ゲーム条例を巡り2つ目の裁判に 弁護士費用の返還など求め住民が提訴 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る2つ目の裁判です。元高校生と母親が起こしている「違憲訴訟」で香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて18日、住民グループが県を提訴しました。 訴えを起こしたのは高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人です。香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日午後、高松地裁に提出しました。 高松市出身の元高校生・渉さん（18）と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。 契約書によると、着手金は原告の賠償請求額である160万円を上回る合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。 松崎さんらは、この支出は県の裁量を逸脱した違法なものだとして2021年8月に住民監査請求を行い、棄却されたため提訴に踏み切りました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めて
香川県議会議長に大山氏 副議長は西川氏：山陽新聞デジタル｜さんデジ
香川県議会は３０日、改選後初の臨時会で正副議長選を行い、議長に大山一郎氏（５９）＝自民県政会・高松...
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 日本会議地方議員連盟設立代表発起人名簿
Author:日本会議地方議員連盟 日本会議（会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長 古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。 このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日） 議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。 議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。 皆さんどうぞご入会ください。 入会はこちらから ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内 ■
大山一郎・ビデオレター
ビデオレター「おおやまチャンネル」では、香川県議会インターネット中継より、議会でのやり取りを、より分かりやすくしたYouTube動画サイト【前略 地方議会より】や、各種講演会での模様などを公開しています。 議会での私の質問により、政策が実行されたこと。まだまだ道半ばなこと。様々でありますが、今後もブレずに政策提言をさせていただきたいと思っておりますので、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。
「スマホ平日６０分」県条例素案｜NHK 香川県のニュース
全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な
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国と地方の協議の場(令和元年度第2回) における協議の概要に関する報告書 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/r01/dai2/houkoku.pdf
香川県｜香川県議会ネット・ゲーム依存症対策議員連盟として初めての研修会を開催します
