中国による日本水産物禁輸は「長期化する」 習近平政権にちぐはぐさ：朝日新聞デジタル
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プーチン氏に翻弄された安倍氏 回顧録から浮かぶ稚拙な北方領土交渉：朝日新聞デジタル
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日韓改善の良き前例となる「日英和解」：英人元捕虜の補償問題を解決した両国の知恵
日韓両国は懸案だった「元徴用工（旧朝鮮半島労働者）」の訴訟問題で、韓国側が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表したことにより、関係改善に動き出した。今回のケースとよく似た事例が、戦中期、日本軍の捕虜となった英国将兵への補償問題である。元捕虜は反日の抗議活動を続け、東京で裁判を起こしたが、英国政府が2000年に国内問題として特別慰労金を支給することで決着を図った。この和解で良好な日英関係を築いた両国の知恵を検証する。 雪解けを迎えた日韓関係 第2次世界大戦中に日本に渡った韓国人の元徴用工が日本企業に賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）は2018年、1人当たり8000万ウオン～1億5000万ウオン（約800万円～1500万円）の支払いを命じた高裁判決を確定させた。 日本政府は、元徴用工らの個人請求問題は日韓国交正常化を果たした1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決したと主張し、被告
ゼレンシキー宇大統領の米議会での演説全文
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ！ 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ！ ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう！ この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ！ そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ！ この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ！ 親愛なる記者たちよ！ 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
ウクライナ議会 “北方領土は日本の領土と確認する決議”採択 | NHK
ウクライナ議会は7日、北方領土は、ロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議を採択し、ウクライナとしては、領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。 こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。 決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。 そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫し
日本の天皇も“乗り合いバス”で英女王の国葬へ バス送迎を免れた世界のVIPは誰だ？ | 史上最大級イベントの舞台裏
エリザベス女王の国葬に参列する世界の要人に対し、英政府はシャトルバスの利用を勧告しているが、例外的に専用車での移動を認められた「選ばれしVIP」が数人いるという。世界の首脳や王族が一堂に会す、史上まれにみる国葬とバスの中で何が起きそうなのか、米紙が準備の舞台裏を取材した。 「特別待遇」をリクエストするVIPたち 東京の皇居で贅沢に暮らしている日本の天皇だが、9月19日の英エリザベス女王の国葬には混雑したシャトルバスで向かうことになる。 天皇陛下と雅子皇后はこの乗り合いバスでの移動に好意的だが、他の世界の要人たちはそうでもない。とりわけ米国のジョー・バイデン大統領を含む「選ばれし数人」は、防弾などの装甲仕様が施された自分たちの専用車両で到着する予定だ。 「皆さん、自分たちの専用車で来たいとおっしゃるのですが……」と疲れ切った表情で語るのは、女王の国葬の準備に忙しい英政府の官僚だ。 世界で最も
【独自】オバマ元大統領 安倍元首相の国葬に出席へ ｜ FNNプライムオンライン
銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の国葬に、アメリカのオバマ元大統領が出席する方向であることがFNNの取材でわかりました。 【画像で振り返る】オバマ氏は安倍元首相と深い関係を築いていた（写真15枚） 複数の政府関係者によりますと、オバマ氏は、来月27日の国葬に出席する意向を示していて、最終調整が行われています。 オバマ氏は2016年に現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、安倍元総理とともに慰霊碑に献花するなど深い関係を築いていました。 また、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル前首相の出席も調整されています。 参列者について政府は、コロナの感染状況も踏まえつつ6000人を軸に検討しています。
月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第5回：「ペロシ訪台」で米中プロレスの面白ネタにされる台湾 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
1973年東京都生まれ。1996年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、新潟大学大学院現代社会文化研究科在籍。社会調査を専門とし、東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人情報法制研究所上席研究員、一般社団法人次世代基盤政策研究所理事。著書に『読書で賢く生きる。』（ベスト新書、共著）、『ニッポンの個人情報』（翔泳社、共著）など。ブロガーとしても著名。 何でペロシさん台湾訪問でこんなに市場が動揺するのかアメリカ下院議長のナンシー・ペロシさんによる台湾訪問が8月2日にあり、まあ面倒なことになっていたので状況の解説などもしてみたいと思います。 と言っても、一番動揺しているのは安全保障方面というよりは経済・市場方面でありまして、結論から先に申しますと「その訪台、どういうメリットや利益を求めて実現させてしまったの？」というのはあります。単純な話、それなり
バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す | NHK
アメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。台湾をめぐり、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略から踏み込んだ発言だという受け止めが広がっています。 バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。 その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。 そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。
ウクライナに降伏を促す声は「ロシアの本質を知らない人の発言」 元ラトビア大使が語る“狡猾”の歴史 | AERA dot. (アエラドット)
元ラトビア大使の多賀敏行さん（写真本人提供） ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 ＜＜「プーチンにとって核はただの爆弾」 元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード＞＞から続く ＊ ＊ ＊ 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変な動きがあり、気になる。プ
「日本の安全保障政策」はウクライナ侵攻によって大きな見直しを強いられる | 根底から覆された「ロシアを中国から引き離す」という日本の野望
ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアと近接し、北方領土の返還問題などでロシアとの交渉を戦後ずっと重ねてきた日本もまた揺さぶりをかけられている。 東アジア情勢に詳しい、英経済紙「フィナンシャル・タイムス」のキャスリン・ヒル記者は、日本の対ロシア政策は根底から覆され、安全保障政策自体が見直しを迫られていると指摘する。 ロシアを中国から引き離したかった日本政府 ウクライナ侵攻により、世界中で多くの外交政策目標に終止符が打たれた。なかでも根本的に覆されたのは、ロシアと組んで中国に対抗しようとしていた日本の外交的な野望だろう。 中国政府はロシアによるウクライナへの攻撃が始まっても、ロシアとの緊密な連携をやめようとしない。それゆえ、日本政府は北の隣国との関係を深めるための10年にわたる努力はまったく実を結ばなかったと認めざるを得なくなっている。 「中国が最大の問題であるという点については、皆同意します
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＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞
【悲報】『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」第２回。結局、自分たちに都合の良い主張の人たちを集めてしまう？ 保釣運動の関係者も？
https://twitter.com/t_gordau/status/1638302873535807488
中古防衛装備の輸出条件を緩和 政府、戦車やミサイル 無償提供も視野 - 日本経済新聞
プーチン氏「米が核兵器使用の前例」、日本への原爆投下に言及
【速報】岸田総理が英女王国葬参列を検討 天皇陛下も調整
【解説】“和平”か“正義”か ウクライナめぐり揺らぐ欧州 | NHK
https://twitter.com/chutoislam/status/1519107930813235200