民主主義／権威主義 - sunaharayのブログ
2020年内は感染症の影響で色んなプロジェクトがストップしてしまったことの反動からか，年末あたりからいろいろと興味深いご著書が出ていて何冊か頂いております。できるだけ紹介させていただきたいのですが，とりあえずその一部を。 10月には宇野重規先生から『民主主義とは何か』を頂いておりました。古代ギリシャ以来2500年の民主主義の歴史を眺めながら民主主義とは何かという問題について説明する，というのはなかなかできる作業ではないと思います。宇野先生のご著書では，元々評判の悪かった民主主義というものがいかにして正統性を獲得し，その基礎付けを得てきたのかということが議論されていきます。多数決か少数派の尊重か，選挙か選挙以外か，制度か理念か，という3つの問いについてもまさに民主主義を考えるときに避けて通れないものですし，ぜひ広く読まれるべきではないかと。ただこういう本て，授業でじっくりやるのも難しいし（教
これさえ読んでおけば、明日から独裁者としてやっていけるかもしれない『独裁者のためのハンドブック』の書評｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
これさえ読んでおけば、明日から独裁者としてやっていけるかもしれない『独裁者のためのハンドブック』の書評 独裁者になる予定がなくても、政治家としての心得に興味がある方なら一読の価値があります。著者のブルース・ブエノ・デ・メスキータとアラスター・スミスはいずれも有名な政治学者であり、国際政治学から比較政治学にかけて幅広い分野に寄与する研究業績を残しています。 彼らが『独裁者のためのハンドブック（The Dictator's Handbook）』は研究者をターゲットにした本ではなく、あくまでも一般向けに書かれていますが、その内容はどれもジャーナルに掲載された研究論文に依拠しています。一見すると手軽な読み物に見えますが、しっかりした研究成果によって裏付けられています。 この著作の最も重要な部分は、第1章で述べられている「独裁者のための5つのルール」です。著者らは独裁者にとっての政治的成功は、自分の
蒲島郁夫／境家史郎『政治参加論』 - 西東京日記 IN はてな
政治学者で現在は熊本県知事となっている蒲島郁夫の1988年の著作『政治参加』を、蒲島の講座の後任でもある境家史郎が改定したもの。基本的には有権者がどのように政治に参加し、そこにどのような問題があるのかを明らかにした教科書的な本になります。 このように書くと、本書はあくまでも政治学を学ぶ人向けの本に思えるでしょうが、本書で行われている議論は、教科書的なスタイルからは想像できないほど刺激的なもので非常に面白いです。 日本は戦後「一億総中流」と呼ばれる社会をつくり上げたものの、近年はそれが崩壊しつつあるというのは多くのひとが感じているところであると思いますが、その要因を「政治参加」という切り口から鮮やかに説明しています。 1960〜80年代において出現した日本の特殊な「政治参加」の状況が、「一億総中流」社会を生み出しましたが、90年代以降は日本の「政治参加」のあり方が他の国と同じようなものとなっ
「一強多弱」の政治をどう見るか/前田耕 - SYNODOS
メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに
計量政治分析 - 共立出版
本書では実際の政治学論文の分析結果の再現（replication）を重視している。統計分析の教科書、とりわけ初歩的な手法を扱う教科書では、例として仮想的なデータを使用したり、実際のデータを使用するにしても現在の研究水準からしてあまり重要ではないものを使用したりすることが多い。しかし、これは必ずしも読者、とりわけ初学者の関心を引くものではない。また学んだ手法をいざ実際の研究において使おうとしても、どのようにしてよいかわからないということが多々見られるように思う。そこで本書では、ウェブ上で誰もが入手できるデータを用いて、実際に学術誌に出版された論文の結果を再現することで、手法についての理解を深める。 第二に本書では、分析結果をわかりやすく解釈する方法としてのグラフィックスに重点を置く。日本の政治学では伝統的に計量分析はマイナーな手法であり、そのテクニカルな側面もあって未だ広く受け入れられている
若者が自民党を支持しているって本当？第2回――世論調査では20代の自民党支持率は高くない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回の記事では、出口調査結果からは有権者の世論はわからないことを指摘しました。出口調査は投票者のデータしか持っていないので、その値を見て「投票した若者」のうちでの自民党支持率とは言えても、若年層一般に自民党を支持しているとは言い難いわけです。分母を有権者にして（絶対得票率で）考えれば、若い世代ほど自民党に投票しないことになります。言い換えれば
若者が自民党を支持しているって本当？第1回――出口調査から若者の世論はわからない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) ※2017年衆院選の年代別投票率の抽出調査結果が公表されたので図と文章を更新しました。（2018/1/1） 最近、若者が自民党を強く支持しているといったニュースや記事をよく見かけます。先日もある出版社に赴いた際に編集者の方とその話題になりました。いやあれはデータの見方が怪しく・・・とお話をしたところ、すでにあるライターの方にその件で記事を書い
