【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
生活保護費の減額は「自民公約に忖度」 処分を取り消す判決 津地裁：朝日新聞デジタル
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NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解：朝日新聞デジタル
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自民 “国賊”発言の村上元行政改革相に1年間の党役職停止処分 | NHK
自民党は、安倍元総理大臣を「国賊だ」などと発言した村上元行政改革担当大臣について、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を決めました。 自民党の村上元行政改革担当大臣は先月、記者団に安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと発言し、安倍派などが執行部に処分を求めていました。 これを受けて、自民党は12日午後、国会議員や民間の有識者からなる党紀委員会を開き、対応を協議しました。 この中では、村上氏から「発言は本意ではなく不適切な表現で、撤回のうえ、安倍氏の遺族や関係者に謝罪したい」などとする弁明書の提出があったことが報告されました。 出席者からは「発言は許しがたい」などの批判が相次ぎ、「除名すべきだ」という意見もありましたが、弁明書の内容も踏まえ、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を全会一致で決めま
嫌な予感が的中。菅前首相の国葬「弔辞」で飛び出した衝撃の言葉 - まぐまぐニュース！
9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
安倍昭恵さんに「山口移住」報道 “ポイ捨て”のような処遇に「自由に生きて」と応援集まる（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
8月1日、銃撃事件で安倍晋三元首相が死亡して以来、はじめて地元・山口入りした昭恵夫人。地元の支援者らと、後継者問題について話し合ったとされる。 【画像あり】1987年、結婚式を挙げる初々しい様子の安倍晋三元首相と昭恵さん さらに現在、東京・富ヶ谷で暮らす昭恵夫人は、その場で、将来的に山口へ移住する可能性についても言及したという。 昭恵夫人は、安倍元首相の告別式でも「私自身が将来のことは不安です」と語っていたというが、実際に“不安定”な身の上なのだ。 「複数の週刊誌で報じられているとおり、昭恵夫人がこのまま富ヶ谷の自宅に住み続ける可能性は低いんです。そもそも自宅は安倍元首相の母・洋子さんが4分の3、兄の寛信さんが4分の1を所有しており、安倍元首相には所有権がありませんでした。つまり、昭恵夫人が相続できるものではないんです。 また、もともと洋子さんと昭恵夫人の折り合いはあまりよくなかったといい
NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か｜日刊ゲンダイDIGITAL
民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
安倍元首相に「大勲位菊花章頸飾」授与決定 戦後4人目 | NHK
政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
サヨクは山田太郎・赤松健のことを、自民党だから悪いと非難していた。 た..
サヨクは山田太郎・赤松健のことを、自民党だから悪いと非難していた。 たしか、「自民党の改憲草案ガー」などと文句を付けていた。 しかし、栗下善行・要友紀子が立憲民主党から出ますと発表したからといって、それを応援するわけではない。 この両候補は、むしろサヨクから嫌われていて、はてブやTwitterで反対運動まで巻き起っている。 じゃあ、サヨクは政党ではなく、主義主張で判断しているのか？ それも違う。 共産党が表現規制の目的を隠していたとき、サヨクは「共産党こそ真の規制反対派だ」「共産党はエロ表現を守る」と言っていた。 しかし、今日ではその言い分を放棄して、「オタクはエロを守りたいだけｗ」「表現の自由戦士ｗｗ」という攻撃に勤しんでいる。
しゅー🧬バイオx米国株 on Twitter: "塩野義さん、やってくれました。 COVID-19治療薬の申請をしましたが、業界の常識を覆しつつあります。 2つの主要評価項目を示す試験でその一つである症状改善効果に有意差なしです。 ウィルス量は減ったけど、症状は改善しない結果で… https://t.co/6iOZSs7TnP"
塩野義さん、やってくれました。 COVID-19治療薬の申請をしましたが、業界の常識を覆しつつあります。 2つの主要評価項目を示す試験でその一つである症状改善効果に有意差なしです。 ウィルス量は減ったけど、症状は改善しない結果で… https://t.co/6iOZSs7TnP
赤松健が中立とかすっとぼけるのもいい加減にしろ
anond:20211217091419 こういうのとかさあ。もう白々しくてしょうがないんですよ。 あの人に関してはもうずっと、何か発言するや反政権の人らがワーッと群がって貶すという流れが常で、 「中立」「非党派的」どころか、思い切り非難・敵視・憎悪しちゃってましたよね？ 無党派の人ならともかく、お前とか元増田とか、アンチ自民党を自称してるようなヤカラが、ここまでの経緯を知らないわけないでしょうが。 嘘つくなよと。 あんたらに比べりゃ、この記事のブクマのトップ※なんか、もうホントわかりやすいですよ。 やっぱりな…という感想しかないわ。ここ最近ずっと党派性の強い発言してたから、近々担がれるんじゃね？ という予感はあった。こういう伏線しっかり回収してくるの、ある意味マンガ家らしいよ（褒めてない）。 そしてスターが250オーバー。 これこそが正直な感想ってモンでしょう。 「99.9％敵だったのが
「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には
ガソリン価格 補助金で上昇を抑制する対策 灯油 軽油も検討へ | NHKニュース
原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。 世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。 こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。 対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。 この資金によって石油元売り会社が原油価格の
松野官房長官「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
松野官房長官「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」 1 名前：スダレハゲ ★：2021/11/16(火) 19:51:52.02 ID:6JSTvNY69 原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。 「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。 政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。 https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/ 6: ニューノ
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安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏：時事ドットコム
安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
さまようアベノマスク、倉庫を転々 今なお8000万枚 保管費用は6億円超にも：東京新聞 TOKYO Web
