東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で(1)支給基準の見直し(2)医療扶助に自己負担制導入(3)現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 衆
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ/性暴力と報道対話の会メンバー/支援と臨床対話の会主催/ツイッターアカウントは@ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』(タバブックス) News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「巨大なシステムのあっちこっちが崩れ落ちている」強い口調で大学問題の専門家はこう切り出した。田中眞紀子文科相が突如、3大学に「不認可」を突き付けた大学不認可問題。結局田中大臣が折れる形とな
電力各社の電力使用状況が、時々ツイッターのタイムラインに流れてくる。 親切な人やおせっかいな人や押し付けがましい人や心配性の人が、それぞれ、折にふれてリツイートしてくれるからだ。 見ると、たしかにこれは、かなりヤバい。 この夏、大飯原発の再稼働を前に、電力不足の懸念が叫ばれていた当時と比べても、状況はさらに逼迫している。 東京電力は、なんとか90 パーセント前後で持ちこたえている(それでも12 月10 日には90.33%に到達した)が、中部電力、東北電力、北海道電力は、連日90 パーセントを超えている。軒並み、真っ赤な警報ラインだ。特に東北電力は、12月9 日に97 パーセント、10 日に95 パーセントを記録している。これって、ほとんど電力ダウン寸前ではないか。 ここへきての電力不足の原因については、原子力発電所の停止以外にも、火力発電所の定期点検や事故による停止など、いくつかの要因が背
ほしのあき、「軽率な行動」と謝罪 – 虚偽落札は「友人に指示された文面」 詐欺の片棒担いだと報道され、ある意味、守銭奴の権化みたいにYahoo!のヘッドラインニュースに出たほしのあきであるが、よく知られているようにやってたのは彼女だけでは無い。全てのブログがアメブロであり、犯罪に荷担していたのに記事だけ慌てて削除で謝罪も無くてどうなのよと思うが、Web魚拓で証拠が残っちゃってる。しかし逮捕者まで出ているのに「ワールドオークション」で検索するといまだに多数のアフィリエーターのサイトが引っかかる。芸能人が詐欺の片棒なら、こいつらも同じだ。 ステマより酷いペニーオークション事件!削除アメブロ芸能人日記の魚拓リンク(ほしのあき詐欺報道) この記事見ると、山Pの妹の山下莉奈、東原亜希、永井大、熊田曜子、ピース綾部はじめ、ゾロゾロである。ひとりあたり30万円で依頼としても合計600万円近くの金が動いた
日本のApp Storeのレビューが酷いという話は有名である。例えば、これはとある無料のニュースアプリのレビューだ。 このアプリが頻繁に落ちること自体は事実のようである。しかし、個人開発の無料アプリに「はっ?」とか「ふざけんなよ」とまで軽々しく、何の抵抗もなく書き込める人がこんなに多いのはどうなんだろうか。おまけに、呪詛の言葉以外には何ら情報が書かれていない。どのような環境で落ちたのか書いてくれれば開発者としても対応のしようがあると思うのだが、この手の斬り捨てコメントではクレームに真摯に対応しようにも対応のしようがない。 このアプリはあくまで一例であり、日本のApp Storeのレビューは、全体的にこんな感じである。特に、フリーズやクラッシュなどの障害系クレームは凄まじく、たとえ無料アプリであってもレビュー欄は星1の情報量ゼロキレコメントで埋め尽くされる。 一方で、米国のApp Store
ドレスを着た男性 人と格好が違うというだけで襲う人間のほうこそ襲撃禁止令が必要では Demian Chavez-Reuters ベルギーのブリュッセル高等教育大学が学生に「女装禁止令」を発令した。きっかけは、女装をしていた男子学生が集団レイプの被害に遭ったことだ。「女装を挑発的な行為と受けとめる人たちもいる」と、大学側は学生に注意を喚起した。 レイプ事件が起きたのは先月のこと。大学の社交クラブに入会するための儀式として女性の格好をしていた男子学生が、少年のグループに身ぐるみはがされ暴行された。彼らはさらに学生を人気の少ない駐車場まで引きずり出し、レイプした。レイプに及んだのは、グループの中の15歳と17歳の少年で、現在身柄を拘束されている。 大学の広報が地元メディアに語ったところによれば、女装禁止令は学生自治会と話し合ったカウンセラーから提案されたもので、拘束力はないという。 とはいえ、こ
さすがはさかもと先生である…。 再生JALの心意気/さかもと未明(漫画家) http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121119-00000002-voice-pol 過去、国際線で外人家族の赤ちゃん号泣にキレた外国人が騒いで機中逮捕されたり、乗客同士のトラブルで口論から殴り合いに発展という現場を何度も目撃した私としては、JAL(日本航空)を含め日本の航空会社というのは何と心が広いのだろうと思うのですね。 実際、私も何度も赤ちゃんを飛行機に乗せ、また気圧の影響で耳が痛いのか、家内がお乳をあげても泣き止まないという経験をしているので、実に心の痛むところではありますが。最近では、長男がシートベルトをしたがらないで泣くので大変です。 もうこのあたりは、子供がいるかいないかで赤ちゃんの泣き声への受容性は大きく異なるものだろうと思います。電車でも騒ぐしね
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