選挙後の日本を分断する「3つの軸」とは "護憲左派"は政局の一極足りえるか
時代を読み解く「軸」を持つには、どうすればいいか。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「時代の問いに、時代の言葉で答える」という目的のために「政治学」を用いる。今回の衆院選について、三浦氏は「諸外国と同じく、日本でも『センターライト（中道右派）・ポピュリズム』の存在感が増している」と分析する。今後日本はどうなっていくのか――。 総選挙の対立軸 選挙を間近に控え、どの候補者に、あるいはどの党に投票するか案じている人も多いのではないでしょうか？ 本稿では、私なりに今回の選挙をどう見ているかお伝えしたいと思います。 総理が解散に打って出る観測が高まったころ、私は、総選挙の対立軸は改憲問題であると言っていました。与党及び改憲勢力が衆参で2／3の議席を占めながら、改憲の具体的な論議は進んでいなかったからです。その停滞感は、本年5月に9条3項加憲、自衛隊明記の総理私案が提示されて以降も変わりませんでした。特に、
なぜ日本人の多くが自民党を選ぶのか（福田充）｜ポリタス 衆院選2017――それでも選ぶとしたら
安全保障が争点の珍しい選挙 安倍晋三首相が衆院解散会見で発表した名称は「国難突破解散」であったが、このキャッチコピーには、山積する国難に対して一気にブレイクスルーをもたらすための権力を安倍政権に集約させてほしいという願望が含意されている。 本来であれば、小選挙区制をとる現在の衆議院選挙は、常に政権選択選挙の様相を持つ。その安倍政権の呼びかけに対して賛成するか、反対するかが問われる選挙だといえる。 北朝鮮ミサイル危機などの安全保障・外交問題、少子高齢化問題、生産性向上など働き方改革、教育政策、憲法改正など多様な争点が選挙で問われることになるが、今回の選挙の特徴は、各種メディアの世論調査でも明らかなように、北朝鮮ミサイル危機など安全保障・外交問題が選挙の主要争点となった、55年体制崩壊以後、珍しい選挙だということである。 Photo by yoppy (CC BY 2.0) 第2次安倍政権の特
野村康（2017）『社会科学の考え方―認識論、リサーチ・デザイン、手法』（名古屋大学出版会）を読了 - 松宮慎治の憂鬱
標記の本を読了した。 本書で最も勉強になったのは，第Ⅰ部の「認識論」である。 特に，存在論の2つの立場（基礎づけ主義と反基礎づけ主義）と認識論の3つの立場――実証主義（positivism），解釈主義（interpretivism），批判的実在論（critical realism）――の紹介と体系づけが行われた箇所は勉強になった。 さらに，先行研究として引用されているGrix（2010）*1による研究の論理的手順――存在論的立場の同定→認識論的立場の同定→（研究の）問いの導出→手法の導出→情報源の選定――も参考になった。 これまで，言ってみればこのように体系化された形ではなく，その都度パッチワーク的に勉強してきたことが整理できた。 このようなことを最初の段階で知っておくことはかなり重要だと思われるが，「なるほど！あれはそういうことだったのか」と腹落ちできるという意味で，いつ読んでも勉強にな
自民党一強の強みと弱み――安倍内閣支持の急落で問われる野党の政権担当能力/山田真裕 - SYNODOS
安倍内閣支持率は急落したが…… 時事通信社が2017年7月７～10日に実施した月例の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9％であった。これは2012年12月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で初めての30％割れである。また不支持率も同じく前月比で14.7ポイント増の48.6％となり、これは過去最高の数値である。 同じ調査で政党支持率を見ると、政権与党である自民党と公明党の支持率はそれぞれ21.1％と3.2％となっている。一方、野党第一党である民進党の支持率も3.6％にとどまっている．この値より高い支持率を持つ野党はない。支持政党なしは前月比で4.5ポイント増の65.3％となっている。 これらの事実から内閣や与党から支持が離れても野党支持にはつながっていないことがわかる。国民の期待は未だ野党の上にはない。なぜこのような事態になったのか。拙著『二大政党制の崩壊
社会が「右傾化」しているから、選挙で自民党が勝ったは本当か？ 見落とされた意外な要因
自民党が右傾化した、という声を聞く。悲願の憲法改正も視野に入り、一強状態である、と。改憲草案を見ても、右派的な理念は強く打ち出されている。これは国民が支持したことなのか？ 最近の政治学の研究から見えてくるのは、まったく別の理由だ。右傾化の正体はどこに？ 国民も「右傾化」路線を支持？野党時代、2012年に発表した自民党憲法改正草案では天皇の元首化、国防軍の保持や、家族条項の改正といった、右派的な理念が強く打ち出された案が並ぶ。 草案を発表して以降、自民党は選挙戦で連続して勝利を収め、憲法改正の発議が可能になる国会議員数を政権与党で確保しているーー。 この事実だけ見ると、国民が選挙戦で「右傾化」路線を支持しているようにみえるが、どうだろうか？ 参院選真っ只中だった、2016年夏のことである。ある自民党の国会議員とこんな会話をした。 「メディアの人たちは一強っていうが、本当なのだろうか。どこ回っ
