「人的資本経営」とは何をすることなのか [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」
（たかはし しゅんすけ）東京大学卒業、米国プリンストン大学修士課程修了。1993年にワイアット株式会社社長就任。1997年独立。2000年には慶應義塾大学大学院教授に就任、2011年より特任教授となる。2022年4月より現職。主な著書に『21世紀のキャリア論』（東洋経済新報社）、『キャリアをつくる独学力』（東洋経済新報社）などがある。 リスキリングは、会社都合で学びを押し付けることではない「人は会社にとって資産なのか。それとも資本なのか」 高橋氏の問いかけから講演は始まった。人的資本経営が注目される中、会社にとって「人」はどういう存在なのだろうか。 「資産なのか、資本なのか。実は重要なポイントです。企業のバランスシートで言えば、資産（アセット）は左側にくるもので、資本（キャピタル）は右側にくるもの。例えば、株主が投資してくれたお金は資本で、借り物です。借り物を元手にビジネスを行うことで左側
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Manageboard2.0 | 経営の未来を確かにする
Feature01 信頼性が保証された 正確な経営データ ミスやエラーにストレスや疑問を抱くことなく、最新の正確なデータに基づく戦略が立てられます。 Feature02 迅速な経営判断ができる! 多くの時間と手間がかかっていた集計作業がなくなり、迅速なデータ集計と分析により、意思決定のスピードが飛躍的に向上します。 Feature03 予算管理表の属人化を 解消できる！ 作った人にしか聞かないと数値が理解できない運用から、スキルや経験に左右されない、誰でも扱いやすい業務プロセスへ。 Feature04 社員の数字意識が向上 社内の予実データは全てManageboard上に集まります。社員は皆同じデータを元に判断が出来るようになり、業績向上のための経営判断を社員全員で行う体制を確立できます。 01 会計ソフトと連携 会計ソフトのデータをワンクリックで連携できます。勘定科目・補助科目、タグ等は
『経営の針路』日本企業の経営は、世界からどのように乖離してきたか？ - HONZ
本書は、マッキンゼーの日本支社長からカーライル・ジャパンの共同代表を経て、現在、早稲田大学ビジネススクールの教授を務める平野正雄氏の最新刊である。 平野氏がコンサルタントとプライベートエクイティファンド経営者としての経験を通じて学んだ、過去30年の間に日本企業の経営が世界からどう乖離してきたかという歴史と今後の処方箋が丁寧且つ論理的に語られている。 本書のポイントを短くまとめると、今、企業経営における世界の最前線は、日本人がステレオタイプに抱きがちな「株主価値至上主義」の先を行っており、資本市場と企業との関係について言えば、最早、経営の規律の拠り所を株主価値には求めておらず、自らのビジョンと理念に基づいた経営で業績を高め、新たな価値観を提示することで人材を引きつける、次の段階に移行しているということである。 日本ではいまだに多くの企業で「いい会社（good company）であり続けること
大企業と技術開発型ベンチャーの連携
大企業が研究開発型ベンチャー企業と連携して共同研究を行うために必要な枠組みを説明した資料です。経産省の検討会合でプレゼンを行った際に使用したものです。 研究開発型ベンチャーは、事業開発型ベンチャーと異なり、複数分野に応用可能なテクノロジーを持っており、これを分野ごとに切り分けて大企業と連携するということを行うことで、スケーラブルなビジネスを創出します。 欧米はもちろん、中国や韓国でも当たり前のように行われているプラクティスですが、日本の伝統的企業はこれが非常に苦手です。このままでは日本の製造業が沈んだままになってしまうという問題意識から、研究開発型ベンチャーとのオープンイノベーションを進めていくための「所作の基本」を大企業の人向けに説明してみました。
「闇雲にPDCAサイクルを高速に回す」と場合によっては過学習して逆に怖いかもというお話 - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
