放送法働きかけ「首相補佐官でなく一議員として意見」 自民・世耕氏：朝日新聞デジタル
自民党・世耕弘成参院幹事長（発言録） （放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した文書について）行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。 ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい。 ですので、ここに書かれている（当時の）礒崎陽輔首相補佐官の発言がそのまま実際に行われたのかどうかは、私には現段階では確認のしようがない。 一方、首相補佐官が各役所を指揮・命令し、法の解釈について（働きかける）権限は何も持っていない。その礒崎氏が何かおっしゃっているとしたら、それは首相補佐官の立場というよりは、一人の議員としての意見をおっしゃっているととらえるのが普通ではないかと思
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
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医師大量退職意向で市長、県に医師派遣協力要請 大津市民病院問題｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮２丁目）の医師計１４人が退職の意向を示している問題で、佐藤健司大津市長は２１日、市議会２月通常会議の本会議冒頭で「市民や患者に心配をかけ、設置者として誠に遺憾」と述べた。医師派遣などの協力を滋賀県に要請したことも明らかにした。 佐藤市長は、市長就任直後に編成した２０１９年度２月補正予算で同病院に３３億２４００万円を支出するなど、不良債務の解消や財政基盤の安定強化、運営の立て直しに取り組んできたと説明。そのさなかに医師が大量退職の意向を示す事態を招いたことについて「法人の責任は極めて重い」と強調した。 現在、地方独立行政法人法に基づいて病院側に事実関係の報告を求めているとし、病院設置者の市としても県に協力を求めるなどの対応に努めるとした。 同病院では、退職の意向を示している外科・消化器外科・乳腺外科と脳神経外科の医師が、人事を巡って病院幹部による
維新が共産議員の懲罰動議提出 公述人批判を問題視
日本維新の会は１７日、共産党の宮本徹衆院議員の懲罰動議を衆院に提出した。１５日の衆院予算委員会の中央公聴会で、維新が公述人として推薦した原英史氏の発言を批判したことを問題視した。 政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めた原氏は公聴会で、自らの疑惑をめぐる報道に関して、事実確認もされないまま野党合同ヒアリングで取り上げられたことなどに懸念を示した。 共産機関紙「しんぶん赤旗」（１６日付）は原氏の発言に関して、宮本氏が「原氏の公述は、自ら抱える案件について私的な反論をとうとうと述べることだった」「公聴会のあり方としてふさわしいのか。甚だ疑問だ」などと批判したと紹介。また、推薦した維新にも矛先を向けたと報じた。 維新の馬場伸幸共同代表は国会内で記者団に、「一般の方の意見への誹謗（ひぼう）中傷は社会人としておかしいのではないか。度重なれば公述人が意見を正々堂々と述べることに臆する場面
コロナ対策｢証拠に基づく政策形成｣の重要な論点
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元警官「神奈川県警の全てでやってると思う」遺体搬送巡る収賄で証言：朝日新聞デジタル
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大阪のコロナ死者、第4波の1.7倍 2週間で203人、9割高齢者 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府の独自基準「大阪モデル」の「赤信号」点灯に合わせ、赤くライトアップされた通天閣＝大阪市浪速区で2022年1月24日午後5時48分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置が適用されている大阪府で、死亡するコロナ患者が増えている。措置開始から2週間の死者数は、計203人と、昨春の第4波の2週間（116人）の1・75倍に上る。オミクロン株は従来株よりも重症化しづらいとされているが、患者自体が激増し、高齢者にも感染が広がっていることが背景にある。 第4波と第6波で、まん延防止措置の適用初日から2週間のそれぞれの死者数を、府の11日公表分までの資料を基に毎日新聞が各死者の死亡日別に集計した。
“新型コロナに打ち克ち 未来を拓こう” 岸田首相がメッセージ | NHKニュース
