佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査を受け入れると表明した。同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初めて。慎重な姿勢を続けていたが、推進派が多い町議会と政府の要請で外堀を埋められた末の方針転換。政府は昨秋、町内で説明会を開き地ならしを進めていた。(荒井六貴、渡辺聖子)
未曽有の事故を起こした東京電力は、原発を動かせるのか。失い続けた信のつけはあまりにも大きい。 【関連記事】 信もない、出口もない ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに? 学生離れ 「信を問う方法は、やっぱり選挙になるんですかね」。2023年夏、新潟県の花角英世知事は酒席で自民党の県連幹部にこう投げかけた。そして、続けた。「そうなった時は自民党さん、しっかり応援してもらえますよね」 花角氏は18年の初当選時から、東京電力福島第1原発事故の原因や健康への影響、避難方法などに関する県独自の検証が終わり次第、再稼働について議論し、東電柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に対する自身の見解を表明して「県民に信を問う」との考えを示してきた。具体的な手法は明言していない。県民投票を求める声もあるが、花角氏は「知事選も一つの形だ」としてきた。 柏崎刈羽原発は全7基で出力計821・2万キロ
【北京=三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は19日、中国共産党序列4位の王滬寧(おう・こねい)政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ(査証)の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は19日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は18日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
秋田県が開発したコメの新品種「あきたこまちR」を巡ってSNS(交流サイト)で農家を中傷しかねない発信が相次ぎ、県が「冷静な判断と行動」を呼びかける事態に発展している。「R」は放射線による品種改良で開発されたもので「放射線」に過剰反応したためとみられる。一般的な品種改良の手法ではあるが、一部野党の国会議員も安全性を問題視している。 「不安をあおる情報や、県内農業者などに対して誹謗(ひぼう)中傷と受け取れる発信が目立っている」 秋田県は12月4日、ホームページ(HP)で「あきたこたちR」の安全性を説明した上で、こう懸念を訴えた。「内容によっては名誉毀損(きそん)罪などに問われる場合がある」とも警告した。 県は今年2月、艶や香りに優れる「あきたこまち」の魅力はそのままに、土壌に含まれる有害物質カドミウムをほとんど吸収しない新品種「R」に改良した。令和7年から「あきたこまち」は「R」に切り替え、海
東日本大震災13年 除染廃棄物全国知事調査 最終処分7割超賛否示さず 受け入れ「国の責任で対処を」 (2024/03/11 09:19)
2回目の処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第1原発=福島県で2023年10月5日、本社ヘリから三浦研吾撮影 原発処理水の海洋放出を考える(上) 日本産水産物の消費拡大を目指す政府のキャンペーン「#食べるぜニッポン」がいけないとは言わない。福島の水産業者を応援することにつながれば何よりだとは思う。 ただ、これが東京電力福島第1原発の「処理水海洋放出問題」の本質的な解決につながるかといえば、なんだか違う。もやもやした気分を抱えていたところで、「納得」と思える論考に出会った。 長崎大学核兵器廃絶研究センター教授の鈴木達治郎さんが「Bulletin of the Atomic Scientists(原子力科学者会報)」に寄稿した「Why Japan should stop its Fukushima nuclear wastewater ocean release(なぜ日本は福島原発廃水の海洋
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東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関(IAEA)、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画
東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡り、日本維新の会は30日、政府与党と足並みをそろえて風評被害の解消に努めていく方針を確認した。また、処理水を「汚染水」と発信する立憲民主党の一部や共産党への対決姿勢も鮮明にした。 馬場伸幸代表は同日の党会合で、科学的に問題がないと指摘した上で、「われわれも堂々と処理水放出については応援をしていく」と述べた。また、独自の風評被害対策として、東北の食材を使ったイベントの検討を指示したと明らかにした。 立民の泉健太代表は「処理水」が党の公式見解だと主張しているが、一部の議員は共産党と同様に「汚染水」と発信している。 維新の藤田文武幹事長は党会合後の記者会見で、「民間の方が(汚染水と)言う分には自由だが、責任ある政治にかかわる、特に議員については非科学的な、フェアじゃない態度で不安をあおるようなことがあってはならない」と強調した。「風評被害につながるよう
Published 2023/08/26 17:47 (JST) Updated 2023/08/27 09:14 (JST) 【マニラ共同】フィリピンの首都マニラの日本大使館前で26日、漁業者団体関係者や環境活動家ら15人前後が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に抗議し、停止を求めるデモを行った。「フィリピンの海と国民が影響を受ける。処理水が安全だと言うのなら、なぜ東京湾に投棄しないのか」と疑問を投げかけた。 参加した小規模漁業者団体「パマラカヤ」は、処理水が「核廃棄物」に当たると指摘し「フィリピン政府は太平洋への投棄に同意したかもしれないが、フィリピンの国民感情を反映した結果とは言えない」と主張した。同団体副議長は「漁業者らは人々が魚を買わなくなるのではないかと恐れている」と訴えた。
東京電力福島第1原発からの処理水海洋放出の開始から一夜明けた25日、東京都中央区の築地場外市場は、朝から多くの旅行客らでにぎわっていた。「検査で安全が確認されており偏見はない」。福島や周辺で取れた海産物への風評被害も懸念される中、店舗関係者や消費者からは冷静な声が上がった。一方で漁業者や水産関係者の懸念は根強く、政府に補償について説明を求める声も出た。 店頭に並ぶ新鮮な魚介類を目当てに、多くの観光客が足を止める「斉藤水産」。魚をさばいていた男性は「福島の魚は(放射性物質の)検査を受けており安全。使わない理由はない」と受け止める。原発事故後は福島での水揚げ量が減少し、店での提供も減ったが「今後、いいものが入れば扱いたい」と話す。 新潟市から観光で訪れた40代の女性は「処理水をいつまでもタンクにためておくわけにはいかない」と放出に理解を示す。「あまり神経質になると風評被害が出てしまう。おいしけ
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