【全文】「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」野田元首相から安倍元首相への追悼演説｜日テレNEWS NNN
2022年10月25日、衆議院本会議。選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。かつて野党時代の自民党総裁だった安倍氏と、首相だった野田氏は、党首討論の場で、衆議院の解散をめぐる“真剣勝負”に臨んだ間柄だ。追悼演説の中で野田氏は「再びこの議場で、あなたと真剣勝負を戦いたかった」「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」と天上の故人に語りかけた。演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に
民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
立民 泉代表 ”国葬出席は閉会中審査での首相説明見極め判断” | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、立憲民主党の泉代表は、出席するかどうかは、国会の閉会中審査での、岸田総理大臣の説明内容を見極めたうえで判断する考えを示しました。 安倍元総理大臣の「国葬」について、立憲民主党の泉代表は、記者会見で「最近まで総理大臣だった安倍氏に対する国民の評価は、まだ定まっていない。国葬の開催を見直すべきだ」と述べました。 そして、国会の閉会中審査では、みずから質問に立つ方向で調整しているとしたうえで「国民への説明責任を岸田内閣が果たすことを求める。警備費なども全く明らかになっておらず、明確に説明すべきだ。葬儀への出席は、その成果を見極めて判断する」と述べ、「国葬」に出席するかどうかは、岸田総理大臣の説明内容を見極めて判断する考えを示しました。
外国籍住民 参加認める住民投票条例案 否決 東京 武蔵野市議会 | NHKニュース
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました
ミャンマー政変は「内閣大改造」 クーデターと言わない中国メディア
【2月2日 AFP】中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。 世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。 国営新華社（Xinhua）通信は1日、軍がクーデターを起こし、先に選出されていた閣僚らを解任して軍出身者らを任命したことについて、「大規模な内閣改造」だと報道。 また共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は専門家らの話として、軍の権力掌握は「ミャンマーの機能不全に陥っている権力構造を調整」する動きともみられると伝えた。ただ専門家らの氏名は出していない。 さらに同
スー・チー拘束でも国際社会がミャンマー政変を「クーデタ」と認めたくない理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
各国にはミャンマーのクーデタを「クーデタ」と認めたくない事情がある制裁がミャンマーを中国側に押しやることになるからだしかし、事実上の軍事政権のもとで少数民族の迫害がエスカレートする公算は高い スー・チーらミャンマー政府要人が相次いで軍に拘束されたが、各国がこれを「クーデタ」と認めることにはハードルが高い。そこには中国の影がある。 民主化の逆流 2月1日早朝、ミャンマーの事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チーら政府要人が軍によって拘束された。首都ネピドー周辺では電話、インターネット回線も遮断されていると報じられている。 軍は以前から、クーデタに向かう可能性を示唆していた。その理由は、昨年11月の総選挙でスー・チー率いる国民民主同盟（NLD）が、上院224議席中135議席、下院440議席中255議席を獲得し、この圧倒的な勝利によって単独政権を発足できるようになったことだった。 ミャンマーで
民主主義国にぜい弱性 選挙制度にハッキング危機
What the DNC Hack Says about Cyber-Based Threats to Democracy 民主主義国にぜい弱性 選挙制度にハッキング危機 ハッカーから選挙制度を守るのは簡単ではないが、投票箱をインターネットに接続しないことから始めることが第一歩だ。 by Mike Orcutt2016.08.04 1283 1 1 6月、米国民主党全国委員会（DNC）のメールサーバーが攻撃されていたことがわかった。背後にロシアのハッカーがいたことは広く知られている。今年の大統領選挙への攻撃の結末は現時点で不明だが、ハッカーがどのように選挙に影響を与え混乱させたか、そして国の安定性とセキュリティに傷をつけたかは容易に想像できる。 米国政府はセキュリティの専門家から助言を受けるべきであり、サイバー攻撃の脅威から投票システムを防御するために介入しなければならない。科学技術者で、
日本で進行する「静かな全体主義」への危惧 - 宇野重規｜論座アーカイブ
