安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は20日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする
8月1日、銃撃事件で安倍晋三元首相が死亡して以来、はじめて地元・山口入りした昭恵夫人。地元の支援者らと、後継者問題について話し合ったとされる。 【画像あり】1987年、結婚式を挙げる初々しい様子の安倍晋三元首相と昭恵さん さらに現在、東京・富ヶ谷で暮らす昭恵夫人は、その場で、将来的に山口へ移住する可能性についても言及したという。 昭恵夫人は、安倍元首相の告別式でも「私自身が将来のことは不安です」と語っていたというが、実際に“不安定”な身の上なのだ。 「複数の週刊誌で報じられているとおり、昭恵夫人がこのまま富ヶ谷の自宅に住み続ける可能性は低いんです。そもそも自宅は安倍元首相の母・洋子さんが4分の3、兄の寛信さんが4分の1を所有しており、安倍元首相には所有権がありませんでした。つまり、昭恵夫人が相続できるものではないんです。 また、もともと洋子さんと昭恵夫人の折り合いはあまりよくなかったといい
青木理氏、「旧統一教会」と政治家の関係で「安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたと捉えるのは絶対にマズイ」 TBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)は7日、旧統一教会の世界平和統一家庭連合と政治家との関係について特集した。 その中で岸田文雄首相が10日に内閣改造を行う考えを示したが人事について「新閣僚だけではなく、現閣僚や副大臣を含めて当該団体との関係をしっかり点検してその結果を明らかにして適正な形で見直すことを指示したい」と述べたことを伝えた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は一連の問題に「重要な点なので強調しないといけないのは、安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたと捉えるのは絶対にマズイんです。ある意味で暴力の連鎖を呼びかねないわけですから、そういう捉え方を絶対にマズイと強調しなくてないけない」と指摘した。 その上で「僕はその逆なんじゃないかという気がしてい
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。
今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗(かじくり)正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま
第26回参議院議員通常選挙で国会議員に当選した赤松健氏が、過去に発売・配信されたゲームの保存に強い意欲を見せている。同氏は7月13日、自身のTwitterにて「『プレイ可能な状態での、過去のゲームの合法的保存』について、専門家で選抜チームを編成して乗り出すことになった 」と投稿。レトロゲームなど古いゲームコンテンツのアーカイブ化に本格的に取り組んでいることを述べた。 昨日は20時から、デジタルアーカイブ学会法制度部会のデジタル著作権PT。 「プレイ可能な状態での、過去のゲームの合法的保存」について、専門家で選抜チームを編成して乗り出すことになった。失われゆく古いコンテンツのアーカイブ&利活用は、私が強い熱意を持っている分野。これは成功させたい。 — 赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) (@KenAkamatsu) July 13, 2022 赤松氏は「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などの
信濃毎日に寄稿したもののロングヴァージョン。 この信濃毎日の「今日の視点」の私の連載分は金曜日の正午が締め切りなので、参院選の結果がわからない段階だったけれども、「参院選の歴史的意味」というタイトルですこし長めのタイムスパンの中でこの選挙の歴史的意味について思うところを書いた。 原稿を書き上げた直後に「安倍元首相が銃撃されて心肺停止」というニュースが飛び込んで来た。少し締め切りを遅らせてもらって、とりあえずニュース第一報が入った時点でのこの事件についての私のコメントを記しておくことにした。さいわい、新聞社は締め切りを遅らせてもいいと言ってくれた。雅量を多としたい。 安倍氏の容態についても、犯人が何者でいかなる動機に基づくテロであるのかも、決定的な情報がない段階で書いているので、この原稿が紙面に出る頃には、私の書いていることが事実誤認であったり、無意味なものになっている可能性は残るが、それで
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
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与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…
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多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領(中央)=ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「(真相に関する)結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15%にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に
私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7
モスクワ(CNN) タシャさん(19)は寒い朝、ロシアのサンクトペテルブルクで友人たちと一緒に、ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ隊に参加して「戦争反対!」と声を上げた。 「常に他の人と一緒に立ち、肩越しに見ている方が安全だ。何かあった時すぐ逃げられるように」。身の安全を理由に名字は出さないでほしいと頼んだタシャさんはこう語った。だがいつしか、友人たちは家や他の場所で暖を取るためにデモを離れ、自分1人が通りに立っていた。 「それから警官の一団が横を通り過ぎた。突然、そのうちの1人が私を見ると彼らは方向転換して近寄り、私を拘束した」とタシャさんは2月24日の抗議行動について語った。 ロシア全土で抗議活動が続いている。若い人、中年の人、そして定年退職した人までもが街頭に立ち、自国の大統領が命じた軍事衝突に反対の声を上げる。戦争の決断に際し、自分たちには発言権がなかったというのが彼らの主張だ。
みなみちか @ChikaA17 戦争が始まった翌日、アメリカのロースクールで「プーチンがウクライナに戦車を送ることができるなら、国際法を勉強することになんの意味があるのか?」と学生が教授に質問する教室で国際法の授業を受けるなんて春学期が始まったときには想像もしてなかった 2022-02-25 08:23:15 みなみちか @ChikaA17 教授の回答。国際法も国際刑事裁判所もいまウクライナにいる人々の助けにはならないかもしれない。法はゆっくりと機能し、完璧に機能するわけでもないが、世界の国々が団結するための枠組みを与えてくれ、武力の行使は慎まなければならないという国連憲章2条4項のルールは揺るぎないものだと 2022-02-25 08:38:36 みなみちか @ChikaA17 霞が関でスタートアップ政策をやっています!大阪生まれ→京都大学法学部・ロースクール→那覇修習(68期)→西村あ
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