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≪関係法令抜粋≫ ○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）....... 1 ○不公正な取引方法（抄） .................................. 1 ○役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上 の指針（抄） .............................................. 1 ○下請代金支払遅延等防止法（抄） ......................... 11 ○下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（抄）.......... 15 ○著作権法（抄） ......................................... 29 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法 律第五十四号）（抄） 第二条 ⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各
アニメーション産業に関する実態調査報告書 平成２１年１月 公正取引委員会事務総局 目次 第１ 調査の趣旨，方法等.............................................................................................
アニメーション産業に関する実態調査報告書 平成２１年１月 公正取引委員会事務総局 目次 第１ 調査の趣旨，方法等..................................................................................................... 1 １ 調査の趣旨 ................................................................................................................... 1 ２ 調査方法等 ......................................................................................................
アニメーション産業に関する実態調査報告書（概要） - 公正取引委員会
アニメーション産業に関する実態調査報告書（概要） 平成21年１月23日 公正取引委員会 第１ ・ 調査目的・調査方法（１ページ） アニメ作品の企画，制作は，転々と再委託が行われる多層構造にあり， 小規模な事業者が多く，仮に取引上の問題があっても顕在化しにくいと考 えられることから，独占禁止法（優越的地位の濫用等）及び下請法の観点 から取引実態，取引慣行等について実態調査を実施。 ・ 制作会社533社に対しアンケート調査票を発送（有効回答114通） 。 ・ 制作会社，テレビ局，広告代理店，ＤＶＤ販売会社，関連団体等の，44 社４団体に対するヒアリングを実施。 調査報告書のポイント アニメ産業の概要 ・ アンケート回答制作会社の６割超が資本金1000万円以下の小規模事業 者（10ページ） 。 ・ 元請制作会社は，作品の制作を下請制作会社に再委託しており，アン ケート回答制作会社の３分の２が，
独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書
平成十六年七月三十日提出 質問第八号 独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書 提出者 川内博史 高井美穂 独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十一条においては「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と定められているところであるが、昨今の「知的財産ブーム」的な風潮の中で本条の規定を、独占禁止法を遵守する義務そのものの免除規定であるかのように解する傾向が主にコンテンツ産業と称される業種の事業者や団体、関係省庁等においてみられ、第百五十九回通常国会においては小泉純一郎総理大臣の施政方針演説においても公約されていたはずの独占禁止法改正案提出が見送られるなど、政府は知的財
公取委、着うた参入妨害でレコード会社に審決
公正取引委員会は、楽曲の原盤権を保有するレコード会社がグループ会社の着うた配信事業者だけに着うた配信を許可する一方、他の新規着うた事業者には許諾を与えず、参入を妨害したとして、それらの行為を取り止めるよう命ずる審決を下した。 今回審決が下されたレコード会社は、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）、エイベックス・マーケティング、ビクターエンタテイメント、ユニバーサルミュージックの4社。公取委では、2005年3月にこれらの4社および東芝イーエムアイ（現EMIミュージック・ジャパン）に対して、着うた参入妨害を行わないよう排除勧告を行った。東芝イーエムアイは勧告に応じていたが、他の4社は応じず、同年6月から審判が行われていた。 審判は2007年4月の第11回まで行われた。2008年5月には4社に対して審決案が送られ、6月11日までに異議申し立てを受け付けた。そして7月8日に4社からの陳
それでも著作権の問題の多くは経済的な問題である 或いは 敬意ってなにかね？ - 万来堂日記3rd（仮）
著作権法：著作権問題は経済問題ではない？ 引用すると 著作物は「経済財」としての意味は大きいのですが、権利者の行動は、経済学が想定している合理的なものではないと思います。「感情」がどんな行動を取るかの決定に与える影響は非常に大きいのではないかと思います。 その意味で、私は著作権をめぐる様々な問題の多くは経済問題ではないと考えずにはいられないのです。 ごもっとも。同意できる。 さらに 学校等における著作権教育も、著作権制度のルールを教えるのではなく、著作者等に対する敬意の念を持つようにする教育であるべきではないでしょうか。人々がそうした気持ちを持てば、多くの著作権上の問題は解決の道が開けるのではないかと思います。 少々理想論チックではあるけれど、首肯できると思う。うんうん。 問題は、実際に著作権の改正に関して著作権者側から成される要求・主張の多くが経済的なものであるということだ。 CDの還流
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公取委がアニメ産業の実態調査報告、「製作委員会方式」にも言及