asahi.com（朝日新聞社）：疑惑の論文２００本発見 米大が盗作探知プログラム開発 - サイエンス
米テキサス大のチームが盗作が疑われる医学論文約２００本を見つけ出し、著者や編集者に見解を問いただした。「盗作された側」は「露骨な盗作」とあきれかえるが、「盗作した側」は、「先に論文が出ていたとは知らなかった」と言い訳が目立った。こうした盗作の実態が明らかになるのは珍しい。 ６日付の米科学誌サイエンスが掲載する。 チームは、米国立医学図書館が運営する医学・生命科学の論文データベースを対象に独自開発のプログラムを使って表現の相似性を調べ、著者が異なっていた約９千本を抽出。実際に論文を読んで２１２本を「盗作の可能性がある」と判断した。著者や掲載紙の編集者と連絡のとれた１６３本について電子メールでアンケートを行った。 「盗作された側」の著者からは「こんな露骨な盗作は初めて」「科学者として受け入れたくない」など厳しい反応が多い。一方、「盗作した側」は「データ借用の許可をとらなかったことは謝罪し
[著作権]「インターネット上での違法な公開・共有への対策に罰則が有効」は一人歩きさせるべきではない: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 私は著作権侵害罪に対しては構成要件が広すぎる、と考えており、折に触れて本ブログでもそのような情報発信を行っている。他方、罰則については実証的検証は必要だが、ある程度適当なのではないか、と考えていた。 しかし、罰則の程度に関する興味深い情報があり、考えさせられた。 内閣府が実施した「知的財産に関する特別世論調査」の結果《内閣府Webサイトへのリンク》である。 ■平成20年度（2008年度）知的財産に関する特別世論調査にみる興味深い結果 内閣府が全国の20歳以上の者1,770人に個別面接調査を行った結果によると、「インターネット上での違法な公開・共有への対策として有効な手段」として「違法行為に対する罰則強
「デジタル保存に関する著作権法の影響についての国際的調査」報告書
米国議会図書館（LC）の全米デジタル情報基盤整備・保存プログラム（NDIIPP）、英国情報システム合同委員会（JISC）、オーストラリアのOAK-LAWプロジェクト、オランダのSURFが協同で実施した、「デジタル保存に関する著作権法の影響についての国際的調査」の報告書が刊行されました。これは、 ・各国におけるデジタル保存活動の概要 ・各国の著作権法や納本に関する法などデジタル保存に関する法の概要 ・これらの法がデジタル保存に及ぼしている影響 ・著作権とデジタル保存の問題に関する国内の反応 ・デジタル保存を促進するために必要な著作権法の改正、実践的な解決方法に関する勧告 という形式で、米国、英国、オーストラリア、オランダの各国の状況をまとめるとともに、全体としての勧告も提起するものとなっています。 International Study on the Impact of Copyright
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JASRACなど7団体、ニコ動で私的録音録画に関するアンケートを実施
著作物の無許諾ネット公開、違法と「知らなかった」が24.2％
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