「意見数は300～400件」，Blu-ray課金のパブリック・コメントで文化庁
文化庁は2009年3月4日に，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては，同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると，提出された意見の総数は「300～400件の間」（室長の川瀬真氏）であったという。 この政令改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている（Tech-On!関連記事）。 文化庁は今後，提出意見の内容を分析し，必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）を経て，4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から，「経済産業省との調整が主になるだろう」（川瀬氏）という。なお文化庁は，提出意見の公表時期や方法は現在検討中とし
Kyojiの音楽ひとりごと: 文化庁への意見書公開
先日の当ブログの２月24日の記事にて現在文化庁が検討しているブルーレイディスクの政令指定に関するパブリックコメントを送付するように皆さんにお願いしました。 お願いした以上、私自身も送信しないわけにいきませんので呼びかけをした責任もあり、私の場合の文化庁に対する意見をあえてこのブログにて公開させていただきます。勿論特に一部のネットユーザーとは著しく意見を異にすることは承知の上ですが、これからの文化を守る上でも必要と考えました。 以下に公開します。 *************以下文化庁に対する意見書********************** 著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見 １．法人 ２．氏名 有限会社ハイブリッドミュージック ３．住所 〒206-0013 多摩市桜ヶ丘1-38-5 ４．連絡先 xxx-xxx-xxx5 FAX (xxx) xxx-xxx9 xxxxxxxxx
第１１９回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第１１９回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始 文化庁から、今年度の法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理の二つがこの９日から、１１月１０日を〆切としてパブコメにかかっている。（法制小委のパブコメについて、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ、過去小委のパブコメについても、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ参照） これらには、それぞれ大問題となっている著作権問題の２つの大論点、ダウンロード違法化と保護期間延長の取扱いが含まれており、決して見過ごすことは出来ない。ダウンロード違法化については多少トーンダウンした書き方になっており、保護期間延長についても両論併記の形になっているところを見ると、今回は文化庁もさすがに様々な情勢から様子見と決め込んだものと見
エンドユーザーの見た著作権: パブリックコメント募集間近の法制小委「中間まとめ」と保護利用小委「中間整理」
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 ――御無沙汰しておりました。 まぁ、挨拶抜きで要件のみを。 10月1日の文化審議会著作権分科会で、法制問題小委員会の「中間まとめ」と保護利用小委（正確には「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」）の「中間整理」が了承された。これは数日中にはパブリックコメントにかけられる予定だ。 ただ、10月3日金曜日午後７時現在、まだ募集開始のアナウンスは無い。 せっかくの週末、大部になってしまった中間まとめと中間整理を読むにはまとまった時間が欲しいところなのだが、パブリックコメント募集要領が出ないことには その対象と
パブリックコメントの意義 - Copy&Copyright Diary
興味深い記事があった。 asahi.com：国民９割「パブリックコメントってなに？」 - 政治 http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250041.html この記事の元になった内閣府の調査結果は見ていないのだが、まあそんなものだろう、という内容。 自分は著作権関連で文化庁が行ったパブリックコメント*1と、知財戦略本部のものに何回か意見を提出したことがあるが、それ以外には出したことがない。 それ以外では、10年近く前、とある学会の理事をやっていたときに、その学会に関連した分野のパブコメが行われていて、学会として意見を出す必要があるのではないか、と理事会で議論になったが、募集期間内で対応することが難しい、ということになったことがある程度だ。 正直、自分がこれまで出した意見も、本当に自分が主張したいことをちゃんと書けたかどうか、自
