レーダー照射問題、日韓が再発防止へ文書 防衛相会談で合意へ：朝日新聞デジタル
日韓両政府は31日、韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、6月1日の日韓防衛相会談で再発防止に向けた文書をまとめる方向で最終調整に入った。防衛相会談での合意を受け、日韓の防衛交流が再開する見通し。 複数の日韓両政府関係者が明らかにした。 木原稔防衛相は31日、同日開幕の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）に出席するためシンガポールを訪問。1日に韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相と現地で会談する。日韓両政府関係者によると、防衛相会談では、韓国側がレーダー照射自体を否定する中、合意文書には事実関係の認定は盛り込まない方向。双方が国際的な規則に従って再発防止に努めることや日韓の安全保障協力の意義を強調する内容となる見通しだ。 2018年12月に石川県能登半島沖で起きたレーダー照射問題では、日韓は真っ向から対
韓国、LINEめぐり日本政府に反発 「差別的措置」
通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて
韓国大統領の父が死去 一橋大で客員教授、尹氏の日本観に影響も：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本は「価値共有し共同利益追求するパートナー」 解放記念日に尹大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日、ソウルの梨花女子大で開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式典で演説し、日本について「われわれと普遍的価値を共有し、共同の利益を追求するパートナーだ」と述べた。そのうえで「韓日両国は安全保障と経済の協力パートナーとして未来志向で協力・交流しながら、世界の平和と繁栄に共に寄与していけるだろう」と語った。 また、韓米同盟について「普遍的価値で結ばれた平和の同盟であり、繁栄の同盟だ」と述べ、「朝鮮半島や域内において韓米日の安保協力の重要性が日増しに高まっている」と言葉に力を込めた。 北朝鮮の核とミサイルの脅威を遮断するには韓米日３カ国間での緊密な偵察資産（兵器）協力と北朝鮮の核・ミサイル情報のリアルタイム共有が必要だとし、「日本が国連軍司令部に提供する７カ所の後方基地は、北の南侵（韓国侵攻）の最大の抑止要因に
＜「光復節」記念式典の尹錫悦大統領演説全文＞ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」７８周年を迎えた１５日、ソウルの梨花女子大で開かれた記念式典で演説を行った。次は演説文の全文。 尊敬する国民の皆様、７５０万人の在外同胞の皆様。今日は第７８周年光復節です。祖国の独立のため犠牲になり、献身なさった殉国先烈と愛国志士の方々に敬意を表します。そして遺族の皆様に深く感謝申し上げます。 われわれの独立運動は国民が主人である国、自由と人権、法治が尊重される自由民主主義国家を築くための建国運動でした。単に奪われた国権を取り戻すもの、あるいは過去の王政国家へ戻ろうとするものではありませんでした。自由と人権が無視される共産全体主義の国になろうとするものではなおさらありませんでした。それゆえ、われわれの独立運動は人類全体の観点から見ても普遍的で正義のあるものでした。 われわれの独立運動は、
「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか？」 韓国の放送各社で出演交渉が難航
「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか？」 韓国の放送各社で出演交渉が難航 ▲6月30日午前、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開催された「第65回原子力元老フォーラム」で、福島原発処理水の海洋放出について発言する慶煕大学原子力工学科チョン・ボムジン教授。写真＝聯合ニュース 韓国の各放送局では福島原発汚染水の海洋放出に反対する科学者の出演オファーに困難を来たしている。これまでソウル大学原子力工学科の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）名誉教授が「汚染水の放出は危険だ」と主張する専門家としてよく出演していたが、同教授が2013年に「福島原発事故が韓国の海に及ぼす影響は微々たるもの」という正反対の主張をしていたことが最近明らかになり、時事・討論番組などから姿を消した。 【写真】過去の主張がバレて韓国の時事番組から姿を消した徐鈞烈名誉教授 国際原子力機関（IAEA）最終報告書発表後の汚染
「通貨スワップ再開」「ホワイト国再指定」、危機の韓国に日本が供した防波堤 閉じられたパイプが次々“再開通”、文在寅政権の「負の遺産」一掃へ | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。 日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。 個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。 しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。 さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1
韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 レーダー照射問題で 韓国側は事実を歪曲 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されてい
日韓レーダー照射、事実認定は棚上げで協力優先 4年ぶり防衛相会談：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「徴用工」問題を考えるために
誤解その１ 「強制連行、強制労働はなかった」という誤解 2018年10月、韓国の最高裁に当たる大法院で、元「徴用工」の訴えを認めて日本企業に慰謝料の支払いを命じる判決が確定しました。これに対して、日本では批判的な論調が多く出されています。しかし、そのなかには多くの誤解も混じっています。たとえば、「徴用工」とは実際には「出稼ぎ」であって、強制連行、強制労働などなかったという主張です。実際には、朝鮮の若者たちが強制的に動員され、強制労働を強いられたこと自体は、日本の裁判所も認めている事実であり、否定することはできません。 誤解その２ 「個人請求権はすでに消滅している」という誤解 元「徴用工」たちは強制動員・強制労働に対する慰謝料を求めていますが、日本政府は、日韓請求権協定によって彼らは賠償を請求できなくなっていると主張しています。メディアのなかには、これを元「徴用工」たちの「個人請求権」はすで
“徴用” 韓国外務省 財団が日本企業に代わり支払いを軸に検討 | NHK
韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見があるとした上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。 討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。 この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があっ
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
岸田首相は機が熟した徴用工問題にこのまま「だんまり」で本当にいいのか | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 韓国の元徴用工をめぐる問題で日本企業の資産の現金化の危機が当面なくなった。早ければ8月中旬にも韓国の大法院が現金化に向けた決定をするのではないかとみられていたが何の判断も示されなかったことから、結論が出るのはしばらく先になる見通しとなったのだ。 それを見越していたのか、問題解決に向けた日韓両国政府の動きが活発になっている。この機を逃さず両国政府と元徴用工側の間で合意が成立すれば日韓関係は大きく改善される。そればかりか米国や中国、北朝鮮を含んだ地域の安全保障環境にも大きな変化が生まれるだろう。 あまり知られていないことだが、日韓両国政府関係者は8月、大法院の動きをはらはらしながら見守っていた。 韓国では大法院が2018
ロシア、北朝鮮から弾薬購入試み 米政府
ロシア極東サハリン島で行われた大規模合同軍事演習「ボストーク2022」に参加するロシアの軍人（2022年9月4日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【9月7日 AFP】米政府は6日、ロシアがウクライナで数か月にわたり続ける激しい戦闘で消費した弾薬を補充するため、北朝鮮から大量のロケット弾などを購入しようとしていることを明らかにした。 米高官は、ロシアが「ウクライナの戦場で使用する」ロケット弾や砲弾の購入を試みていると説明。「この購入は、輸出規制や制裁などにより、ロシア軍がウクライナで深刻な物資不足に苦しみ続けていることを示している」と指摘した。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官も、「ロシアが弾薬を求めて北朝鮮に接触したことを示す情報がある」と述べた。 2月24日にウクライナ侵攻を開始したロシアは当初、同国を数週間で制圧することを
日本企業資産の現金化判断見送りへ 月内にも判断か＝韓国最高裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は三菱重工業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の判決を巡り、賠償命令を不服とする同社の再抗告について、判断を１９日以降に下す見通しだ。 法曹界によると、大法院は同日午後４時半までに三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却（現金化）命令を巡る最終的な判断を出していない。大法院の日程などを考慮すると、受理から４カ月以内に特別な事情がなければ上告を棄却できる「審理不続行」の決定期限である１９日中に判断が下されるのは難しいとみられる。同事案は４月１９日に受理されたため、大法院が４カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていた。 再抗告を棄却する場合、三菱重工業の資産の現金化が実行されるため、大きな注目を集めている。 大法院の判断に神経をとがらせている韓国外交部は徴用被害者への賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げる
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真 国防部 ＹｏｕＴｕｂｅ キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
韓国大統領、ウクライナへの軍事支援容認を示唆
日韓首脳、すき焼きとオムライスを「はしご」 銀座で - 日本経済新聞
Chosun Online | 朝鮮日報
