クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放
産経新聞9月29日付記事「クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」脅迫容疑で逮捕」で示された通り、私はクルド人に殺害を脅迫された。 トルコ国籍の30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を26日午後に訪れ、応対した署員に対して「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ石井を殺す。2週間後に死体を持って来る」などと興奮状態で話した。つまり私と川口署の双方を脅迫したわけだ。この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。この男は自称で30歳代の川口市内在住の解体工だ。 またクルド人はトラブルがあると群れて抗議する習性がある。逮捕された26日夕方、10人ほどのクルド人が川口警察署前に集まって、同署玄関に入ってきたという。この場合は、署員が説明すると、暴れることはなく解散した。 この犯人はトルコ国籍のクルド人で、難民認定申請中で、「仮放免」の状態だった。仮放免と
【「移民」と日本人】「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代２億円超
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を
柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続：東京新聞 TOKYO Web
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」（スクリーンショット） NPO法人「難民を助ける会」（東京）の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
朴沙羅「誰がこんな仕組みを作ってしまったのか」――李英美著『出入国管理の社会史』書評
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる
押し通された「改正入管法」の舞台裏 国会参考人が問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し
「難民と認めるべきだ」と判断した専門家、審査の仕事を減らされた？ 「難民審査参与員」の担当件数に極端なバラツキ ｜ 47NEWS
改正入管難民法が成立した。国会審議では与野党が激しい論戦を交わし、その過程で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たった。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽全件数の４分の１を１人で担当 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査した上で、難民と認定した人に対しては、在留を許可するなど保護する義務が
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は | 特集 | MBSニュース
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は ６月８日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がＭＢＳの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず６月８日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 （大阪入管の現役職員） 「まぁどうでもいいかなという感じです。（現場は）何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、
入管法改正案が成立へ 与党、採決押し切る 難民申請中も送還可能に：朝日新聞デジタル
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【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実（全文） | デイリー新潮
送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 ＊＊＊ 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えてい
難民審査は「参与員ガチャ」 現役参与員が語る不認定が「楽」な闇 | 毎日新聞
「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
「支援者がウィシュマさんに淡い期待させた」 維新・梅村氏が発言：朝日新聞デジタル
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。 入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。 その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張
声明：私たちは、あきらめない ——— あらためて入管法改定案の廃案を求めます
PDF https://drive.google.com/file/d/1vtSDbUloXrVQ0bvCJCPSwCCK5kxePr2-/view?usp=sharing １ 入管法改定案に反対し、衆議院可決に抗議します 入管法改定案が、通常国会に提出され、５月９日、衆議院で可決されました。衆議院採決に抗議し、まもなく開始される参議院において廃案とすることを求めます。 ２ 人道に反し、一昨年廃案になった入管法改定案 本法案は、政府が2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案と、ほぼ同じ内容であり、衆議院で行われた一部修正を経ても、多くの人の命や人権を脅かす、以下の重大な問題を含んでいます。 低い難民認定率に改善策をとらない一方、難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す。 送還忌避罪を創設し、帰国できない事情があるため在留を希望する人に刑罰を加える。
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デリシャス・アンダーグラウンド -国際人材バンクより- - 原作：石井光太 漫画：杉本亜未 / 第7話 「入管」の内側で―― | くらげバンチ
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デリシャス・アンダーグラウンド -国際人材バンクより- - 原作：石井光太 漫画：杉本亜未 / 第6話 「入管」の大いなる壁―― | くらげバンチ
「なんすかこれ」…法相が「調査中」と言った不祥事、実は報告書が存在 大阪入管の飲酒診察問題 医師の言動は：東京新聞 TOKYO Web
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在留特別許可を嘆願、長野県内の高校3年が入管に 明確回答なし（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
入管職員が収容中のクルド人に暴行 国に賠償命令 東京地裁 | 毎日新聞
