原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
ルーマニアが米製小型原子炉導入 中国メーカーとの協定破棄
【グラスゴー（英北部）＝塩原永久】バイデン米政権は２日、ルーマニア政府と協力し、同国に次世代原子炉である「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」を導入する計画を進めると発表した。海外で米国製の導入実績を作り、ＳＭＲ開発の国際競争で先行する狙いだ。米政権は２０５０年の脱炭素化に向けた長期戦略で、原発を有力な温室効果ガスの無排出電源と位置づけ、導入を増やすシナリオも示した。 米政権が英グラスゴーの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に合わせ、温暖化対策の一環として明らかにした。 ルーマニアが導入予定のＳＭＲは米ニュースケール・パワー製の１２基。米国とルーマニアで当初６千人規模の雇用創出が見込まれるとしている。米政府が発表した文書は「ＳＭＲの導入が電力部門の脱炭素化に重要な貢献をする」とした。 欧州で中国資本への警戒が強まる中、ルーマニアは昨年、原子炉導入で中国メーカーとの協定を破棄して
COP26 岸田首相が演説 途上国へ100億ドル追加支援を表明 | NHKニュース
岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。 イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。 そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。 ま
【独自】火力発電の燃料に水素利用、２０３０年に年３００万トン…脱炭素社会へ政府戦略（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が近くまとめる水素産業の成長戦略が明らかになった。大手電力会社などに、水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年２００万トンから、２０３０年に年３００万トン、５０年に年２０００万トンまで増やすことを目指す。年内に策定する脱炭素社会の実現に向けた実行計画の工程表に、こうした方針を盛り込む。 【動画】新型EV目立つ 東京モーターショー 政府は１７年末に策定した水素基本戦略で、供給網体制の整備などに力を入れてきたが、消費量を大きく引き上げる目標を作る。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水しか出ない水素の活用が不可欠と判断した。 具体的には、大手電力会社に、火力発電の燃料として使ってもらうことを想定している。天然ガスに水素を混ぜて燃焼させることで、ＣＯ２の発生量を抑える効果が期待できる。水素だけを使って発電できる
地熱大国のはずが… 地下熱源小さく、発電所建設の壁に - 日本経済新聞
地熱発電の普及が進まない。再生可能エネルギーの本命と期待されたが、太陽光の発電容量が8年で約8倍になったのに比べ、地熱は2割程度の増加にとどまる。世界3位の地熱資源大国ともてはやされながら、地下の熱源が小さく、発電所が大型化できない弱点が浮かび上がってきた。地形が適さず国は10月26日、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。実現のための柱の一つが、地熱を含む再生エネの
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」 | 各地の原発 | NHKニュース
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
電力版の「一帯一路」で中国側が日本や韓国に協力呼びかけ | NHKニュース
中国は、アジアとヨーロッパを最新の送電線でつないで自然エネルギーによる電力を相互に融通する電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。北京で開かれた国際シンポジウムでは、東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが構想を推進する契機になるとして、中国側が日本や韓国に協力を呼びかけました。 16日、北京では構想を推進する中国の団体がシンポジウムを開き、日本や韓国をはじめアジアやヨーロッパの20余りの国々から、電力会社や研究機関の代表が出席しました。 シンポジウムでは、電力を大量に消費する日本、中国、韓国を中心に東アジアでの電力の需要が今後も増え続けるという中国側のリポートなどをめぐって話し合われました。 中国側は需要の伸びを賄うには、太陽光や風力発電も活用し、ロシアなどを含む東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが効果的で、構想推進の契機にもなるとして日本や韓国に協力を呼びかけました。 東アジアで
オーストラリアの水素が日本を救う！？｜NHK NEWS WEB
二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。日本は、水素を燃料とする燃料電池車の普及や、水素発電の商用化などを通じて「水素社会」の実現を掲げていますが、水素を安定して確保できるかが課題です。 この課題の解決につなげようという技術開発が、オーストラリアで進んでいます。オーストラリアは、技術を実用化し、豊富な天然資源から水素を大量に生産して、日本やヨーロッパなどに輸出、世界最大級の水素供給国になることをめざしています。（シドニー支局記者 小宮理沙） 8月下旬、オーストラリアで、水素をめぐる新しい工程表が発表されました。ＣＳＩＲＯ＝オーストラリア連邦科学産業研究機構が作成したもので、オーストラリアで「水素産業」を育成し、世界をリードしていくことが掲げられています。 その基盤となるのが、豊富な天然資源です。オーストラリアは、石炭や天然ガスなどを、日本をはじめ各国に輸出してい
中国に冷遇され破たんする「プーチン戦略」：「反日外交」も裏目？
