ゴールドマン・サックス再び人員削減、投資銀不振で250人 米報道 - 日本経済新聞【ニューヨーク=斉藤雄太】米金融大手ゴールドマン・サックスが250人弱の人員削減を計画していることが30日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど米欧メディアが報じた。同社がリストラに動くのは2022年秋以降で3度目になる。主力の投資銀行業務の回復時期が見通せないなか、経費の抑制を急ぐ。人員削減は今後数週間以内に実施する見通し。同社の3月末の従業員数は4万5400人で、今回の削減規模
アメリカ元通貨監督庁長官「預金保険拡充を」 SNS時代に対応 - 日本経済新聞
シリコンバレーバンク（SVB）やファースト・リパブリック・バンク（FRC）など米中堅地銀4行が3月以降に相次ぎ破綻・事業閉鎖し、米国の銀行業界が揺れている。中堅銀行への監督強化も米連邦議会で議論の俎上（そじょう）にのぼる。元米通貨監督庁（OCC）長官で金融規制や監督が専門のユージン・ラドウィッグ氏に、銀行経営の先行きと規制のあり方について聞いた。――米地銀株が低迷しています。地銀の経営危機はさ
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
回復が見えないブラジル経済
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 長く待ち望まれている景気回復は、いまだ見えてこない。 ブラジルのギド・マンテガ財務相は何カ月も前から、一向に訪れる兆しの見えない力強い成長が目前に迫っていると予測してきた。それでも11月30日に発表された第3四半期の統計は衝撃的だった。 政府に説得され、独立系エコノミストは、通貨安と利下げ、そして自動車と白物家電の売り上げにかかる工業製品税の引き下げが前期比1.2％増の健全な経済成長を生み出すと確信していた。ところが結局、第3四半期の成長率はわずか0.6％だった。また、国家統計局は、第2四半期の成長率の推計値も0.4％から0.2％に下方修正した。 誰も信じなくなった「力強い景気回復」 マンテガ氏は統計値が「期待外れ」だったと認めつつも、経済はまもなく回復し、来年には4％、2014年には5％の成長が見込めると主張している。 もはやマンテガ氏を信じ
モンティ首相の辞意表明でイタリア市場大揺れ
（2012年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週末、マリオ・モンティ首相（左）が辞意を表明する一方、シルビオ・ベルルスコーニ前首相（右）が出馬の意向を表明した〔AFPBB News〕 こんなにいいことは長続きするはずがなかった。イタリア政府の借入金利が2年ぶりの低水準に下がり、イタリアの株価も今年7月に比べて30％高くなっていたのはつい1週間前のことだ。 この国は経済・財政改革の成果を享受している、欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の一体性を守ると約束しているから今後の展望も悪くない、などと投資家は考えていた。 そして10日、ムードが一変した。マリオ・モンティ首相が週末に辞意を表明し、シルビオ・ベルルスコーニ前首相が反緊縮財政の旗を掲げて返り咲きを狙っていることが確認されたことから、イタリア市場は全面安に陥ったのだ。 銀行株が大幅安、国債利回りは急騰 FTSE MIB株価指数
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
フランスとユーロ：欧州心臓部の時限爆弾
ユーロ崩壊の脅威は当面のところ和らいだが、単一通貨を正常な状態にもっていくには、長年にわたる痛みが伴う。 ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアでは、改革と歳出削減を求める圧力が熾烈を極めている。これらの国では11月半ばに、大規模なストライキが実施され、警察との衝突が起きた。 だが、欧州の行く手には、こうしたことのすべてを取るに足りないと思わせかねないほどの、さらに大きな問題が姿を現しつつある。フランスがそれだ。 ユーロ危機で露になったフランスの弱点 フランスは常にユーロ圏の、そして欧州連合（EU）の中心にいた。フランソワ・ミッテラン元大統領が単一通貨を支持したのは、さもなくば統一後のドイツに支配されていただろうEU内でのフランスの影響力を強めたかったからだ。 フランスはユーロの恩恵を受けている。記録的に低い金利で資金を借り入れているし、地中海沿岸諸国のようなトラブルも回避してきた。 だ
迫り来る財政の崖、確実性を切望する米国のCEO
今から6カ月前、筆者が参加した米国のCEO（最高経営責任者）が集まるビジネス・カウンシルの会合で、CEOの見解に関する――議論を呼ぶとは言わないまでも――印象的な調査が公表された。 米国議会が予定されている歳出削減と増税の「財政の崖」に危険なほど近づく中、この調査の結果は再検討されるだけの価値があるだろう。 CEOたちは5月、どの機関が健闘しているか尋ねられた時、自分の会社をリストの最上位に置いた（そう、本当に）。90％の人が、世界的な大企業が近年、経済問題をうまく処理してきたと答えたのだ。 1位は企業、2位は中銀、3位は中国政府という評価 支持する機関のランキングの第2位は各国の中央銀行で、中銀は80％のCEOたちに称賛された。だが、第3位になったのは――米国やユーロ圏の政府、国際通貨基金（IMF）に大差をつけて――中国政府だった。3分の2のCEOが、中国政府は自国の経済問題をうまく処理
「日本病に罹った」とついに認めた韓国：日経ビジネスオンライン
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
社説：スペインの悲劇
スペインでは住宅ローンを払えずに立ち退きを迫られた人の自殺が相次ぎ、大きな話題になっている（写真は11月12日、マドリードの与党・国民党本部前で住宅差し押さえに抗議する人たち）〔AFPBB News〕 スペインのメディアは、自宅からの立ち退きを迫られた人が2人自殺した件に釘付けになっている。このような自殺は悲劇ではあるが、極端なケースだ。 しかし、何千人もの人が差し押さえのリスクに直面している今、スペイン政府が銀行による住宅差し押さえを困難にする対策を検討していることは正しい。 大規模な差し押さえには、広範に及ぶ社会的、経済的代償が伴う。自宅を失うことは、個々人のドラマにとどまらない。国にも負担がかかる。 空き家は近隣の活気をそぐだけではない。周辺の不動産価値も低下させ、自己強化的な悪循環を生む。 差し押さえを制限する対策を 流れを反転させるためには、協調的な取り組みが必要だ。だからこそ、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
“宴”の後の米国に迫る現実：日経ビジネスオンライン
大統領選後の米国は、目の前にある危機対応が課題に。景気下振れリスクとなる「財政の崖」に経済界は戦々恐々。危機回避へ問われるのは「決められる政治」の実現だ。 宴の後の米国は現実に対処できるのか――。11月6日の大統領選一般投票まで、米国は党内の指名争いから数えると1年以上にわたる「お祭り」に沸いてきた。まもなく改選前の議員による連邦議会が再開となるが、政治家たちに祭りの余韻に浸る猶予はない。「財政の崖（フィスカルクリフ）」と呼ばれる大問題が控えているからだ。 これは2012年末から訪れる急激な財政緊縮を指す。12月31日をもって給与税減税やブッシュ減税と称される所得税減税など各種の減税措置が期限を迎える。一方、2011年に策定した予算管理法によって、2013年1月から国防費をはじめとする歳出削減措置が自動的に始まるなど、国民にとって負担増となる歳入増と歳出カットが同時期に発生する。 これらは
危機的レベルに近づく韓国の家計債務
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。 商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。 「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」 1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。欧米諸国と同じよ
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
4月完全失業率2.6％ 3月より0.2ポイント下がる 3か月ぶり改善 | NHK
パナソニック｢張るときは今だ｣ 中韓勢とEV電池決戦へ - 日本経済新聞