医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、地域医療構想は考え方を維持して実現に取り組む―医療計画見直し検討会 | GemMed | データが拓く新時代医療
医療計画の6事業目に「新興感染症対策」を盛り込み、「平時の取り組み」（例えば感染症拡大時に対応するための準備など）と「感染拡大時の取り組み」とを分けて整理しておく―。 また地域医療構想の考え方は維持したうえで、感染症対応については「医療計画」に沿って行うこととする―。 さらに約440の公立病院・公的病院等に求められている「機能の再検証」については、今冬の新型コロナウイルス感染症の状況を見てスケジュール等を検討していく―。 12月14日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」（以下、検討会）でこうした方針が了承されました。近く社会保障審議会・医療部会の了承を経て、医療法改正等の準備が進められます。 医療計画の6事業目に「新興感染症対策」を盛り込む 新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっており、医療関係者による懸命の努力が続けられています。そうした中で、現下の医療提供体制には
公立・公的病院の再検証スケジュール、今冬のコロナ状況見ながら改めて検討―地域医療構想ワーキング | GemMed | データが拓く新時代医療
新興感染症により一時的に医療需要が局地的に急増するが、これは医療計画の中で対応方針を定めることとし、地域医療構想については考え方を変えずに推進していく―。 公立・公的病院等では、その機能や規模などの再検証が求められているが、そのスケジュールについては、今冬の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、改めて検討する―。 12月9日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）で、こういった方向が概ね固められました。 感染症による短期の医療需要増は医療計画で対応、地域医療構想は考え方を変えず 新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっており、医療関係者による懸命の努力が続けられています。そうした中で、現下の医療提供体制には、▼医療機関間の役割分担・連携体制の構築が不十分である▼局所的な病床数不足（感染症病床を超え
中長期を見据えた地域医療構想の考え方を維持し、感染拡大時の機動的対応を医療計画で考慮してはどうか―地域医療構想ワーキング | GemMed | データが拓く新時代医療
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、今後も新たな感染症の流行が懸念されるが、それによって「少子高齢化の進展に伴う、中長期的な疾病構造の変化」が大きく変わるものではない。このため地域医療構想の考え方（病床必要量など）は維持したまま、感染拡大時の機動的な対応（一般病床から感染症患者受け入れ病床への転換や臨時増床など）を医療計画の中で考えていくこととしてはどうか―。 11月25日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）で、こういった議論が行われました。 注目される論点の1つ「公立・公的等病院の再編・統合に向けた再検証の期限」に関しては、結論は見えておらず、さらにワーキングで議論が続けられます。 「地域によっては病床必要量を上方修正する」必要もあるのでは、と小熊構成員 新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振
感染症はいずれ収束し、ピーク時は臨時増床可能なこと踏まえ、地域医療構想の「必要病床数」を検討―地域医療構想ワーキング | GemMed | データが拓く新時代医療
新型コロナウイルス感染症のピーク時には、「一般病床等を閉鎖し、感染症対策に医療資源を集約」する体制がとられた。今後の新興・再興感染症対策においても同様の考え方がベースとなり、具体的な仕組みを医療計画の中に位置付けてはどうか―。 ただし、地域医療構想に記載されている必要病床数については、「感染はいずれピークを過ぎ、平時に戻る」「感染ピーク時には臨時の増床等も可能となる」点を考慮して、見直しの必要性があるかどうかを考えていく必要がある—。 地域の人口減・疾病構造の変化は進んでおり、公立・公的病院の再編・統合に関する再検証をはじめとする地域医療構想の実現を急がなければならない。ただし、新型コロナウイルス感染症が収束しない現時点で「具体的な期限」を切るべきか―。 11月5日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）で、
病床を減らそうとしているらしいけど、なぜ？
政府は今、「地域医療構想」という政策を進めています。人口のボリュームが大きい「団塊の世代」が75歳以上を迎える2025年になると、医療・介護需要が増加すると見られており、それに対応できる医療提供体制を整備する観点に立ち、各都道府県が医療計画の一部として2017年3月までに策定しました。 しかし、実際には「病床数を減らすための政策」と位置付けられており、特に財務省は医療費を減らす観点に立ち、地域医療構想に期待している面があります。 では、なぜ病床を減らす必要があるのでしょうか。その結果として、私たちの暮らしにどんな影響があるのか考えてみましょう。 1｜突出した日本の病床数 病床削減が進められている背景を考える上では、他の先進国と比べて日本の病床数が突き抜けて多い点を念頭に置く必要があります。人口1,000人当たりの病床数に着目し、OECD（経済協力開発機構）に加盟している他の先進国と比べると
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