「社会はなぜ左と右にわかれるのか」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
社会はなぜ左と右にわかれるのか――対立を超えるための道徳心理学 作者: ジョナサン・ハイト,高橋洋出版社/メーカー: 紀伊國屋書店発売日: 2014/04/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (26件) を見る 本書は，社会心理学者でありポジティブ心理学で有名なジョナサン・ハイトによる道徳についての本である．前著「しあわせ仮説」においては，心の二重過程を「象と象使い」と極めてうまく表現し，しあわせとは何か，どのようにしてしあわせになれるのかを解説していたが，本書においては道徳を取り扱っている．背景には現代アメリカで進行している政治過程の極端な二元化への憂いがある．原題は「The Righteous Mind」．このRighteousという単語には「唯我独尊的な」「自分だけが正しいと感じる」というニュアンスがあって，その背景とあわせると絶妙な題になっている． 構成としては大きく3部に
トランプ政権誕生12日目 - 山猫日記
衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ
「不透明な時代に～願望と現実～」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
数々の過激な発言で世間を騒がせているドナルド・トランプ氏が今週、いよいよアメリカ大統領に就任します。この一年、アメリカの大統領選挙だけでなく、ＥＵからの離脱を決めたイギリスの国民投票や韓国パク・クネ大統領をめぐる一連のスキャンダル、一年に２度も行われた北朝鮮による核実験など、去年２０１６年は想定外の出来事の連続でした。 世界は先行きが見通せない不透明な時代に入ってきたように思えます。 「願望と現実」をキーワードに、不透明な時代をどう生き抜くか考えてみたいと思います。 【アメリカ】 去年１１月のアメリカ大統領選挙。トランプ氏の勝利を事前に予測していたメディアや研究者はごく一部でした。「『メキシコとの国境に壁を築く』『イスラム教徒をアメリカから追い出す』いった選挙戦での過激な発言はアメリカ国民には受け入れられないだろう。そうであって欲しい」、そんな願望混じりの先入観があったからではないでしょう
ゼロからわかる「韓国政治の大混乱」〜なぜ朴槿惠は強気に転じたか（木村 幹） @gendai_biz
韓国大混乱、その経緯 韓国で混乱が続いている。 もちろん、議論の中心は朴槿惠（パク・クネ）大統領と「親友」崔順実（チェ・スンシル）の関係を巡るスキャンダルである。発端となったのは10月24日の大統領演説が事前に崔順実に渡っていたことが明らかにされたというニュースだった。 韓国世論はこの問題により、大きく大統領に反発。大統領の支持率は11月第1週には5%という、韓国史上最悪の数字を記録した。 同じく11月に入って、ソウルをはじめとする韓国全土では大規模デモが発生し、毎週土曜日夜に100万人を超える人々が、「朴槿惠退陣」を求めてシュプレヒコールを叫ぶ事態になっている。 このような中、11月20日には事件の中心人物とも言える崔順実が起訴されることとなった。検察は起訴状において大統領が被疑者との「共犯関係」にあると断定し、大統領を今後も「容疑者として捜査」する旨を明らかにした。 このような事態に対
憲法論議を「法律家共同体」から取り戻せ――武器としての『「憲法改正」の比較政治学』/浅羽祐樹×横大道聡×清水真人 - SYNODOS
文化の日。「国民の祝日に関する法律」第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とする。それでは、それがなぜ11月3日でなくてはならないのだろうか。実は、70年前、1946年（昭和21年）のこの日、日本国憲法が公布されたのである（なお、5月3日の憲法記念日は、翌47年（昭和22年）に憲法が施行された日である）。日本国憲法が自由や平和、文化といった理念を重視していることにちなんで、この日は祝日とされた。 その日本国憲法をめぐる情勢は、いまや新たなステージに入りつつある観がある。改憲を志向する勢力が、国会において憲法改正発議に必要な「３分の２」を獲得し、憲法審査会での審議がまもなく再開するからである。改正を視野に入れた憲法論議は今後、ますますホット・イシューとなってくるだろう。 2016年7月に刊行された駒村圭吾＝待鳥聡史（編）『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂）は、そんな
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