｢TSMCが来た町｣で壮絶な光景を見た
ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか
高知県土佐市で起きた「移住者カフェ」問題 － 浮かび上がりつつある真相と疑惑｜世に倦む日日
高知県土佐市の「カフェニールマーレ」の退去事件。発生から６日が経ち、少しずつ真相が見え始めた。若い女性店長による告発の中身が衝撃的で、ひろゆきや滝沢ガレソに宣伝されて１億回を超える驚異的な閲覧数となり、事件を知ったほとんどが女性店長を応援する世論となって沸騰した。一見して非常に分かりやすい善玉と悪玉の対立構図であり、都会から田舎に来た若い移住者が理不尽な苛めを受けているという「被害」の表象であり、私も女性店長を擁護する視線で眺めていた。だが、ネットの集合知というものは手強いもので、次々と仰天する背景事実が掘り出され、また、法的な客観的関係性が根拠を元に整理され、私の心証は当初とはすっかり変わっている。最初は、新居浜市の事件と同様、高齢の地域ボスによる専横支配と移住者追い出しの悪事かと思ったが、むしろ、カフェの方がゴネ得の居座りを図った汚い騒動だった。 カフェ側への同情と土佐市への糾弾一色で
「地域の移動の足」どう維持？ 地方鉄道の抜本見直し議論へ | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝！「首長に値せず。即刻辞任すべきです」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝！「首長に値せず。即刻辞任すべきです」 社会・政治 投稿日：2022.01.22 11:00FLASH編集部 「公約」は空手形に終わったーー。 横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。 ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。 【関連記事：「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ】 1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84～372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。 山中市長の “公約破
![公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝！「首長に値せず。即刻辞任すべきです」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3be222927b06fb4cca1b5cd4bd5e44f05602ba93/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F01%2F22085546%2Fyamanaka_thumb.jpg)
北九州市議選、自民大敗 公認候補のうち6人落選 | 毎日新聞
立憲民主党の城井崇衆院議員（右）と共に当選を喜ぶ小宮敬子氏＝北九州市門司区の事務所で2021年1月31日午後11時25分、井上卓也撮影 菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。 7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。
自民党議員・秋元司さんがカジノ絡みで中華からカネ貰ってタイホとか : やまもといちろう 公式ブログ
筋論からすれば「残念でもないし当然」と言われるかもしれませんが、留寿都についてはかねてからオーストラリア人が現地リゾートをかなり見放し→落ち穂拾いの中国人や中華系ファンドが買い漁り→客層劣化で日本人減少というスパイラルになりそうなところを、地場で頑張っていた不動産業者にブローカーが食い込んで大変なことになっておりました。 https://web.archive.org/web/20191216114324/http://konnomasahiko.com/ 私も一昨年からちょぼちょぼ買っていたのですが、去年ぐらいから謎の中国人旅行者が長期滞在してるのに未払いとか事案が発生し、オーストラリア人ともども見事に貰い事故を喰らっていたんですけれども、ややこしさに拍車がかかっていました。どう考えても筋の悪い「北海道で世界的なカジノ」とか真顔で言ってる人たちがいたのは事実で、それが自民党系の衆議院議員
今こそ山陰新幹線が必要だ 石破氏、格差への危機感語る：朝日新聞デジタル
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沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
東北「また来たい」最下位、アジア客の不満は… : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政策投資銀行が行ったインバウンド（訪日外国人客）の意向調査で、アジアの８か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は５６・８％で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は６～７月、インターネット上で実施され、計１２か国・地域からの訪日経験者で２０～５９歳の男女２７９２人から回答を得た。アジア８か国・地域の内訳は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には２８５人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から６９人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国８地方別で北海道が７７・８％で最も高かった。関西７０・９％、東海７０・６％と続き、東北は最下位の５６・８％だった。 一方
マインドなき大臣が更迭されない理由
