米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進 - 日本経済新聞【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがある。新法は議会の対中強硬派が主導し
「航行の自由作戦」に中国反発 艦船派遣し、米に警告：朝日新聞デジタル
米海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことに対し、同諸島の領有権を主張している中国の外務省は１０日夜、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを出した。中国軍も艦船を派遣して、米艦船に同海域から出るよう警告。米側に厳正な申し入れをするという。 同省はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が６日の外相会議で、南シナ海で衝突を予防するための「行動規範」（ＣＯＣ）の枠組みに合意したことに触れ、「やっとできあがった良好な状態を域外勢力が乱そうとたくらんでいる。南シナ海の軍事化を進めているのは誰なのか」と米側を批判した。 米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」はトランプ政権下で３回目だった。（北京＝延与光貞）
監視続ける中国船 南シナ海「紛争の最前線」を見た：朝日新聞デジタル
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習近平国家主席 判断受け入れない立場表明 | NHKニュース
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所が中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権を認めない判断を出したことについて、中国の習近平国家主席や李克強首相は、相次いでこの判断を受け入れない立場を表明しました。 さらに、国営の新華社通信によりますと、中国の王毅外相も「争いや不公平に満ちた仲裁裁判は、国際法や国際法に基づく秩序を代表しえない」として、仲裁裁判そのものを非難しました。その一方で、王外相は「この茶番はもう終わりで、正しい軌道に戻るべきときが来た。中国は、フィリピン政府が中国とともに対立を適切にコントロールし、両国関係を速やかに健全な発展への軌道に戻るよう推進していくと楽観している」と述べ、今後のフィリピン政府との対話に期待を示しました。
「南シナ海」が加速させる「韓国の離脱」
「南シナ海に主権」と主張する中国に対して7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が下される（写真＝Hollandse-Hoogte／アフロ） 南シナ海で高まる米中の緊張――。それが韓国の「海洋勢力からの離脱」を加速する。キーワードは「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）」だ。 中国側に鞍替え 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権に最も近いと見なされる中央日報が「THAADの在韓米軍配備を拒否しよう。米国との関係が悪化するだろうが、それも覚悟すべきだ」と書きました。 筆者は有名なコラムニスト、金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者。「THAADを放棄しよう」（7月1日、韓国語版）という記事です。 中央日報の日本語版にも同じ見出し「THAADを放棄しよう」（7月1日）で載ったので、日本でも読んだ人がいると思います。 鈴置：米軍は北朝鮮の核開発に対抗し、THAADの在韓米軍基地へ
「南シナ海」仲裁裁判 中国が不利な判断に備え対策検討 | NHKニュース
南シナ海を巡るフィリピンと中国の争いを巡って国際的な仲裁裁判の判断が近く示されるのを前に、中国の海洋政策を管轄する国家海洋局や外務省の幹部らが、自国に不利な判断が出る場合に備えて具体的な対応策を検討していたことが、日中の外交関係筋への取材で明らかになりました。 日中の外交関係筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、ことし３月下旬、北京で、国家海洋局や外務省の幹部、それに国際法などの著名な専門家ら２０人余りが出席して仲裁裁判への対応策が話し合われたということです。 この中で、国家海洋局の幹部は中国に不利な内容の判断が示される可能性が高まっているとの見方を示し、「幻想を捨てて準備するよう」呼びかけたほか、外務省の幹部も裁判の行方を楽観できないという見方を示したとしています。 これを受けて、国家海洋局の幹部や専門家からは、判断が示される前に中国による支配の既成事実化を急ぐため、フィリピンのル
南シナ海問題 仲介裁判所の判断前に中国専門家が主張展開 | NHKニュース
南シナ海の問題で、フィリピンが申し立てている国際的な仲裁裁判所の判断が近く出るとの見方が出るなか、中国の専門家が来日し、仲裁裁判所の判断を受け入れないとする中国政府の立場をアピールする動きを強めています。 南シナ海を巡っては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンが「国際法上、認められない」として申し立てた国際的な仲裁裁判所の判断が近く出るとみられています。 会見では仲裁裁判所について、日本側の専門家が「中国も裁判に参加して主張するのが国連海洋法条約の義務だ」と指摘したのに対し、中国政府系の「中国南シナ海研究院」の呉士存院長が「領有権に関する複雑な問題を数人の仲裁人で判断するべきではない」などと主張しました。 さらに、呉院長は「仲裁裁判の判断は無効で中国は何ら束縛されない」と述べ、国際的な仲裁裁判所の判断を受け入れないとしている中国政府の立場を改めて強調しました。 日本側
米艦艇を取り囲む「海上民兵」 中国軍関与か | NHKニュース
アメリカ海軍の司令官は、南シナ海で活動するアメリカ軍の艦艇が中国軍の関与が疑われる「海上民兵」と呼ばれる集団が乗り組む船舶に取り囲まれるケースが続いていることを明らかにし、こうした中国側の活動に懸念を示しました。 この中でスウィフト司令官は、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺などにアメリカ軍の艦艇を派遣する「航行の自由」作戦で、艦艇が「海上民兵」と呼ばれる集団が乗り組む船舶に取り囲まれるケースが続いていることを明らかにしました。 この「海上民兵」について、アメリカ海軍の研究機関の専門家は、一般の漁船や商船を使用しているものの、乗組員の中には中国軍の軍人や元軍人の姿も見られるとして、実質的には中国軍の指示で活動している可能性があると分析しています。 スウィフト司令官は「中国海軍の幹部との協議で、海上民兵に対するわれわれの懸念について話し合った」と述べ、こうした中国側の活動に懸念を示しました
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自衛隊南シナ海派遣認めず 中国大使「譲れぬ一線」 - 共同通信 47NEWS
ポケモンと南シナ海が炙り出す強硬な中国の真相
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース
中国が渇望する「南シナ海有事」に備えよ
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