「あなたは関係ない」に怒りのスイッチ〜渡辺照子さんの出社闘争
依 草太（レイバーネット報道部） ＊電話で会社と話す渡辺照子さん。左は関根書記長 昨年12月に、派遣労働者・渡辺照子さんの最後の出勤の様子がレイバーネットのホームページで紹介された。その記事を引用したハフポストの記事がyahooニュースや２ちゃんねるなどにも掲載され、yahooニュースの国内アクセスランキングでは一時トップとなり、コメントは2018年1月4日現在で7600件を超えている。肯定的な意見から否定的な意見までさまざまなコメントが並んでいる。脳科学者の茂木健一郎さんや新潟県の米山隆一知事もツイッターで触れるなど、大きな反響となっている。このような広がりを呼んだのは、渡辺さんと同じような境遇にいる人が多くいるからではないだろうか。 ＊派遣先企業「地球科学総合研究所」の入っているビル 2017年12月末で契約を打ち切られ雇止めとなった渡辺さんは、一方的な解雇に納得ができず、雇止めが決ま
【雇止め】２０１８年問題に備えよう！（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
労働界には２つの２０１８年問題があると言われています。 １つは期間の定めのある労働者の雇止めの問題です。 もう１つが派遣労働者の派遣切り問題です。 今回は、このうち期間の定めのある労働者の雇止め問題を解説します。 今年、２０１８年は、契約期間に定めがある労働者の大量雇止めが危惧されています。 なぜでしょうか。 それは、２０１２年に改正された労働契約法までさかのぼります。 ご存じでしょうか？無期転換ルール ２０１２年に改正された労働契約法では、同じ会社との間の契約期間の通算が５年を超える有期雇用の労働者には、期間の定めのない契約に転換できる権利が与えられました。 この権利は、使用者が「使っちゃダメ」と言っても労働者の一存で使うことができ、ひとたび使えば、次の契約期から無期契約に変更できるというものです。 たとえば、１年間の労働契約を繰り返し更新しているＡさんという人がいたとしましょう。 この
（本紙編集局はこう読む 深掘り 教育ニュース) 非正規教員「雇い止め」は大きな課題
もう一つの「働き方改革」である改正労働契約法の施行が今年4月から始まる。これを前に3月末で「雇い止め」を通告された私立高校の非正規教員が204人に上っていることが全国私立学校教職員組合の調べて分かった（本紙2月1日付既報）。この問題は一体、教育界にどんな課題を投げ掛けているのか。公立学校関係者は、非正規職員の問題をどう受け止めるべきか。 ■公立学校にも対岸の火事ではない2012年に改正された労働契約法は、同じ企業や団体に5年以上勤務した非正規雇用者は、本人が希望すれば「無期雇用」とすることを求めている。法改正から最初の5年目が到来するのが18年4月で、関係者の間では「2018年問題」と言われている。 今回の件は、私立学校が5年以上継続して雇用していた期限付き採用講師などの非正規教員を無期雇用にするのを嫌って、3月末で「雇い止め」（解雇）にしたものだ。同様の事例は、東京大学などでも発生してお
雇い止め
「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させることをいいます。有期雇用契約は、雇用期間を定めた契約ですから、期間が満了すれば終了するのが原則です。 しかし、複数回にわたって更新が繰り返され、雇用期間も長期に及んでいるときは、実質的に期間の定めがない雇用契約と変わらず、労働者も更新されるとの期待を抱くでしょう。 また、有期雇用契約そのものが、解雇を例外的にしか認めない制度の抜け穴的に利用されることも少なくなく、無制約に雇い止めを認めることは、有期雇用労働者の生活を著しく不安定なものにする恐れがあります。 そこで、雇い止めも一定の場合は「解雇」と同様に扱い、不合理な雇い止めは無効となる場合があると考えられています。 いわゆる雇止めとは、期間の定めのある労働者の雇用契約を、期間満了により打ち切ることであり、正社員として期間の定めなく採用されている者ではな
立命館大学が労基法違反で指導を受けました。 | ユニオンぼちぼちブログ
昨年12月27日にユニオンぼちぼちは、労働者代表が事業場の全労働者の過半数を代表していない法律違反の状態にあると知りながらも、これを学校法人立命館大学が放置し隠蔽しているとして労働基準監督署に申告をしました。労働基準監督署は、この申告内容が労基法違反であることを認め、本日1月30日に立命館に対して指導を行いました（よって時間外労働に必要な手続きである三六協定も無効になり、残業・休日出勤を命じることが労基法違反になります）。 つまり、5年雇い止めを可能にする項目を含む「授業担当講師」の就業規則は、適正な手続きを経て選ばれた労働者代表への聴取を欠いたまま改定されたことになります。今後ユニオンぼちぼちは、この改定が労基法違反であったとして刑事告発を行う予定です。 私たちは年度末が迫るなか早期の団交開催を何度も求めてきましたが、2月1日より始まる受験で忙しいとの理由で法人側が譲らず、団交は2月13
主張/無期雇用転換逃れ/雇い止め許さぬ対処を急げ
改定労働契約法にもとづき有期雇用労働者が通算５年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールが４月から開始するのを前に、「無期雇用逃れ」をはかる違法・脱法行為が、自動車大手や大学、独立行政法人などで相次ぎ明らかになり、大問題になっています。労働組合のたたかいや日本共産党の国会論戦などで雇い止めを撤回するケースも生まれていますが、安倍晋三政権の対応はまだ立ち遅れており、このままでは大量の雇い止めが生まれかねません。政府・厚生労働省は抜本的な緊急対策を強化すべきです。 脱法行為の深刻な広がり 厚労省によると、有期契約の労働者は約１５００万人に上り、その３割、４００万人以上が５年以上同一企業で働いており、ルールが適用されれば無期雇用への転換に道が開かれます。 ところが、日本共産党の小池晃書記局長が昨年の国会質問で追及したように、多くの企業が違法な雇い止めをしたり、脱法行為
【私の隣の2018年問題】企業の雇い止めが多発してる実態‼︎ | 空手ヲタと人間は共存できる
