性表示食品の制度を検証」 審査なく表現の自由度高く 小林製薬問題
摂取した人の健康被害が確認された小林製薬のサプリメントは、規制緩和策として平成２７年に制度が導入された「機能性表示食品」だ。体にどのような良い効果があるかを、国の審査を経ずに表示でき、その表現も比較的自由に企業が決められるなど、自由度が高い。自見英子消費者・食品安全担当相は２９日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と述べ、見直しにも言及した。 機能性表示食品は、健康の維持・増進に役立つ機能性（効果）を販売時に表示できる「保健機能食品」の一種。販売に際しては消費者庁への届け出が必要だが、安全性についての審査はない。企業は自らの責任で科学的根拠を基に適正表示を行う必要があるが、その表現はおおむね企業にゆだねられる。 平成３年に制度が始まった「特定保健用食品」（トクホ）は、国が効果や安全性を審査し、販売を許可する。臨床試験のデータ提出も必須だ。また１３年に始まった、特定の栄養を一定基準含む「
検出物質、厚労省が発表するとは…4時間半に及んだ小林製薬会見 | 毎日新聞
「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。
小林製薬の紅麹サプリから検出のプベルル酸とは 専門家の見方 | 毎日新聞
サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。
小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に | NHK
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める
子どもの“行方不明” 5年間で339件 大切な居場所で何が | NHK | WEB特集
「はるちゃん、助けられなくてごめんね」（男子生徒の母親） おととし12月、大阪・吹田市の福祉施設で障害のある男子生徒が行方不明になり、1週間後に川で亡くなっているのが見つかりました。 生徒が通っていたのは、障害のある子どもが通う「放課後等デイサービス」。 近年、利用者が急増し、施設の数は全国で2万か所以上に上っています。 その裏で相次いでいるのが、子どもたちの“行方不明”です。 吹田市の事故をきっかけにNHKが各地の自治体に情報公開請求を行ったところ、施設で子どもが一時的に行方不明になるケースが過去5年間で少なくとも339件に上っていたことが分かりました。 子どもたちにとって大切な居場所で、いったい何が起きているのか。 当事者へのアンケートなどをもとに、その背景を取材しました。 （大阪放送局 取材班） ※放課後等デイサービスとは 児童福祉法に基づき、障害のある子どもを放課後や休日に受け入れ
記者の目：有害図書規制のあり方 「偏見」で指定していないか＝小川祐希（仙台支局） | 毎日新聞
「有害」と目されたページに付箋が貼られた雑誌を審査する有害図書の審議委員＝仙台市青葉区の宮城県庁で9月7日、小川祐希撮影 過激な暴力や性の表現が青少年の健全育成を阻むとして、各自治体の条例で実施されている「有害図書」（東京都は「不健全図書」）の規制。毎日新聞デジタルで6月以降、そのあり方を考えるインタビュー記事を連載した。取材を通して湧いたのは二つの疑問だ。有害図書の指定は客観的な基準ではなく、審議する側の主観、もっと言えば先入観や偏見に左右されているのではないか。にもかかわらず、私たちは安易に規制を受け入れているのではないか。 有害図書を指定して18歳未満への販売を禁じる条例は1950年代以降に制定され、長野を除く46都道府県に広がる。2021年の指定数が全国最多だった宮城県の審議会を9月に傍聴すると、いわゆる「エロ本」8冊を審査した委員が、コンビニエンスストアでエロ本を立ち読みする男子
マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官 | NHK
マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。 マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8％にあたる7530万枚余りになっていいます。 松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。 そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べ
連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
ミスター・マイナンバーが語る、銀行口座との紐づけ案 「10万円給付でようやく皆の『自分ごと』に」
政府・与党が、全国民に付番されているマイナンバーと預貯金口座の紐づけを義務化する検討を進めようとしている。災害時の迅速な給付などにつなげる目的だが、インターネット上では「監視社会になる」「国に資産を把握されたくない」と反対の声が上がっている。このような意見に対し、国はどのように理解を求めるのか。マイナンバーの制度設計に携わり「ミスター・マイナンバー」と呼ばれる、内閣官房番号制度推進室の浅岡孝充企画官に聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●高市総務相が発言した「紐づけ義務化」の意味 「誤解されていると感じる場面も多いので、制度を整理して説明したい。預貯金口座とマイナンバーの紐づけは今、2つの動きがある」。浅岡企画官はこう切り出した。 マイナンバーと預貯金口座の紐づけは、2015年に成立し、2018年に施行された改正マイナンバー法に盛り込まれた。社会保障制度における資力調査や税務調査、破綻した金
照会書や本人の同意なしに警察へ感染者情報を 警察庁の依頼で厚労省が自治体や保健所に通知 「人権侵害では？」との反発も
どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授（憲法・情報法）は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について（依頼）」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混
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水際作戦の一環か？生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用 専門家も驚いた桐生市の手口：東京新聞 TOKYO Web
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