こんにちは、みんなのごはん編集部です。 ウナギ食を長く続けるためには、いろんな取り組みが必要になってきますが、この記事では、インドネシアのウナギ「ビカーラ種」について紹介できればと思います。 【目次】 インドネシアのウナギ「ビカーラ種」って? ウナギのコントロールの難しさ 「インドネシア・ジャワ島 ウナギ保全プロジェクト」 どっちがニホンウナギ?どっちがビカーラ種? 安全安心で持続可能なウナギ食文化のために インドネシアのウナギ「ビカーラ種」って? 世界中に存在するウナギの種は18種類とも19種類とも言われています。 この中でわれわれ日本人にとって最も親しみ深い種は、ニホンウナギ(学術名:Anguilla japonica)であるのは間違いありません。 1年を通して美味しいウナギがいただける専門店はもちろん、牛丼チェーン、居酒屋のランチにコンビニ、そしてスーパーでも土用の丑の日が近づくと、
絶滅のおそれが指摘されているニホンウナギの稚魚や幼魚が、これまで生息地とされていなかった北海道の川から相次いで見つかったと、東京大学と北海道大学の研究グループが明らかにしました。気候変動などの影響でウナギの生息地が北上している可能性もあるとして、詳しく調べることにしています。 東京大学と北海道大学によりますと、おととし5月、北海道南西部の川で調査を行ったところ、体長6センチほどのニホンウナギの稚魚、16匹が見つかりました。 このため、去年も同じ川を調査した結果、稚魚9匹に加え、より成長した体長20センチほどの幼魚も確認されたということです。 研究グループによりますと、北海道で成長の初期段階のウナギの稚魚の生息が確認されたのは初めてで、さらに今月の調査でも、同じ北海道南西部にあるほかの川で幼魚などが見つかったということです。 このため研究グループは、これまでウナギの生息地とされていなかった北
今年も「土用の丑の日」がやってきた。ニホンウナギは乱獲や生息環境の悪化から、その数を激減させ、2014年にIUCN(国際自然保護連合)が絶滅危惧種に指定したにもかかわらず、スーパーやコンビニ等は「土用の丑の日」のキャンペーンを毎年行い、メディアも「恒例ネタ」としてとりあげている。だが、日本の市場に出回っているニホンウナギの大部分が、違法或いは不適切に獲られたものだ。今月19日、環境NGOや専門家が、その危うさや行うべき対策を訴えた。 ○ウナギ消費が跳ね上がる「土用の丑の日」 「土用の丑の日」の起源は諸説あるが、"江戸時代の蘭学者平賀源内が、夏に売り上げが伸びず困っていたウナギ屋のために「丑の日にちなみ『う』から始まる食べ物を食べると夏負けしない」との販促キャンペーンを提案した"というものが有名だ。総務省統計局の調べ(2018年家計調査)では、一世帯ごとの「ウナギのかば焼き」の年間支出額のう
止まらないウナギロンダリング 漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか: 「土用の丑の日」に憂う(1/6 ページ) 今年もウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」がやってきた――。新型コロナ禍の影響で専門店主体の需要は減退している一方、巣ごもり需要の拡大で、量販店でのウナギの売れ行きは好調のようだ。 7月20日付の読売新聞によれば、流通大手イオンは定番商品の「国産うなぎ蒲焼」(約160グラム)を2020年より1割安い1880円(税別)に引き下げた。ウナギ関連商品の売り上げは前年比で2割増加とのことだ 。東京都中央卸売市場の6月の生鮮ウナギの卸売価格は前年同月の5396円と比べて2割以上安い4071円となっている(東京都中央卸売市場・市場統計)。 消費の99%を占める養殖ウナギを育てるには、天然の稚ウナギ(ウナギの稚魚、シラスウナギ)が不可欠だ。19年にはその採捕量が史上
絶滅危惧種に指定されているニホンウナギについて、台湾などから香港に密輸された稚魚を日本が大量に輸入していると批判されているなか、経済産業省と水産庁は、実態にそぐわない規制がかえって不透明な取り引きを生んでいるとして、正常化を図るために稚魚の貿易の規制を緩和する方針を固めたことが分かりました。 絶滅危惧種に指定されているニホンウナギは、国際的な資源管理を前提に取り引きが行われていますが、日本が国内での養殖に使うために輸入している稚魚は、実際には稚魚の漁が行われていない香港からのものが多く、国際社会から取り引きが不透明だと指摘されてきました。 この背景に、稚魚の主要な産地となっている台湾と日本が、産業保護を理由に互いに輸出を規制しているため、この規制をくぐり抜けて台湾から香港に稚魚が密輸出され、それが日本に送られている実態があります。 こうした中、経済産業省と水産庁は、台湾との取り引きの正常化
