著作権についての独占禁止法適用除外規定（ネット権に関連して） - ::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉::::
::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 仕事のメモ書き兼用。 広告・表示関係、独禁法・下請法、情報法、電子商取引、消費者保護、著作権など、いろいろ書き留めてます。 独占禁止法と著作権法の関係でよく話題になるのは、「著作物」の再販売価格拘束の問題（法定再販制度 独禁法２３条４項）の点です。 この規定では、「著作物」については、基本的には再販価格拘束をしてもかまわないという例外が規定されているのですが、この独禁法でいう「著作物」と、著作権法上の「著作物」とは異なる点には注意が必要です（詳細は省略します）。この点の問題では、このブログでも以前問題にした新聞販売についての論点があります。 さて、独禁法と著作権法の関係で、もうひとつ出てくるのが、独禁法２１条の知的財産権についての適用除外規定です。つまり、 第２１条 この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は 商標法によ
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
JASRAC、なぜ公取に立ち入られたのか？ (1/3)
【解説】JASRAC 国内では最大規模の音楽著作権管理団体。作詞者、作曲者、音楽出版社から著作権の管理を委託され、楽曲が演奏/放送/録音/カラオケ/ネット配信などで使われた際に利用料を回収して、権利者に分配するという業務を行なっている。 定率で「かけ放題」になる包括契約 ── 立ち入り検査を受けた原因は何でしょうか？ 津田 今回問題になったのは、テレビ局などと結んでいる「包括契約」という契約形態です。 これは、JASRACが著作権を管理しているすべての曲の放送を一括して認めるというもので、実際に使用した回数とは関係なく、各放送局の事業収入の1.5％を徴収する内容です。つまり、放送局にとっては、定率料金を払うことでJASRACの管理楽曲が「かけ放題」になるということです。 放送局にとっては、JASRACの管理している曲を流していれば、包括契約で支払う以上のお金を払わなくていいわけです。逆にい
JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く (1/3) - ITmedia News
公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ
ippr - Institute for Public Policy Research :The Value of the Public Domain
The Value of the Public Domain ISBN: Author: Rufus Pollock Contributors: Price: Free Publication Date: 14 July 2006 This paper calls for a re-orientation of innovation and information policy. In our current paradigm, monopoly rights, in the form of intellectual property, displace all else from our thinking on this subject making access a peripheral issue. According to Pollock, it is high t
アソシエーションとしてのインターネット - 池田信夫 blog
「マルクスとロングテール」シリーズには多くの反響があったが、タイトルがミスリーディングなので、変更して少し論点を補足する。 最初の記事のコメント欄でも書いたことだが、マルクスが『資本論』で未来社会として展望したのは、「生産手段の国有化」による「社会主義」の実現ではなく、「個人的所有の再建」による「自由な個人のアソシエーション」であり、これは今日の言葉でいうと「労働者自主管理」に近い。インターネットも、私がHotWiredのコラムで書いたように、アソシエーション（協同組合）の一種である。 問題は、こうしたアソシエーションが、自立した社会として維持できるかということである。それを文字どおり実行しようとした柄谷行人氏の「NAM」は、無残な失敗に終わった。こうした「コミューン」の実験はこれが初めてではなく、18世紀の「空想的社会主義」の試み以来、無数に行われたが、一部の宗教的共同体以外は、みん
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著作権の法と経済学