旧統一教会は本当に「解散」させられないのか？ 「信教の自由」と現行法の課題から考える：東京新聞 TOKYO Web
「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。11日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁をこう批判した。「刑事事件の有無といった条文にない要件を加えて解散請求を消極に解するのではなく、『優遇措置を受けるに値するか』という観点から積極的な検討を行うべきだ」 また全国弁連は申し入れ書で、過去の刑事事件の資料が教団の組織性、悪質性の裏付けに重要だとするが「これらの資料は（宗教法人を所管する文化庁）宗務課には存在しないものと思われる」と指摘。「手口の共通性や組織性を立証するためには検察官の目が欠かせない」と検察と共同で請求することを求めた。 全国弁連はこれまでも再三にわたって文化庁などに対し、同様の申し入れを行ってきたが実現していない。安倍晋三元首相の銃撃事件後、全国弁連への被害相談が相次いでいる。
キリスト教主義大学・短大６８校が卒業式を中止・縮小実施、新型コロナで
青山学院大学の青山キャンパス（東京都渋谷区）。東京都内では同大だけでなく、立教大学や上智大学、桜美林大学、東京女子大学など、多くのキリスト教主義の大学が卒業式や学位授与式の中止を発表している。（写真：青山学院大学） 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、キリスト教主義の大学や短大、神学校は２８日までに、３月中に予定していた卒業式や関連行事を相次いで中止、または規模を縮小して実施すると発表した。プロテスタント系の学校１０２法人が加盟する「キリスト教学校教育同盟」と、カトリック系の学校・幼稚園２２３法人が加盟する「日本カトリック学校連合会」の加盟法人うち、大学または短大・短期大学部を設置している８８法人を調べたところ、卒業式の中止や規模縮小を発表した大学または短大・短期大学部は２８日までに、計６８校に上った。 キリスト教学校教育同盟、日本カトリック学校連合会の加盟法人が設置している大学は計７
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