JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
クローズアップ２０１７：宙に浮く屋内禁煙 厚労省・世論頼みＶＳ反対派・業界に配慮 官邸は静観、まとめ役不在 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックを念頭に置いた、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止策が迷走している。厚生労働省は一部飲食店を除いた屋内喫煙を法で規制する姿勢だが、自民党内ではさまざまな業界の思惑も絡んで反発が根強く、逆に「分煙」によって屋内喫煙を幅広く認めようとする案も出ている。過去の五輪開催都市の中で最も遅れているとされる受動喫煙対策を前に進めることはできるのか－－。【桐野耕一、山田泰蔵、阿部亮介】 ０４年以降のすべての五輪開催都市は罰則付きの受動喫煙防止策を導入しており、人が集まる場所では屋内禁煙が世界的な流れだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では１８８カ国中、飲食店やバー、事業所などを法律で屋内全面禁煙とするのは４９カ国。ＷＨＯのランクで日本は４段階中の最低レベルで、厚労省案でも１ランク上がるにとどまる。
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