南署と県警捜査3課は13日、めがねをひったくったとして横浜市南区大岡3丁目、自称自動車整備工長沢徹容疑者(37)を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 発表によると、長沢容疑者は10月30日午前2時10分ごろ、藤沢市湘南台2丁目の路上で、歩いて帰宅中だった近所の男子大学生(23)に後ろからバイクで近づき、「道を教えてください」などと声をかけ、大学生がかけていためがねをひったくった疑いがある。 同署が長沢容疑者宅を捜索したところ、20個以上のめがねが見つかった。長沢容疑者は「めがねがほしかった」と話しているという。横浜市内で同様の事件が複数件発生しており、同署は関連を調べている。
今回の法曹養成をめぐる「改革」では、「プロセス」という言葉が度々登場し、その重要性が強調されました。つまり、司法試験という「点」による選抜ではなく、法科大学院を中心として、法学教育、司法試験、司法修習を連携させた「プロセス」を新たな法曹養成の形として、提示したものでした。 これを現状から振り返れば、それでも選抜という意味では、新司法試験という「点」がしっかり残っているという現実、つまりは「プロセス」において、その通過が課題となり、逆にそれが成果となること、さらには、法科大学院自体が通過しなければならない「点」になっていることの問題が存在しています。 ただ、そもそも改めてこの「プロセス」という言葉を聞くと、これとは別に妙な気持ちにもなります。なぜなら、法曹、とりわけ弁護士という実務家の養成に関していえば、旧司法試験体制にも非常に重要なプロセスが存在し、機能していたと思えるからです。いうまでも
手塚治虫が描いた「在日」 大体1年も前に書いた記事のことなど自分でも忘れているのだが、それでも時々情報提供があって嬉しくなる。ガガリアンやってて良かったと思うね。 「マンガで在日朝鮮人はどう描かれてきたか」(上・下)で「在日朝鮮人の出てくるマンガ」の情報提供を求めたところ、最近、大阪のAさんという方から「手塚治虫も在日朝鮮人をテーマにしたマンガを描いていた」とのメールを頂いた。伏して感謝する次第である。今回はその作品を解説する。「神様」と呼ばれる手塚が在日問題を扱っているのに、どういうわけか殆ど論じられることがないためである。 「ながい窖」(サンデー毎日1970年11月6日増刊号掲載)。大企業の重役を勤める在日朝鮮人(作中では帰化朝鮮人という設定で、帰化朝鮮人と在日朝鮮人は厳密には違うが、便宜上、在日朝鮮人としておく)の苦悩を描いた作品だ。 私はこんな作品を手塚が描いていたことをまったく知
バンクーバー新報 2012年10月18日第42号 BC州ポート・コキットラムのアマンダ・トッドさん(15)がユーチューブにいじめの被害を訴えるビデオを流して1カ月後の今月10日に自殺した事件で、ハッカー・グループ「アノニマス」がアマンダさんをいじめた人物だとしてバンクーバーの男性を名指ししたことから、事件は新たな様相を呈してきた。 ユーチューブで流した9分間のビデオで、アマンダさんは短い手書きのメモを次々と繰って、自分が遭ったいじめの体験を訴えかけていた。 それによると、アマンダさんは7年生の時に知らない男からウェブカメラで胸を露出する誘いにのせられてしまったことを告白した。 1年後、アマンダさんは、彼の前でショーを見せなければウェブカメラで撮った映像をアマンダさんの友だちや家族に送りつけると彼がフェイスブックで脅迫するメッセージを受け取った。それ以来、アマンダさんは不安症、鬱病、薬物、ア
遙から 先日、藤本義一氏が永眠された。何を隠そう私は彼の『11PM』の最後のアシスタントだった。世間の印象では松居一代さんで止まっているらしいことが残念だ。 義一氏と全国のテレビ局を渡り、そこから全国ネットで放送した。各局が力を入れた生放送だった。 最後、義一氏は「番組が終わるのはいいが、これで、地方局が全国ネットの生放送を経験する機会も奪うことになった。機会がなくなれば技術も消える。これでますます東京と地方のメディア格差を生むことになるだろう」と懸念しておられた。 その懸念は現実となった。大阪も含め、地方局発信の全国ネットは今や虫の息状態だ。 時代の移り変わりを嘆くことができるのは、そこに確かにあった価値を知る者のみだ。そういう経験は日常でも転がっている。 美容院に毛を染めに行った。 「クリーム色に」と注文したが、どう見てもただの茶色になった。「ま、いいわ。次回はクリーム色に」とその日は
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関(FAO)や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
田中文科相はいったん不認可とした3大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである(6日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。) 野田佳彦首相と藤村修官房長官は1日に田中氏から不認可の事前報告を受け、首相は「そのまま進めてください」、官房長官は「大変結構なことだ」と発言したそうである。 事態が紛糾し出してから後も、官邸は大学認可は大臣の専管事項であり、官邸は与り知らないという態度を貫き、結果的に大臣ひとりに罪をかぶせて「スケープゴート」に差し出すというかたちになった。 昨日も書いたことだが、もう少し続ける。 多くの人が「一般論として」は
ネットを徘徊していたら、次のような若者離職率についての記事が話題になっているのを見つけた。 若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013152371000.html この記事によると、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45%と、いわゆるブラックな業界での離職率が飛び抜けて高い。ある意味予想どおりの結果だ。逆に、製造業などは15%にとどまっている。 僕がこの記事で酷いと思ったのは、若者の人材育成に詳しいという専門家の分析である。 「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか
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