3年前にこんな話を書いたわけですが、皆さんご記憶でしょうか。 この当時は「平均への回帰」という言葉にその不毛さを託したわけですが、前回の記事に着想を得てもう少し今時っぽく論じることが出来るんじゃないかと思ったので、ちょっと書いてみようかと思います。 なお、言うまでもありませんが以下に示す例は完全に単なるシミュレーションであり、特定の事例を意味するものではありません*1。過去にデータ分析業界の内部で見聞された数々の事例の最大公約数的な部分をベンチマークとしてまとめたものとご理解下されば幸いです。またシミュレーション自体も特に数理的な厳密さを期したものではありませんので、そこもご了承あれ*2。 ビジネスの現場でよくある光景 一般に「PDCAサイクルをとにかく速く回す」のがビジネスを成功させる近道だと言われるわけです。そこで、こんなケースを考えてみます。設定としては、何かしらのeCommerce
限界利益があれば赤字受注してよい
2023/06/1 NEW! 日刊工業新聞社の雑誌プレス技術2023年6月号に、小川の特集記事 『工場の環境・レイアウトの改善に必要な８つのステップ』が掲載されました。 2023/05/1 日刊工業新聞社の雑誌工場管理2023年5月号に、橋本の特集記事『今、生産技術が担うべき役割を問う』が掲載されました。 2023/04/1 日本プラントメンテナンス協会の機関紙プラントエンジニア2023年4月号に、橋本の特集記事『デジタル・サプライチェーン－マス・カスタマイゼーションはＳＣの理想形－』が掲載されました。 2022/05/24 日本プラントメンテナンス協会の機関紙プラントエンジニア2022年6月号に、橋本の特集記事『スマート・ファクトリーへの道－業績直結型デジタルツインとIoTの構築－!』が掲載されます。 2022/05/17 NEW! 小川正樹の新著 『プロ直伝！必ず役立つデータ分析と
クックパッド、創業者退陣要求で労組を結成
経営体制をめぐり対立が続くクックパッドで新たな動きが出てきた。創業者である佐野陽光執行役兼取締役や新たに社長に就いた岩田林平氏の退陣を要求するため、社員が労働組合を立ち上げた。執行部は委員長を含めた5名の予定。ベンチャー企業では、労働組合を立ち上げること自体がまれ。労組の活動自体が経営陣を退陣させることはできないが、社員が結束して経営側と闘う姿勢を示した。 「今の状況は、おかしいのではないでしょうか」 「おとなしく平和主義に見える社員が、こうした積極的な活動に出たのは驚きだった」（元執行役）。 3月24日に開かれた株主総会の翌週月曜日、全社員に向けてある社員がメールで訴えた。「今の状況は、おかしいのではないでしょうか」。メールを送ったのは、2015年4月にクックパッドに入社した、元くらしの手帖編集長の松浦弥太郎氏だ。呼応するように署名活動が始まり、国内240名超の正社員のうち、8割以上の署
「正社員のいない会社」の話。
少し前訪問した、あるテクノロジー系企業が、少し変わった会社だった。社長、役員、フリーランス、そしてパートタイム労働者だけで事業を構成しているのだ。 つまり、「正社員」は一人もいない。 聞くと、「こういう会社は結構多い」とのこと。 どのように事業を運営しているか。具体的には次のようなものである。 1.経営戦略、企画、新規事業、研究開発、営業は社長と役員が成果主義で行う。 報酬は青天井。成果に応じて支払われる。役員は労基法の適用外とされており、労働時間に対しての対価はない。 社長の給与も会社全体の成果に連動しており、オーナーだからといって、お手盛りは許されていない。 2.実作業はフリーランスが行う。 こちらは契約によって成果が定義され、時間はどれだけかかろうがもちろん支払いは一定である。 だが、成果が定義されているので、一定の要件を満たすと割増の報酬があり、かなりの額を稼ぐことができる。安定し
小中規模のIT系企業における技術的選択と雇用戦略に関する雑感 - たごもりすメモ
でっかい主語で入ったが、要するに2月にあちこち会社巡りをしたときに感じたことについてつらつら書こう、というのが目的。 特定の会社について書いてもしょうがないので、あれこれ*1回ったうちから少なくとも2〜3ケースで該当するなあ、と思ったことについて書く。特定の1社のみに該当する事項はこのエントリにはひとつも出てきません。 またエントリの主旨からして超上から目線になりますが、どうかご容赦ください。 これから成長が本格化するのでインフラを支えられる人材がほしい 正直に言ってこれが一番多かったパターン。スタートアップ的にサービスを作ってきたがその一方でデプロイや監視などの運用まわりが後手後手になっており、そのあたりを支えられる人物がほしい。 話としてはわかるのだが、気になったのは、これを聞くとき、詳しい内容を突っ込んでみると、どうも実際にはそう困ってはいない、というケースがほとんどだったように思え