山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか
浜岡、しぼむ脱原発 停止５年「動けば食っていける」：朝日新聞デジタル
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止してから１４日で５年が過ぎた。南海トラフ巨大地震の想定震源域にある唯一の原発。地元では、事故の不安を抱えながらも、原発に頼らざるを得ない生活があり、「脱原発」の声が封印されつつある。 浜岡原発から東に２キロ。民宿「魚松荘」の大型連休明けの１１日の宿泊客は、再稼働に向けた安全対策工事の作業員数人だった。 作業員の予約は８月まで入っているというが、宿を経営する松井生月（せづき）さん（５９）は「工事が終わったら、どうなるのか」と不安を口にした。津波対策の標高２２メートルの防波壁は完成。放射性物質を薄めて外に逃がす「フィルターベント」の設置などの対策工事は来年９月までに終わる予定だ。 福島の事故を目の当たりにした５年前、「地震で事故が起こるとは……」と停止も受け止めた。防波壁を造っている時は満室になったが、完成した今は減っている。２年前に落花生の栽培を始
保守は「こづかいないんだから我慢しろ」と言い、左翼は「こづかいがないのはおかしい」と言う : やまもといちろう 公式ブログ
記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。
辺野古に暮らす私たちの願い（飯田昭弘）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
2014年11月の県知事選挙で、翁長さんが10万票差をつけて勝ちました。割合でいうと、県民の6割が翁長さんを支持し、4割は支持しなかったということになります。翁長さんが勝ったことで、辺野古の地域的に大きな変化がもたらされたかというと、あまり状況は変わっていません。 翁長さんは現政権の「粛々」という言葉に強い抵抗を示しましたけど、私はウチナーンチュであると同時に日本人としての自意識も持っています。国防や国益論を前面に打ち出して「辺野古に基地が必要だ」と言われたら、それを全否定することはできないです。とはいえ、基地が来るなら来るで、土足で来られるのは困ります。珊瑚をつぶして海を埋め立てる。騒音被害をまき散らすオスプレイを配備する。誰が見たって、心情からいうとそれは来てほしくありません。私だって本音を言えば基地はいらない。 Photo by PIXTA これは沖縄に限ったことではなくて、みなさん
「IT×地方×高齢者」で新たなビジネスモデルを生み出す
IT分野のカンファレンスやプライベートショーの事務局管理や運営を担う「ウィズグループ」の代表・奥田浩美さんは25年間、IT業界の最前線を見守り続けてきた。米シリコンバレーの技術や製品を、大規模なカンファレンスの企画・運営を通して次々と日本に広めるだけでなく、起業家として数々の新規事業を立ち上げ、多くのスタートアップ企業のサポートもする。ついた異名が「IT業界の女帝」だ。 そんな奥田さんが、2013年に設立した「たからのやま」は、東京から遠く離れた徳島県美波町にある小さな企業。美波町は人口の過半数が65歳以上の高齢者という限界集落を有する町で、高齢者向けにIT関連のサポートを行うという異色の企業だ。たからのやまには、奥田さんが生涯のビジョンとして掲げる「ITで人を幸せにする」を形にするための数々の戦略が詰まっている。 最近、著書『会社を辞めないという選択 会社員として戦略的に生きていく』を上
“エヴァンゲリオン”制作会社 福島に進出 NHKニュース
人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などで知られる制作会社が福島県に進出し、閉校になった中学校に制作スタジオやミュージアムをオープンさせることが分かりました。 会社は「震災と原発事故による風評被害を吹き飛ばすため、福島でしか作れないコンテンツを世界に向けて発信したい」としています。 この制作会社は、人気アニメの「新世紀エヴァンゲリオン」や、「ふしぎの海のナディア」、「天元突破グレンラガン」などで知られる東京・三鷹市の「ガイナックス」です。 会社によりますと、おととし３月で閉校になった福島県三春町の桜中学校の校舎に子会社を設け、ことし４月に制作スタジオやミュージアムをオープンさせるということです。 アニメなどの映像作品や、関連ゲームの制作を行うほか、ミュージアムではキャラクターの展示や、一般の人を対象にしたアニメ制作の講座などを開く計画だということです。 ガイナックスは、「震災と原発事故によ
地域とことば：福島の方言は東北方言か？に便乗（読書案内付き） - 誰がログ
下記の記事を読んで、方言に関する箇所が気になったので少し調べたことを書いておこうと思います。結論みたいなものはあまりないです。 http://gudachan.hatenablog.com/entry/2015/01/02/185750 ちなみに毎度毎度の言い訳ですが、僕は方言研究は専門ではありません。 おそらく、元記事の感じではそこまで方言について強い主張をしたいわけではないと思うのですが、便乗して日本語（の方言）研究の宣伝もしておきたいなと思って書いてみました。 気になったところ この記事は次のように方言の話から始まります。 福島県で広く話されている方言、いわゆる「福島弁」はアクセントが存在しないという特徴がある。「崩壊アクセント」というやつだ。のっぺりしている話し方なので、標準語に慣れた多くの東京の人は驚いてしまう。 実はこれは栃木・茨城、埼玉の北部（ちょうど首都圏外に出たあたりの一
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
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「田舎ほどマイノリティを許さない」「東京はどんな人間にも居場所をくれる」は本当か - Togetter
岩手県北バスとヤマト運輸、路線バスで宅急便を輸送する貨客混載バス“ヒトものバス”を運行開始 バス路線の生産性を向上
田舎の車社会恐るべし