第７１回：知的財産推進計画に対する意見募集の開始 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
昨日、「知的財産推進計画２００７」の見直しに関する意見募集が開始されたというお知らせが、知財本部のＨＰに掲載された。（期間は４月３日までの３週間と少し短めである。）パブコメは多数投票でも署名運動でもないが、今までの流れを考えると、権利者団体側が文化庁のパブコメと同様に動員をかけてくる可能性は大いにあるので、私も一国民・一消費者・一ユーザーとして、ここで手は抜くことはできない。 そもそも、知財計画の存在自体、その意味が良く分からなくなりつつあるというのが私の正直な感想であり、意見募集フォーム自体フリーフォームなので、特に去年の知財計画の記載を気にせずとも良いような気もするのだが、参考のため、特にユーザーに関係が深い大問題に関する箇所を知的財産推進計画２００７から抜き出しておこう。 まずは、ダウンロード違法化については、第９０ページに、 ③違法複製されたコンテンツの個人による複製の問題を解決す
「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集
「知的財産推進計画２００７」の見直しに関する意見募集 内容はリンクされている「知的財産推進計画２００７」を見ると判りますが、非常に多岐に渡っているに関わらず期限が４月３日（木）午後５時までと短期間です。 あまりに内容が多すぎるので、取りあえず気になる所を上げておきます。 PDF81ページ 「著作権における親告罪を見直す」 権利者が訴えなくても警察が著作権侵害を独自に取り締まれる事に（コミケとかに警察が踏み込めばどうなりますか） PDF108ページ 「違法複製されたコンテンツの個人による複製問題を解決する」 違法複製物をダウンロードしただけで違法になります（ニコニコ動画など見ただけで違法） PDF109ページ 「私的録音録画補償金制度の見直しについて結論を得る」 iPodやHDD、携帯電話、カーナビまでもから補償金を取ろうとしてる（しかも集めた補償金の全額を権利者に配っている訳ではない） P
第４４回：文化庁公表の私的録音録画小委員会パブコメ結果について - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
文化庁のパブコメが去年の末に公表されているが、その公表された数字によると、意見総数は８７２０通とのことである。これだけの数のパブコメが集まったことも前代未聞なら、これだけの数のパブコメを役所が無視したこともまた前代未聞だろう。 今回は繰り返しも多くなってしまうかも知れないが、今年の最初の回として、公表されたパブコメを読んで気になったことを書き留めておきたい。 まず、このパブコメを見ていくと、そもそも審議会に委員を出している各団体（消費者団体、ユーザー団体、メーカー団体、権利者団体の数々）が全てパブコメを出してきており、中間整理が審議会としてのコンセンサスすら得られていないものであることを、審議会が完全に崩壊していることを如実に表している。もはや何のために審議会を作っているのかすら良く分からない。 また、今まで天下りのパイプに頼ってきた所為か、基本的に各権利者団体の意見は了見が狭く、言いさえ
2007-12-28
文化庁のサイトに、私的録音録画小委員会中間整理についての意見募集の結果が掲載されました。 文化庁 | 私的録音録画小委員会中間整理に関する意見募集の結果について http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2007/houdou_siryou_20071228.html 結果のPDFはこちらのページに掲載されています。 文化庁 | 著作権 | 文化審議会著作権分科会 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/index.html ダウンロード違法化についての意見は、次のファイルにまとまっていますが、606ページにわたっています。 第7章 第2節 著作権法第30条の適用範囲の見直しについて ・違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画（PDF形式(204KB)） http://www.bunka.go.jp/cho
ダウンロード違法化パブコメ、詳細結果はインターネット公示されていない模様(詳細が公示されたので書き換え):電子政府パブリックコメントの抜粋 - CNET Japan
