福島の原子力 - YouTube
作品概要 製作：日映科学映画製作所 企画：東京電力 1977年 カラー 27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。 海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書：東京新聞 TOKYO Web
作業員の身体汚染が発生した現場。上から延びるオレンジ色のホースが外れた＝東京電力福島第1原発で（東京電力提供） 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや
「不信」の元は「不誠実さ」にある - 杜の里から
前回投下しました記事は多少センシティブな内容でもあって多くの反響をいただきましたが、処理水放出について言いたい事は過去記事でもあらかた語り尽くした感もあり、この件について述べるのはもう終わりにしようかと思っていましたが、7月24日に気になる記事を見かけてしまい、はてブコメントの中にも今回のテーマに沿うご意見もありましたので、最後にこの件について改めて思う所を綴っていきたいと思います。 まずは7月24日にアップされた朝鮮日報の記事を紹介します。 朝鮮日報コラムより 僕は日頃韓国のニュース記事は批判的な目で眺めているのですが、この記事に関してはただ頷くばかりでした。 （以下引用、改行・強調処理は引用者によります） 本紙は約10年前に狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）に関するデマがあった時も科学の側に立ったように、今も同じ姿勢を貫いている。福島原発汚染水海洋放出施設の取材を申請した理由も、現場をあ
「処理水は無害」と言おう - 杜の里から
7月10日、IAEAのグロッシ事務局長がニュージーランドを訪れ、ニュージーランドではIAEAの報告書を全面的に信頼していると表明したとのニュースを見ました。 このニュースで目を引いたのは、次に訪れた「太平洋諸島フォーラム（PIF）」議長国のクック諸島でも、処理水の事は「Treated Water（処理水）」と、報告書の表記そのまま「処理水」として使用されている点です。 処理水関連では韓国のニュースも日々追っていますが、言葉の力というものは恐ろしいもので、処理水を「汚染水」と呼ぶ事により、安全上何も問題がないものに「汚染されたもの」という負のイメージを与え、それが国民に不安感を植え付け、やがて「風評」を生み出していくという過程が韓国の情勢を見ているとよく分かります。 そして一度植え付けられてしまったイメージは中々消す事が出来ず、いくら国際機関が「安全」だとか「影響は無視できる」と言っても、安
処理水海洋放出 本当に他の方法ないの？福島・会津若松で住民説明会 「勝手に決めるな」怒り噴出：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子） 市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。 資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉
放出したらどうする！ - 杜の里から
7月4日、IAEAのグロッシ事務局長が来日して放出処理水の安全性についての報告書を提出し、その内容は「計画は国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」というものでした。 もっとも、今現在世界中でトリチウムは放出されており、震災前には国内でも85兆ベクレルのトリチウムが排出されていて、それでもこれまで健康被害などの報告はなかったので、まあ予想通りの内容であったという思いです。 （出典はこちら、図面右下に注目、１兆ベクレル≒約0.019g） 福島原発からの年間放出量もわずか2.2兆ベクレル（≒0.04g）ほどで今回の処理水放出量もそれを限度としているし、IAEAの報告書により科学的にも安全である事が改めて証明された訳ですが、それでも依然「風評」に対する不安が拭えず、国内ではあちこちで反対の声が上がっているのが現状です。 2015年、政府は「関係者の理解なしには、いかなる処
誰が風評を広げるのか？ - 杜の里から
福島第一原発の処理水放流が近づくにつれ、国内では漁業団体が放出反対を表明したり、お隣韓国では反日勢力による「汚染水怪談」によって塩の買い占めが起こったりと様々な動きが起きています。 6月22日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）が政府に対して改めて放出反対の決議文を提出して「処理水を流されれば死活問題だ」と訴えた報道がありましたが、福島民友の記事によりますとその最後に、 （引用 ↓） 坂本会長は会談後、報道陣の取材に対し、放出が始まった場合の対応について「反対とはいえ、（抗議など）何か行動を起こせば自分たちが風評を起こすことにもなりかねない。慎重に考えたい」と述べた。 とありました。 これを見ても漁業者達の一番の懸念は「風評」にあるのであって、処理水が危険であるからと訴えている訳ではない事が分かります。 風評の元は「漠然とした不安感」です。 この不安感の元はトリチウムそのものへの不安にある
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
