出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します | 図書館問題研究会
2018年9月24日 2018年9月10日 図書館問題研究会全国委員会 出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 2019年10月に、消費税が8%から10%に増税されることが予定されています。私たちは、逆進性の強い消費税及びその増税に強く反対します。しかし、増税が避けられないという場合には、図書・雑誌・新聞への軽減税率の導入を求めます。 厳しい経済状況を反映し、エンゲル係数は上昇し、所得の中央値は減少しています。経済的に厳しい人々に対しても、公共図書館は心の糧となり、意思決定の基礎となる資料(出版物)を提供する責務がありますが、厳しい自治体財政を反映し公共図書館の資料費は十分に措置されない状況が続いています。このような中での消費税の増税は、公共図書館の資料
「ツタヤ」管理の図書館に「女性を不愉快にさせる本」 蔵書にタイ風俗店ガイド 神奈川・海老名図書館
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」などが指定管理者となって１日にリニューアルオープンした神奈川県海老名市立中央図書館が新規購入した書籍に、タイ・バンコクの歓楽街を紹介するガイド本などが少なくとも３冊含まれていたことが３日、分かった。 ３冊はリニューアルにあたって同図書館が購入した約７２００冊に含まれており、バンコクの飲食店や性的サービスを提供する風俗店の紹介のほか、店員とのやりとり事例を示したタイ語会話集などを掲載。貸し出しされていた。 ＣＣＣが携わる図書館としては佐賀県武雄市に次いで２例目だったが、武雄市では住民ニーズが低そうな本を購入していたことが批判され、海老名市はリニューアルオープン前に新規購入リストを市教育委員会の教育長らが確認、選書をやり直していた。市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある
佐賀県武雄市の新図書館構想と地元市民問い掛けの顛末は
佐賀県武雄市における新図書館構想というものがある。民間企業であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に業務委託することで利便性・先進性・コストダウンをウリにしようとする構想だ。ところがこの構想を発表した段階において、いろいろと識者からは問題点の提示がなされる [01] 。そもそもの発端は「TSUTAYA を運営している CCC に任せることで個人情報の取り扱いはどうなるのか」という部分。 去る 2012/05/04 に行われた『武雄新図書館構想発表記者会見』というものがあるのだけど、議会承認がまだの段階で市長が公表した『９つの市民価値』という提言がありました [02] 。 20万冊の知に出会える場所 雑誌販売の導入 映画・音楽の充実 文具販売の導入 電子端末を活用した検索サービス カフェ・ダイニングの導入 「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入 Ｔカード、Ｔ
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静岡市の図書館をよくする会 『タイ買春読本』と「図書館の自由」に関する記録
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