ダウンロード違法化パブコメ、詳細結果はインターネット公示されていない模様(詳細が公示されたので書き換え) (本件、電子政府の総合窓口にも、詳細が公示されました。一部書き換えの上、文末にてリンクを設けます。２００８年１月２４日) （２００７年１２月３０日追記：状況が変わった様です。１２月３０日の拙稿もご覧いただけますならば幸いです） ２００７年１２月２０日午後、文部科学省の電話番号に電話し、文化庁のご担当の方とお話しして得た感触を書きます。 文部科学省のホームページで結果公示されている様に見える、ダウンロード違法化関連の意見募集の結果は、ご担当の方のご解釈では、「概要版」である模様です。 他の場所では、意見の件数や、反対意見の割合が書かれたものも拝見したので、何らかの形で、不特定多数が閲覧可能な状態なのかもしれませんが、少なくとも、私は、現在、入手しておりません。電話でも、まだ公示していない
おっとＣＣの件で書き忘れた - みうらゆうのうらはてブ『ちょびっと試される。』
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0709/18/news008.html http://d.hatena.ne.jp/shidho/20070918/p1 http://d.hatena.ne.jp/inflorescencia/20070920/1190220064 http://d.hatena.ne.jp/shidho/20070920/p1 http://d.hatena.ne.jp/inflorescencia/20070922/1190452170 小寺信良氏のコラムに端を発したＣＣライセンス「継承」の件。「改変禁止」とした場合、コピーがコピーを生むということをライセンスで抑制できるのかという観点から諸説 出てきているような気が。 俺的には、帰属・非営利・改変禁止のライセンスで配布された著作物は、そこからコピーされても
コピーワンス反論への想定反論 - end-of-scan
山口浩さんの「コピーワンス」へのパブリックコメントを読んでみたけど、この言葉が既得権益者に届くのか、あやしいと思った。 以下、もし自分が既得権益者の一人ならばどう考えるだろうか、というのを頭でシミュレートしてみた。重ねて言っておきたいのは、私自身の姿勢は下の内容とはあまり関係がなく、この内容について感情的に反論されても、放送局の狗め！とdisられても困るので、その辺の判断が出来る大人の人のみ読んでください。あと、以下の内容で議論をふっかけられても、それに応じる可能性は低いです。私個人の立場に基づく意見ではないし、概ね議論は堂々巡りになりそうなので。 http://www.h-yamaguchi.net/2007/09/post_3833.html からの引用を含んでいます。 安易な規制は違法コピーの流出への有益な対策とならないうえに 「だから安易にならないよう考えているしパブリックコメント
「コピーワンス」パブコメを出してみた - H-Yamaguchi.net
この件については、白田先生のところのロージナ茶会公式ブログで賛同者への呼びかけを行っている。ワードの書式や意見の例なんかも配布しておられて便利なので、書式を利用させていただいたほか、「EPN+補償金」案を一部借用している。 書いたのは以下の通り。 意見等 コピーワンスの改善の在り方について、安易な規制は違法コピーの流出への有益な対策とならないうえにユーザーの利便性を損なうという点で、便益より問題の方が大きい。基本的には、コピー制限によりユーザーの利便性を低下させるのではなく、むしろ利便性を高めることで対処することが望ましい。 ただし、もしどうしてもコピー制限を入れるのであれば、次善の策として、「⑤コピーはEPN方式とした上で、私的録音録画補償金制度で解決する」という選択肢を追加し、これを採択すべきであると考える。 理由 あらゆるコピー制限技術はそれを解除する技術の開発を引き起こすものであり
著作権保護期間にパブコメ対立 - SANARI PATENT TRENDS
著作権７０年案にパブコメ賛否 弁理士 佐成重範 patent@sanari.name Ｗｅｂ検索SANARI PATENT １．保護期間延長反対パブコメ： 著作権保護期間の延長について内閣知財戦略本部の知財推進計画０５は、「２００７年度までに結論を得る」としていますが、延長反対の個人パブコメ（2006-04-25 内閣知財戦略本部公表）が非常に多いことが注目されます。要約しますと、 1-1 「コンテンツ産業による文化的所産の寡占化・死蔵を招く著作権保護期間延長に断固反対する。保護期間を満了し、公有となった著作物に誰でもアクセスすることが可能となれば、現代の感性で新しい作品が創造される可能性があるのに、一部の権利者を利するため、その機会を失うことになる。」 1-2 「現行の「死後５０年」を延長しても、それによってコンテンツ創作へのインセンティブを生むことは全く期待できず、既得権利者の保護強化
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内閣知財戦略本部へのパブコメ - SANARI PATENT TRENDS
経団連知財パブコメの疑問 - SANARI PATENT TRENDS