この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。 要点をざっくり 2018年問題といわれている、有期雇用契約者の「雇い止め」が予想以上に進んでいます。 もともと、弱者である「有期雇用契約者」を助けるために始まった制度のはずですが。 ついに、我が社でも「雇い止め」が行われ、私も契約社員なのでうかうかしていられません。 2018年問題とは 2013年4月に施行された改正労働契約法は、5年以上の有期雇用契約者が「無期転換」の申し入れをする権利を持つと定めています。 つまり、同じ事業所で「有期雇用契約者」を通算5年以上雇っていると、労働者からの申し入れがあれば、それ以降は「無期雇用契約」となるので、会社は今までのように「気楽に雇い止めをする」ことができなくなるというものです。 同法は2013年4月に施行されたため、同じ会社に5年以上勤務していれば、今年4月以降は、「無期雇用契約」を労働者から申し入れ
非正規雇用は無期雇用に変われるか？ 二つの「壁」と対処法（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年4月以降、有期雇用契約が通算5年を超えた場合（一回以上の契約更新の実績が必要）、労働者の申し込みにより、期間の定めのない契約へと転換することができるようになる。 有期雇用労働者のうち、勤続年数が5年を超える労働者は400万人いるとされており、読者やその家族・友人が、無期転換の権利を有する当事者となる可能性は、非常に高いと思われる。 だが、現実には、無期雇用契約への転換を望まない会社が多くあり、なかには、違法もしくは脱法的な方法で、無期転換を阻止するための障壁を設けるケースもある。 そこで今回は、無期転換を阻む二つの「壁」を紹介し、これを乗り越えるための知識と方法について解説していきたい。 無期転換を阻む二つの「壁」 有期雇用労働者が無期転換を勝ち取るには、大きく分けて二つの「壁」がある。 一つ目は、雇止めである。今年4月を迎える前に、会社が一方的に雇用契約を打ち切るというケースが頻発し
有期雇用職員５年雇い止め/長崎大が方針撤廃
長崎大学は２日、労働組合との団体交渉で、無期転換ルールを逃れるための有期雇用職員の５年雇い止め方針を撤廃し、雇用継続をリセットする６カ月クーリング（空白）を行わないと回答しました。同大学の有期雇用は１９００人です。 団交を行っていたのは、長崎大学教職員組合、長崎大学医学系教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合。昨年１２月５日の交渉で大学側は今年４月以降、雇用継続５年をこえた有期雇用職員が申し込めば無期転換すると答えました。ところが、大学は「無期転換ルールへの対応方針について」という文書を作成し、無期転換の実施については将来にわたって予算確保が確認できる場合に限定したため、３月末での大量雇い止めが再び危惧されました。 この日の交渉で、組合側は文書撤回を要求。大学側は、雇用継続は業務が継続するかで判断し、将来の予算確保を理由に雇い止めにしないと約束しました。 長崎大学教職員組合の桑野和可委員長（
東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情（田中 圭太郎） @gendai_biz
独自のルールを定めようとした東大 東京大学で約8000人いる非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にあるーー全国の国立大学法人で働く約10万人の非常勤教職員の雇用にも影響を及ぼす可能性があるこの「大学労働問題」を、筆者はこれまでも取り上げてきた。（東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605） 2013年4月1日に施行された改正労働契約法によって、同じ職場で5年を超えて働く非正規労働者は、2018年4月以降、「無期雇用」に転換を申し込む権利が得られるようになった。ところが、東京大学は法の趣旨に反して「東大ルール」と呼ばれる独自の雇用契約を設定し、非常勤教職員を5年上限で「雇い止め」しようとしていたのだ。 これに対して東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、「東大ルール」が違法なものであること
「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕（田中 圭太郎） @gendai_biz
名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常
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エピソード - 視点・論点
有期契約労働者の無期転換サイト
労働者が知っておくべき恐ろしい【契約更新】の話。明日から突然仕事が無くなる「雇止め」とは？ - やぶなおブログ
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "無機転換ルール活用した無機転換例(早期転換等)や、同時待遇改善と組合加入事例など見聞きする。 でも、SNSやネットで労働組合からの広報が乏しい。日経通じて企業が発信することの方が多い。 無機転換ルールの本来活用例が組合から発信されていたら、無機転換阻止の雇止め防止策にもなるのに。"
[PDF] 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について- 厚生労働省
東北大 雇い止め方針撤回せず （TBC東北放送） - Yahoo!ニュース
佐藤治彦 on Twitter: "知っておきたいこの４月〜の働く人の新しい権利の話。パート・非正規など契約期間が定められた仕事を５年以上続けて務めて来た方は2018年４月以降「本人から会社に申し出れば」雇い止めのない無期雇用にできます。会社側はこの申し出を断れない… https://t.co/KnNqjwvlsr"
採用情報一覧 | 国立天文台(NAOJ)