「建国記念の日」に合わせて岸田総理大臣がメッセージを発表し、新型コロナウイルスの影響が長期化する中「みんなで協力し、新型コロナに打ち克（か）ち、世界に誇れる日本の未来を切り拓（ひら）いていこう」と呼びかけました。 メッセージで岸田総理大臣は「長い歴史の中で、我が国は幾度となく大きな困難や過酷な試練に直面したが、その度に先人たちは勇気と希望を持って立ち上がり、明治維新や戦後高度経済成長など幾多の奇跡を実現してきた。一人一人のたゆまぬ努力と国民の絆の力によって築かれた礎の上に、今日の我が国の発展がある」としています。 そして「新型コロナとの闘いにおいても、私たちは国民皆で助け合い、一歩一歩前進してきた。人と人のつながりが生み出す優しさや温もりに日本の底力を感じる。デジタル化が急速に進むなど新しい時代の種も芽吹き始めている。みんなで協力し、新型コロナに打ち克ち、世界に誇れる日本の未来を切り拓いて
黒岩祐治 on Twitter: "オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。"
オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。
アサリの産地偽装 違反と指導のいたちごっこ｜熊本日日新聞社
アサリの産地偽装は、これまでも熊本県産と偽る事例が相次いできた。県だけでも２００５年４月を皮切りに、食品表示法や前身の日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき計８件の是正指示・公表を行っている。最初のケースから１７年近く経過したものの、消費者の「国産信仰」などを背景に、事業者の違反と行政による指導のいたちごっこが繰り返されている。 法に違反した事業者や小売店などに対し、事業所が県内の場合は主に県、複数の都道府県にまたがる場合は国に指示・公表の権限が与えられている。 県は０５年４月、県内の水産卸売会社２社に不適正な表示を是正するよう初めて指示した。２カ所以上で成育した場合は期間の長い方を原産地と表示する「長いところルール」に違反していた。 当時、水産会社の代表は熊日の取材に「中国の大連から下関港経由で輸入された中国産、北朝鮮産のアサリを買い受け、県北の養殖場に短期間保管して出荷した」と説明。偽装した
立民・石川氏憤り「人の心はあるのか」大腿骨壊死を2年半放置で寝たきり、排便はベッドの穴へ―入管の非道（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに ネパール国籍の男性Aさん（39歳
岸田首相、１カ月以上会見開かず 「国民への丁寧な説明」どこへ 与党内からも不信（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
「国民への丁寧な説明」を掲げ就任した岸田文雄首相が年初の１月４日以来、１カ月以上も記者会見を開いていない。７日の衆院予算委員会では野党から「発信不足」を指摘された。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、説明機会が乏しいままなら与党からも批判を浴びかねない様相だ。 菅義偉前首相（衆院神奈川２区）や安倍晋三元首相は感染対策や国会の節目に会見を開いていた。岸田首相の場合、今年に入り３度にわたるまん延防止等重点措置の適用を決める機会に会見をしていない。 今月３日には１日当たりの新規感染者が国内全体で１０万人を初めて超え、和歌山県への同措置の追加適用の決定もあった。しかし首相は官邸などに出入りする際に立ち止まって記者団の質問に答える「囲み取材」にすら応じなかった。 ７日の予算委では立憲民主党の小川淳也政調会長から「聞く力も結構だが、危機管理の状況下なのだから決断をし発信をし実行していくことが問われて
コロナ患者、４日で退院可 重症化ない場合―厚労省：時事ドットコム
コロナ患者、４日で退院可 重症化ない場合―厚労省 2022年02月08日17時23分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館 厚生労働省は８日、新型コロナウイルス患者について、入院から４日目以降に酸素投与が必要な状態（中等症II）以上に悪化していなければ、自宅療養などへ積極的に切り替えるとの対応案をまとめた。病床逼迫（ひっぱく）を回避する狙いがある。 進む「飲み薬」開発 効果は？ 入院日を０日目とし、４日目以降で中等症II以上の悪化がない患者は「重症化の恐れが低くなった」と見なし、転院したり、療養場所を自宅や宿泊施設に移したりすることを積極的に推奨できるとした。ただし、高齢者については慎重な判断を求める。 人工呼吸器などを要さないコロナ患者は原則、発症から１０日間経過後に退院できるが、厚労省は、重症化する可能性が低いと医師が判断すれば、この基準を満たす前に自宅療養などへ変更することは認めてい