「ニホンウナギの個体数は過去3世代(24年)の間に少なくとも50%は減ったと推定され、依然、絶滅の恐れは高い」などとする国際自然保護連合(IUCN)の最新の評価内容が20日までに明らかになった。ウナギが大量に消費される夏の土用の丑(うし)の日は、21日と8月2日の2回。ウナギ絶滅の危機は続き、一層の資源管理や保護対策を求める声が高まりそうだ。IUCNは、日本の養殖用ウナギの稚魚「シラスウナギ
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絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」:「土用の丑の日」に憂う【前編】(1/5 ページ) 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚(シラスウナギ)の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合(IUCN)も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ(ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由)。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き
稚魚の深刻な不漁が続き、資源の減少が懸念されているニホンウナギ。漁獲した稚魚からではなく、卵からふ化させて育てたウナギの試食会が開かれました。難しいとされてきた完全養殖の商業化にさらに一歩近づくのか、注目されています。 これはニホンウナギの完全養殖に取り組んでいる国の研究機関などが、報道機関向けに開いたものです。 通常の養殖では海や川でウナギの稚魚を取って、その稚魚を養殖の池に移して育てますが、深刻な不漁に直面しています。 こうしたことから国の研究機関では、ウナギに産卵させ稚魚から成魚まで育てたうえで、そのウナギに再び卵を産ませる「完全養殖」を2010年に成功させ、現在は商業化に向けた研究を進めてます。 試食会で提供されたのは、研究機関で人工的にふ化させた稚魚を、九州の水産会社の協力を得て通常の養殖池で育てたウナギです。 比較のため通常の養殖ウナギも合わせて提供されましたが、参加した人たち
2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚(シラスウナギ)の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合(IUCN)や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食
出荷されるニホンウナギ。国際取引規制を回避したが、資源問題は今後も続く=2018年12月下旬、浜松市西区 動植物の輸出入を制限して種の保存を図るワシントン条約の締約国会議で、絶滅危惧種ニホンウナギは議題に上らないことが7日、明らかになった。日本が大半を輸入に頼るニホンウナギの国際取引規制は回避され、業界関係者は「安心した」と胸をなで下ろす。ただ、資源の減少や不正流通などの問題は依然解決されないままで、「事態は何も変わらない」との声も上がる。 希少生物の国際流通に詳しい早稲田大の真田康弘客員准教授によると、「ウナギが規制対象の要件を満たしているのは明らか」。資源の減少や密輸などの不正取引は続き、問題は国際社会でも認知されつつある。しかし、各国の関心は既に規制されているヨーロッパウナギの相次ぐ不正流通に集まり、昨夏開催された同条約の動物委員会でも「ニホンウナギの議論はほとんどなかった」という。
2013年2月1日、環境省は絶滅のおそれがある野生生物の状況をまとめた「レッドリスト」を公表し、ニホンウナギを新たに絶滅危惧種に指定した。記録的な不漁が続いているためだ。14年には国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定した。ニホンウナギは太平洋のマリアナ海溝近くで産卵し、稚魚が黒潮に乗って日本付近へやってくる。稚魚や親ウナギの漁獲量は年ごとの変動はあるものの、長期的には激減して
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