食料、電池、モバイルバッテリー、カセットコンロ、現金等々用意しておいた方がいいよ。
インターネット上でやりとりされる膨大なデータを管理する「データセンター」を誘致する動きが各地で活発化している。政府はデジタルインフラの強化を掲げ、災害への備えとして2026年ごろまでに十数カ所を整備して地方分散を進める計画だ。雇用創出など経済効果への期待から150以上の自治体が誘致に関心を示しているとされ、北海道や福岡県などが名乗りを上げている。 データセンターはサーバーや変電設備、非常用電源などを集約した拠点。自動運転やモノのインターネット(IoT)化などで今後、データの流通量は爆発的に増えていく見込みで、センターの需要も高まっている。
診療費は後日請求することを知らせる張り紙=徳島県つるぎ町半田の町立半田病院で2021年11月10日午後0時1分、国本ようこ撮影 徳島県つるぎ町立半田病院が10月末、サイバー攻撃に遭い、深刻な事態に陥っている。データを勝手に暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に院内のシステムが感染。患者約8万5000人分の電子カルテが見られず、診療費の会計もできなくなった。外来患者の新規受け入れを全面的に停止し、診察内容は手書きでカルテに記録するなど対応に追われている。現時点で復旧の見通しは立たず、病院関係者は「もはや災害だ」と頭を抱える。 県北西部に位置し、吉野川右岸から山あいに広がるつるぎ町は人口約8200人(今年9月末)。半田病院は120床の総合病院で、平日には1日250~300人の患者が訪れる。過疎高齢化が進む地域で、中核医療機関として住民の命を守ってき
Published 2021/11/05 12:34 (JST) Updated 2021/11/05 17:59 (JST) 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが5日、分かった。赤木さんの妻雅子さん(50)側が明らかにした。 10月29日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。 裁決理由で人事院は「効果的な主張を困難にさせている」とした審査会の答申内容を追認し、不開示決定は違法と認めた。
渋谷で若い世代にワクチン接種を進めたいって、いいことだと思うよ。 だけどさ、なんで年齢が39歳までなんだ? 40~49はどうしたんだよ。 おれんとこの自治体、予約始まったけど9月末まで打てないんだけど。 高齢者から始まって、働き盛りで感染リスク高いことわかってたけど今までずっと我慢してきて、ここにきて順番抜かしかよ。 ファイザー160万回分ぶっとんで、職域接種の希望も絶たれて、渋谷には抽選すら参加できないだってよ。 氷河期世代の露骨な見殺しがやばいだろ。 基礎疾患のない40代、自宅療養で急変して死亡だってよ。 どうせ救急車呼んだって搬送どころか出動すらしてもらえないんだろ? 今日まで誰の助けもなく必死に生きてきたのに、ここまで命を軽視されるとさすがに堪えるな。 政治家世代にしてみれば俺らの世代って票にもならないし経済貢献も低いしで本当に捨て駒なんだろうな。 わかってたけど、ここまで露骨だと
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東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が12日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、2週間後の25日には、1日当たり5113人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が11日現在で197人と過去最多となっている
阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木 自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が、東日本大震災から10年となる3月11日午後2時46分に、Twitterでコメントを発表しました。日本の人々の立ち直る力への賞賛が語られています。 ティム・クックCEO「日本の友人たちに敬服」 日本時間3月11日の午後2時46分、東日本大震災から10年にあわせてAppleのティム・クックCEOが投稿したコメントでは、亡くなられた方への追悼と、被災地の日本人の回復力への賞賛が記されています。 大規模な被害の出た東日本大震災から10年となる3月11日、亡くなられた方々に敬意を表します。 私たちは、日本の友人たちや仲間たちとともにあります。彼らの立ち直る力、勇気、強さに感服しています。 Ten years after the devastating tragedies in Eastern Japan on 3/11, we honor the
東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、10日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
天皇陛下は、東日本大震災の発生から10年になる11日、皇后さまとともに東京都内で開かれた犠牲者の追悼式に出席し、被災者に寄せる思いを述べられました。 以下、おことばの全文です。 十年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す方が亡くなり、行方不明となりました。 また、この地震に伴う津波や原子力発電所の事故により、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。 この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません。 あれから十年、数多くの被災者が、想像を絶する大きな被害を受けながらも、共に助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてきました。 また、国や全国の地方自治体、百六十を超える国・地域や多数の国際機関、大勢のボランティアなど、国内外の多くの人々が様々な形で支援に力を尽くしてきました。 私も、皇后と共に、被災地を訪れてきましたが
医療現場ではほぼ使われていない 「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」(厚労省技官) いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。 その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。 神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。 「抗原検査は、PCRに比べて3000〜6000円と安価で受けられて、10〜30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。 抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」 需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作って
日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。
生活保護受給者を見下しているわけではない。 ただ、生活保護に頼るということは、 家賃が払えないどころか明日食べていくお金すらもないという、 人として最低限の生活ができないくらいの貧困に陥っているという状態なんだよ。 そうなってからでないと政府は救いませんよと言ってるのと同じなわけ。 コロナは災害と同じで、自己責任で貧困に陥ったわけではないんだから それを救うのが政府の役目というものでしょ。 生活保護は申請したら誰でも受給できるってものではないし 親族にバレてしまうのを恐れて利用できない人だっている。 つまり欠点が多いから問題になっていることは増田も認識しているはず。 これを修正していく間に何人が犠牲になると思う? それよりさっさと給付金や補償をするのが効率的なんだよ。(緊急避難的にBIをやるのもいいと思う) にもかかわらず、この災害時に一国の総理が その問題を認識せずに高みの見物で「生活保
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