大阪知事“病床ひっ迫 外来入院は中等症２以上を基本に”要請｜NHK 関西のニュース
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で軽症中等症の病床がひっ迫しているとして、患者を受け入れている府内の病院に対し、病院の判断で外来患者を入院させる場合はより症状が重い「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府が６日、発表した軽症中等症病床の運用率は１００.７％に上っています。 これについて吉村知事は記者団に対し、「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできない状況ではない」と述べました。 一方で、「病床が非常にひっ迫しているのが現状だ」として、患者を受け入れている病院に対し、発熱外来に来た患者を病院の判断で入院させる場合はより症状が重く酸素投与が必要な「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府によりますと、入院の基準は、▼中等症１や２以上の場合や、▼６５歳以上で重症化リスクがある場合などとされていて
東京都 新型コロナ 5人死亡 1万7526人感染確認 日曜では最多 | NHKニュース
東京都内の6日の感染確認は日曜日としては過去最多となる1万7526人でした。 また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日のおよそ1.1倍で日曜日としてはこれまでで最も多くなっています。 6日までの7日間平均は1万8128.1人で、前の週の1.2倍余りです。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、526人でした。 6日の1万7526人の年代別は ▼10歳未満が2530人、 ▼10代が2053人、 ▼20代が3055人、 ▼30代が3194人、 ▼40代が3016人、 ▼50代が1619人、 ▼60代が846人、 ▼70代が616人、 ▼80代が441人、 ▼9
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
ウィシュマさんビデオ詳報【上】入管が見せたもの、隠したもの | FRONTLINE PRESS
個室の監視カメラには、どんな映像が記録されていたのか―。名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が収容中に亡くなる直前のビデオ映像。それを見た衆参両院の野党議員７人が21日、報告会を参院議員会館で開いた。「救急搬送していればウィシュマさんの命は助かったはず」「これは入管による緩慢な殺人だ」などと入管の対応を批判した。7人の報告を重ね合わせれば、より実態に近づけるのではとの思いから、報告会の詳細をお伝えする。 ◆うめき声を発し続けているのに入管は「朝まで待て」 入国管理庁は昨年2月22日からウィシュマさんが死亡した3月6日まで、13日間の約295時間にわたるビデオ映像を約6時間半に編集。昨年12月下旬に衆参の法務委員会に開示した。 「2月24日の午前4時から4時59分までの映像にすごい真実がある」―。衆院議員の階猛氏（立憲）は冒頭、そう指摘して話を始め
「感染は止める。社会は止めない」どうやって？ 小池都知事「新しい情報を見ながら…」＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事が感染防止と社会経済活動を両立させる対策を模索している。昨夏の「第５波」までは飲食店に営業時間短縮を要請し、酒類提供を制限したが、「狙い撃ちだ」と反発も大きかった。知事は「陽性者数が急増する一方で軽症が多いといったオミクロン株の特徴に鑑みながら必要な対策を講じる」と話すが―。（土門哲雄、加藤健太） 「感染を止める。社会は止めない。二刀流で強敵のオミクロンに打ち勝っていく」。小池知事は１４日の定例記者会見で、大リーグで活躍する大谷翔平選手を念頭にこう強調した。 都は、病床使用率が確保病床の２０％でまん延防止等重点措置、５０％で緊急事態宣言の要請を検討すると１３日に表明した。１４日は新規感染者が４０５１人、病床使用率は１７％に達した。重点措置の水準になれば、飲食店への時短や酒類提供制限が視野に入る。
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社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web
AIが「詐欺電話」判断 受け子か、14歳少年逮捕 ｜ 共同通信
