モンティ首相が突然の辞意表明 再び混乱を来たすイタリアの政治
（2012年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 任期を待たずに辞意表明したマリオ・モンティ首相〔AFPBB News〕 通常のパターンが再開され、比較的安定し、市場の信頼感が回復した1年を経て、イタリアが再び政治的混乱に陥ろうとしている。 シルビオ・ベルルスコーニ氏がまたもや選挙戦の準備に乗り出し――19年間で6度目の出馬となる――、いまだに昔の共産主義のイメージ払拭を図っている中道左派を相手に戦うお馴染みの光景となっている。 恐らくは月内に2013年の予算が議会で可決されたら、実務家内閣の首相を辞任するというマリオ・モンティ氏の突然の決断は、イタリアが予定より6週間ほど早い来年2月半ばから下旬にかけて総選挙を実施する可能性が高いことを意味している。 経済学者のモンティ氏（69歳）は8日夜、議会の最大勢力であるベルルスコーニ氏の中道右派政党「自由の人民（PDL）」の支持を失った
ユーロ危機と「欧州合衆国」の幻：日経ビジネスオンライン
この連載でユーロ危機を取り上げ始めたのは2011年の11月だった。それから既に1年以上が過ぎた。だが、この間に、債務危機をめぐる情勢が全く好転していないことに驚く。 ECB国債買い取り戦略の効果 読者の中には、「スペインやイタリアの事態は落ち着いたではないか」とおっしゃる方もいるだろう。確かに、今年の秋以降、スペインとイタリアの10年物国債の利回りは、危険水域とされる7％を割っている。その理由は、（1）欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が2012年9月に「債務過重国が緊縮策を実行すれば、ECBは国債を無制限に買い取る」と発表したことや、（2）ユーロ圏加盟国が「域内の銀行を監視する規制当局が設置されれば、ESM（欧州安定メカニズム）は銀行に資金を直接融資できる」と決定したことにある。ECBがこれまでの戦略を大きく変更し、ドイツの反対を押し切って国債の買い取りを正式に発表したことは、マ
英国のEU脱退が欧州の痛手になる理由
（2012年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国と欧州連合（EU）の関係は、仲の悪くなった夫婦のようだ。口げんかの回数はますます多くなり、両者とも公然と離別について語っている。英国が最終的にEUを脱退する可能性は高まる一方だ。この週末に行われたある世論調査によれば、英国人の回答者の56％が離脱を望んでいる。 ブリュッセルにあるEU本部では、英国離脱の可能性が、そうなっても仕方ないというあきらめをもって受け止められるようになってきている。ここでは、デビッド・キャメロン英首相の振る舞いは目に余るとの見方が多い。今週開かれる首脳会議では、キャメロン首相はEU予算の凍結をたった1人で主張することになるだろう。 うるさい英国が抜けた方がEUはうまくいく？ ブリュッセルでは、英国の壊し屋を内部に抱えていない方がEUはうまくやっていけると考える向きも多くなっている。長期的には、泣きを見る
フランスとユーロ：欧州心臓部の時限爆弾
ユーロ崩壊の脅威は当面のところ和らいだが、単一通貨を正常な状態にもっていくには、長年にわたる痛みが伴う。 ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアでは、改革と歳出削減を求める圧力が熾烈を極めている。これらの国では11月半ばに、大規模なストライキが実施され、警察との衝突が起きた。 だが、欧州の行く手には、こうしたことのすべてを取るに足りないと思わせかねないほどの、さらに大きな問題が姿を現しつつある。フランスがそれだ。 ユーロ危機で露になったフランスの弱点 フランスは常にユーロ圏の、そして欧州連合（EU）の中心にいた。フランソワ・ミッテラン元大統領が単一通貨を支持したのは、さもなくば統一後のドイツに支配されていただろうEU内でのフランスの影響力を強めたかったからだ。 フランスはユーロの恩恵を受けている。記録的に低い金利で資金を借り入れているし、地中海沿岸諸国のようなトラブルも回避してきた。 だ
TechCrunch | Startup and Technology News
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
EC、新データプライバシーポリシーをEUに提案--消費者保護を強化
プライバシー擁護派は、欧州連合（EU）での大きな勝利に一歩近づいた。 EUの政策執行機関である欧州委員会（EC）は現地時間1月25日、EUに加盟している27カ国で電子メールやFacebook投稿、ウェブ活動といった個人データのプライバシー向上を目指す一連の提案を発表した。ECによると、70％の欧州人が自分のプライベートなデータが悪用されているとの懸念を抱いているという。EU内でプライバシーに関する問題に現在適用されている1995年のデータ保護規則について、欧州大陸において全面的に見直すべき時が来たとEUは話す。 個人を助けることを目的として、EC副委員長のViviane Reding氏がEUに提出した主要提案には、以下のものが含まれる。 データを保持する理由がないとき、消費者がデータを恒久的に削除できるようにする「自分のことを忘れてもらう権利」。 企業は消費者の機密データを処理するとき、同
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