福島「被曝による甲状腺がんは心配ない」 宮城学院女子大の緑川早苗教授インタビュー（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下だった福島県民を対象にした県民健康調査で計２８４人（今年３月時点）に甲状腺がんか疑いが確認されている。被曝（ひばく）線量は十分に低く、国連の専門家委員会などはがん発症と原発事故の関連を否定する。甲状腺がんは健康に悪影響を与えない潜在がんが多いとされ、がん摘出に踏み切れば手術痕が残り、ホルモン剤を内服する負担を抱え、放射線が体をむしばんだと思わせかねない。検査に関わった宮城学院女子大の緑川早苗教授は「放射線による甲状腺がんの増加を心配する必要はない」と述べ、検査を受診するデメリットを訴える。緑川教授に問題点などを聞いた。（聞き手 奥原慎平） ──県民健康調査の在り方を巡る議論が膠着（こうちゃく）している 「がんと診断された子供たちが反原発の人や甲状腺を研究する人の議論の種にされ、彼ら彼女らの主義主張を正当化するため利用されているように感じる。わず
「見守り」と「疫学調査」は両立しない――福島の甲状腺検査の構造的問題 稲葉俊哉氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、
おいでよ大熊町さんがツイートを休止してしまう #なかったことにさせない
おいでよ大熊町（休止） @oideyoookuma 【お知らせ】ミュートしていて気付かなかったのですが、ワタシのツイート内容が気に入らないからと、個人情報を調べようかなという人達がいたようです。 このようなことがあると、今後の町行事の参加やツイート、仕事や家族への影響も考えられます。 当面の間、本アカウントは休止いたします。 2022-09-07 06:54:41 おいでよ大熊町（休止） @oideyoookuma 非公式、個人アカウント。 復興の最前線、居住制限の一部解除された福島県大熊町においでよ。 大川原地区には人が住み始め、常磐線は開通、大野駅も復活したよ。 皆んなが頑張っている、この町が大好き。（※注:ドールアカじゃないです）
岸田文雄首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま
ウクライナ ザポリージャ原発に砲撃 IAEA「全く容認できない」 | NHK
ロシアが侵攻するウクライナでヨーロッパ最大規模の原子力発電所への砲撃が行われ、IAEA＝国際原子力機関は原子炉の損傷はないとする一方、「原発の安全を危険にさらし、全く容認できない」と強い懸念を示しました。 ウクライナでは5日、ロシア軍が占拠する南東部のザポリージャ原子力発電所への砲撃が行われ、ゼレンスキー大統領が「あからさまな犯罪でテロ行為だ」とロシア側を強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。 IAEAは6日、この砲撃で発電所の外部の電力供給システムが損傷を受けたことや、稼働している3つの原子炉のうち1基で緊急保護システムが作動し、送電系統から切り離されたとウクライナ側から連絡を受けたとしています。一方、原子炉の損傷や放射性物質の漏えいはなく、負傷者もいないとの報告を受けているとしています。 グロッシ事務局長は声明で「ザポリージャ原発の安全を危険にさらす
メディアが伝えぬ福島の話題 - 杜の里から
ウクライナ戦争に始まってオミクロン株の大流行、安倍元総理銃撃事件から派生した怒涛の統一教会追及報道が行われている中、8月3日、河北新報WEBにこんな注目する記事が載りました。 突然変異の増加みられず 福島のイノシシ被ばく研究 東京電力福島第１原発事故により放射性物質が飛散した地域で捕獲されたイノシシの遺伝解析をした結果、事故前後の世代で塩基配列の突然変異率に違いがなかったとする研究成果を、弘前大（青森県）や福島大などのチームが３日までに、科学誌エンバイロメンタル・ポリューションで発表した。 発表によると、チームは２０１５〜１８年に福島県の避難区域などで捕獲された１７４頭の遺伝子の塩基配列を調査。事故前に宮城、山形県で捕獲された１７頭のものと比較すると、突然変異に応じて増える配列パターンの数に違いはなかった。 https://kahoku.news/articles/knp202208030
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 （ ひばく ） を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
TBS『報道特集』「原発事故と甲状腺がん」の問題点 語られなかった科学的事実【前編】
約1か月前に放送されたTBS系『報道特集』内の特集「原発事故と甲状腺がん」。放送直後から、内容に「事実誤認がある」などと批判が巻き起こった。番組は、2011年に起きた原発事故の放射線被ばくにより甲状腺がんを患ったとして、男女6人が東京電力を訴えた裁判が始まることを報じたもの。放送内容のどこに問題があったのか。【前後編の前編】 冒頭で語られた「症状」 特集の冒頭で原告の1人である女性（26歳）が登場し、経緯を語るシーンがある。女性は19歳の時、〈2週間に1回くらい生理が来てしまい、体重が10キロくらい1か月で増えた。肌荒れが起き、ホルモンバランスが崩れた〉とし、後日、福島県が実施する甲状腺検査を受けたら甲状腺乳頭がんと診断されたので、甲状腺の一部の摘出手術を受けたという。 甲状腺とは、喉仏の下辺りにあり、体の新陳代謝を促進する甲状腺ホルモンを分泌する器官のこと。この女性が発症した「甲状腺乳頭
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中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信
