これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」 - Everyone says I love you !
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由 輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる - Everyone says I love you !
（全国商工新聞より） 消費税には逆進性があり、この格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。 下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない所得２００～２５０万円の世帯は４・２４％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４３％になっています。 これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い逆進性があるからなのです。 被災者も直撃する消費税増税は最悪の選択です。 税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！ さらに、消費増税が消費マインドを冷え込ませ、内需をしぼませてしまい、日本経済の首を絞めることも何度も指摘しました。 １９９７年に消費税を３％
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