企業は全体主義であるが故に独裁者を必要とする - Zerobase Journal
企業を国家に置き換えるアナロジーで考えてみれば、ほぼすべての企業が全体主義です。明確な目的に向けて資源を結集するとき全体主義は生産的・効率的で有利です。全体主義は有能な独裁者や官僚を必要とします。もし新たに自由主義的企業像を描くならば、それは生産性・効率性よりも創造性を重視する企業でしょう。 従業員を家族と思う企業がある反面 - 戦略のみそ zentaku blog 出光の経営の中身は語るべきエピソード満載なのですが、その中のひとつ、「全員馘首せず」の話は、いまの苦しい日本企業（の一部）にも考えて欲しいところです。 人々はインセンティブに反応する (People respond to incentives) という経済学の基本原則を無視して、企業の経済的成功は難しい。正のインセンティブ（ボーナスなど）だけでなく、負のインセンティブ、つまりペナルティも必要です。減給・解雇その他のペナルティが
こんな経営者が、若い人を使い捨てにしている
苦労してせっかく就職したものの、すぐに辞めてしまう若者は少なくない。辞める理由はいろいろあるだろうが、経営者に責任はないのだろうか。今回の時事日想は従業員を“使い捨て”にする、ある社長を紹介する。 著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃
おごちゃんの雑文 » Blog Archive » やっぱり技術力が高い人こそ、ビジネスモデルの良し悪しにもっと敏感になるべきだ
仙石氏のエントリ 技術力が高い人こそ、ビジネスモデルの良し悪しにもっと敏感になるべき に対して、 10倍できて志あるエンジニアがとるべき戦略 という話が。 言いたい気持ちはわかるけど、それじゃあ多分だめだと思う。 いや、程々の成功、程々の給料、程々の名声… という「程々」を狙うのであれば、まぁそれは悪くはないと思う。自分だけのちっぽけな幸せで満足してくれ。 わかりやすいところから指摘しておけば、 世界的なソフトウェア言語であるrubyもまつもとさんが勤め人で暇な時期にこつこつ作ってたそうだ. という認識は勘違いもいいところだ。もちろん「最初」はそうであったけれど、彼があのままトヨタケーラムに勤めていたら、Rubyが今のようになったかと言えば、私は多分それはなかったんじゃないかと思う。それはNaClの役員が偉かったとかそんな話じゃなくて、職場の 自由度 の問題だ。彼が何かをすることについて、
小野和俊のブログ:人月ビジネス、プロダクト、ウェブのサービス
IT 系の会社の経営者の方と話をしていると、 人月ビジネスをやめて、パッケージやサービスに移行したいという話をよく耳にします。 しかし、半年か一年経ってその後どのようになったのかを聞いてみると、 パッケージやサービスの開発プロジェクトが立ち上がるところまでは行ったものの、 結局は中途半端なものにしかならず断念したという話が多く、 事業内容をスムーズに移行することができたという話はあまり聞きません。 このようなビジネスの転換がうまく行かないケースには、 いくつかの共通点があるように思えます。 第一の関門は、経営陣が、まったく異なるビジネスに対して、 考え方を切り替えられるかどうかという点にあります。 パッケージやサービスのビジネスというのは、基本的に先行投資のビジネスです。 まずソフトウェアを完成させるまでに時間がかかり、 次にソフトウェアが世の中で認知されるまでに時間がかかり、 認知されて
オフィスで活躍·MosP勤怠管理 MOONGIFT
Webサービスを展開する会社や、受託開発を行っている会社は100名以下の企業が数多い。10名以下であれば良いが、それ以上になると人事評価など、人が多くなったからこその仕組み作りが必要になる。 その一つが勤怠の管理だ。分業化され、専門職が出てくると必ず必要になる。パッケージを導入しているケースも多いが、これから導入するならぜひこちらを検討して欲しい。 今回紹介するオープンソース・ソフトウェアはMosP勤怠管理、Webベースの勤怠管理ソフトウェアだ。 MosP勤怠管理は株式会社マインドが開発したソフトウェアで、MosP人事給与から勤怠管理のみを切り離したソフトウェアになる。日本の仕組みにあった作りなのが最大の売りだろう。尚、システムはJava + MySQLで提供され、Tomcat上であれば簡単に動作させられる。 従業員の管理はもちろん、事業所の管理、出勤、退社、休暇、スケジュール管理といった