日本で進行する「静かな全体主義」への危惧 危険なレベルにまで低下した投票率と「政党の座標軸」の融解が示す危うい実情 宇野重規 東京大学社会科学研究所教授 参議院選からひと月以上がたった。その記憶は多くの人にとって、すでに過去のものなっているかもしれないが、筆者はまだその意義をうまくのみ込めずにいる。 改選議席数は下回ったが、改選定数の半数を超える議席を獲得した以上、与党が勝利したのは間違いない。とはいえ、野党も共闘の結果、32ある1人区のうち10の選挙区で勝利している。事前には苦戦が予測されていた選挙区も多く、それなりに健闘したと言える。結果として、与党と野党のうち改憲に前向きなグループを合わせた改憲勢力は、発議に必要な三分の二の議席を獲得できず、反改憲の野党側にも一定の手応えのあった選挙でもあった。 こうみてくると、今回の選挙の意義を勝ち負けという観点から読み解くのは容易でない。むしろ、
『「民主主義は多数決」だっていう人はかこさとし先生が書いてくれた『こどものとうひょう おとなのせんきょ』を読みましょう』→「みんな読みなおしたほうがいい」「それは日本独特の解釈」「いい意見とは？」と賛否別れる
QDaCaQe𓅮サムギョプサル @xgdPKb1F0JuzvLu 「民主主義は多数決」だっていう、その違いがわからない人は、恥ずかしがらないで、かこさとし先生が書いてくれた『こどものとうひょう おとなのせんきょ』を読みましょう。 復刊ドットコムで復刊してます。 pic.twitter.com/a27LrB1vMU 2018-07-21 00:10:38
28歳サンダース系女性が民主党重鎮議員に勝利——アメリカで起き始めた有権者の逆襲
アメリカは、常に変わろうとしている。その動きが表面化し始めた。 無名の女性活動家アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（28）が、ニューヨーク市クィーンズ区で行われた6月26日の民主党下院議員予備選挙で、10期当選の重鎮ジョン・クローリー（56）を得票率58％で破った。2018年の中間選挙前に、民主党選出の下院議員を絞り込むもので、コルテスの選挙資金は、クローリーの10分の1という戦いだった。しかし、有権者は、彼女を選んだ。 ~ “We meet a machine with a movement. That is what we have done today.” @Ocasio2018 looks up at @NY1 screen and realizes how big her lead is. #NY14 pic.twitter.com/SFSLQPqTXP — Pat Kiern
情報公開の議論が難しい理由 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
あらためていうが情報公開に反対する意見を表明するのは非常に難しい。昨日の記事のコメント http://b.hatena.ne.jp/entry/kawango.hatenablog.com/entry/2018/04/04/143826 から引用してみる。 takuver4 気持ちは分かるが、それはオープンな場で言っちゃ駄目な内容な気がする。 こういう空気はまず実際にあるということを指摘したい。他のコメントをみても、脊髄反射的にとにかくありえないと否定するひとが非常に多い。 反論というよりは、罵詈雑言のたぐいがいちばん多いのはネットの常としても、それをのぞいて、一番多くみられたのは、情報公開のコストがかかるのは民主主義のコストで受け入れるべきだというものだ。 いくつか抜き出してみる。 cript これは民主主義国家の普通に必要経費。しかもケチっちゃいけないところ。 BigHopeClasi
「不当な政治介入を排除できる」 福田康夫元首相が語る「記録を残す意味」：朝日新聞GLOBE＋
――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ
三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」 | 文春オンライン
三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年
「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授（刑法）は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良（
「リベラルはどこがダメか」を検証する（斎藤美奈子）｜世の中ラボ 第75回｜webちくま
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。
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続く「強権の中国」、広がる民主主義との距離 中国総局長 高橋哲史 - 日本経済新聞
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "トランプは、問題はあるが公平な選挙により選ばれた任期中の公職者です。トランプのアカウントを凍結出来るということは、日本の政治家、政府機関、公的機関等のアカウントもツイッターの恣意的な判断で突然閉鎖できるということです。民間企業に言論の自由市場の生命線を握られるのは非常に危険です。"
菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否 「共謀罪」など批判、政治介入か | 毎日新聞
トランプ「演説の語彙力」は、ほんとうに低かった：研究結果
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