ロシアのプーチン大統領は9月3日、中国の対日戦勝70周年式典に参列、習近平国家主席の右隣に立ち、中露の盟友ぶりを誇示した。同大統領の訪中は、2000年の就任以来これが24回目。この間の訪日は4回で、最近の北方領土問題での反日志向と併せ、すっかり中国一辺倒に舵を切った形だ。3日夜の首脳会談では、30近い経済協力文書が両首脳の見守る中で調印された。だが、いずれの案件も中国の消極姿勢が目立ち、ロシアの経済苦境を救う案件はなかった。欧米の制裁で中国が頼りのロシア経済にとって、中国の冷淡な対応は誤算だ。 最近の中露経済交渉では、ロシアのエネルギー大手トップが中国側と個別交渉し、企業間で中国との近さを競い合っている印象だ。今回、最も目立ったのは国営石油会社ロスネフチで、セチン社長は「ルースキー油田など2つの大型油田開発などに中国が投資し、総投資額は300億ドルに達する」と豪語した。しかし、これは「潜在
原子力発電所の再稼働に関して：駐日英国大使からのメッセージ
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10月の米原油生産が輸入上回る、1995年以降で初＝エネルギー省
１１月１３日、米エネルギー省エネルギー情報局は、１０月の米原油生産が１９９５年以降で初めて原油輸入を上回ったことを明らかにした。写真はバージニア州のガソリンスタンドで２００８年６月撮影（２０１３年 ロイター／Jim Young） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ -米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１３日、短期エネルギー見通しを発表し、１０月の米原油生産が１９９５年以降で初めて原油輸入を上回ったことを明らかにした。
再生可能エネルギーにまつわる6つの神話
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「ハイブリッド車は決してエコじゃない」と気付いた人々 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
実はハイブリッド車はECOじゃないかも？」気が付き始めた人たちが注目したのが、マツダのクリーンディーゼル車だ。画像はCX-5 マツダは、2013年8月27日に、「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社のエンジン工場（広島市南区）における「SKYACTIV-D」を含めたスカイアクティブ・エンジンの年間生産能力を、2014年末までに３割ほどアップさせ年間100万基に増強すると発表した。昨2012年７月に、40万台体制から倍増させたばかりの工場の生産能力アップの報である。これには、日本で後述するような「賢い消費者が誕生した」ことに、理由がありそうなのだ。 2012年、日本ではおよそ100万台のハイブリッドカーが販売され、販売台数で１位はトヨタ・アクア、２位が同じくトヨタ・プリウスで、ハイブリッド車がベストセラーカーのワン・ツーを決めた。ちなみに３位フィット、４位フリードは、
PowerPoint Presentation インフラ・システムの輸出の現状 平成24年4月 経済産業省
インフラ・システム輸出の現状 平 成 ２ ４ 年 ４ 月 経 済 産 業 省 資料４ １．インフラ・システム輸出を巡る これまでの我が国の取組み 1 以下の事項について、省庁横断的観点から検討・判断 ・個別の重点プロジェクトの取り組みの支援 ・重点分野の戦略策定、横断的・構造的問題の解決 ②これまでの成果 ベトナム：原子力発電所の建設パートナー及びレアアースの開発パートナーに我が国が選ばれる。＇2010年10月（ 地球観測衛星２機を日本が提供する予定。 ＇2011年10月（ トルコ：三菱電機が人工衛星を受注 ＇2011年３月（ イギリス：日立が高速鉄道案件について、契約交渉が再開＇2011年3月（ インドネシア：高効率石炭火力IPP事業において日本企業連合が受注＇2011年10月（ 等 ・ＪＢＩＣ ＇先進国向け輸出金融・投資金融の対象拡大、ＪＢＩＣの分離独立、 出資への積極的取組
SYNODOS JOURNAL : 「原発を再稼働させる必要はない」 トーマス・コーベリエル氏（自然エネルギー財団理事長）インタビュー
2012/5/149:0 「原発を再稼働させる必要はない」 トーマス・コーベリエル氏（自然エネルギー財団理事長）インタビュー トーマス・コーベリエル氏 今月5日に国内の原発全50基の発電が停止し、再稼働をめぐって慎重な議論が続いている。日本のエネルギー政策が抱える問題とは何なのか。東日本大震災以降、日本の復興と発展のため自然エネルギー推進に取り組んでいる、自然エネルギー財団理事長のトーマス・コーベリエル氏に伺った。（聞き手/環境エネルギー政策研究所研究員・古屋将太） ■太陽光発電3ヶ月導入で原発10基分相当 ——今日は具体的な政策の話というよりは、あなたのエネルギー政策に対する考え方についてお聞きしたいと思っています。まず、現在の日本のエネルギー政策の状況についてどういった見解をお持ちですか。特に原発再稼働問題について、枝野経済産業大臣の発言など、政策プロセスに対する信頼がほとんど失われて
電気自動車は破壊的イノベーションを起こせるか？ 中国・山東省の「低速EV」の衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
ある方から、このような問いかけを受けた。確かに、現在クルマ産業界が開発しているEVは、ガソリンエンジン車の延長線上にある。CO2は出さないかもしれないが、移動手段および運搬手段としては動力装置が換わるだけであり、何ら破壊的ではない（ただし、エンジン部品や材料を供給している下請けメーカーにとっては、EV普及によりビジネスがなくなるという意味では破壊的である）。 現状では、リチウムイオン電池が高く、重く、1回の充電で走れる距離が十分でないため、ガソリンエンジン車並みの性能も価格も実現できそうもない。クルマを利用する側の立場からすると、環境に優しいこと以外は、良いことは何もないように思える。 果たしてそうだろうか？ 本稿では、EVが破壊的イノベーションを起こす可能性について考察する。
＜関西電力＞オール電化住宅なお促進 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９
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「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される：米大学
原料は水とCO2だけ──Audiがつくる新しいディーゼル燃料