源泉徴収票の電子化が認められた | スラド
ストーリー by GetSet 2007年01月07日 15時45分 副業持ちのサラリーマンには便利になるか？ 部門より 平成19年1月1日から、源泉徴収票の電子交付が可能になった。国税庁の「Q＆A」の問9によれば、「国税庁が定める一定のデータ形式」で、「給与支払者（交付者）の電子署名」を付したものは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」により確定申告を行う際に、添付書類としてオンライン送信が可能。「一定のデータ形式」は、郵送で書面申請しないと入手できないのはご愛嬌ということで（必要なのは交付者の方ですから）。 日経の記事によれば、NTTデータはさっそく社員8400人分の源泉徴収票の電子化に踏み切ったとか。
kdmsnr と babie の会社訪問 (1) - ヌーラボ - babie, you're my home
または「児玉サヌールと田中ばびえのアルファギーク(?)訪問」。 ヌーラボさんにおじゃましてきました。代表の橋本さん(id:m-hashimoto)に色々お話を伺いました。 以下ダイジェスト： 起業 プログラミング暦2年半ぐらいで起業 起業してから Java の案件は全て Seasar 営業専業はいない！ 全員プログラマ！ チームリーダがお金の計算もする アジャイル 「顧客との協調」という点を重視 (Seasar 界隈の人なんで Super Agile とか変なこと言い出さないかと冷や冷やしてたけど、そんなことなくて良かった) イテレーション毎にお金をもらってる！ 「ウチはこういう会社ですから」と前もって言う 以前のお客様の紹介で仕事が回ってくるので話が早い 受託側のメリット 細かく分納してもらうので黒字倒産がない お客様のメリット 最後の最後で頓挫してグダグダということがない デザイナとの
板倉 雄一郎 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
いやあ、本当に凄い人がいたものだ。 彼は、90年代前半、インターネット広告の可能性を見据えてハイパーネットという会社を作る。 事業は大成功。しかし、債権者とのトラブルからあっという間に倒産に追い込まれる。 高速道路を時速150キロで疾走していたら、突然ネジが外れて車がバラバラになってしまったかのように。 私は、アマゾンの読者レビューを見てさっそく、彼の代表作「社長失格」を注文した。 倒産から7年。彼は現在「板倉雄一郎事務所」を主宰している。この一見、法律事務所のような名前を持つ場所で、彼は投資家へ対する啓蒙活動を行っている。 2004年に彼が書いたエッセイ「SMU 第58号『近未来予測と失敗』」を読んで欲しい。彼がどのような人物なのかよくわかる。 自分で言うのもなんですが、数年先〜10数年先までのテクノロジーや社会、経済、ビジネスに関する予測を、僕はほとんどはずしたことが無い。 と彼が言う
一澤帆布加工所スタッフからのメッセージ
昨年12月の新聞報道等により、弊社の経営権を巡るトラブルが広く皆様の耳目をひくことになり、お客様には大変なご迷惑ならびにご心配をおかけする事態になりましたことを、社員一同心よりお詫び申し上げます。 さて、このたび一澤帆布ホームページにおきまして、私たちの声をお客様へ届けたいということでこのようなページを設けさせていただきました。今後は折に触れて社員一同の声をお届けいたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。 今回は、この度の報道に付きまして一澤信三郎社長より、ご心配をおかけしたお客様へのメッセージをあずかりましたので、ここに掲載いたします。 日ごろは、一澤帆布の製品をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。 さて、昨年１２月に私が一澤帆布工業の代表取締役を解任されたと新聞や雑誌で報じられ、一澤帆布のかばんを愛用してくださっているみなさまから店の現状について大変ご心配いただい
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