海外から品質認定を受ける時代がやってくる 現場の改善に頼れなくなった日本～品質立国の幻影（2） | JBpress (ジェイビープレス)
今後、勢いに乗る新興国を追いかけるための新たな挑戦に臨むのか、それとも老いる先進国の一員として既存資産を有効活用しながら生き延びるのか、早晩私たち自身が選択しなければならない。 そもそもトップの意思決定によって行う大胆な "改革" が苦手な日本企業においても、これまでは非常に優秀な現場の努力と工夫によって自律的に行われる“改善”で成果を上げてこられた。 その「お家芸」であったはずの改善を、もし国際規格という外圧で、いわば押しつけられることになるとしたら、青天の霹靂とも言うべき展開だ。 日本企業にとって今後海外からの新たな取引条件として大きな負担を強いられかねない状況にあるとも言える。 さらに我が国には、個人資格取得偏重とも言うべき考え方が生み出すさまざまな誤解が実践の妨げになっているという皮肉な側面も見られる。 例えばシックスシグマ活動の実行リーダーの肩書きは「ブラックベルト」と呼ばれてお
品質でも中国に抜かれる寸前となった日本 世界標準化も蚊帳の外に～品質立国の幻影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代に確立された「品質立国」としての栄誉を、その後20年以上にわたり世界に対して揺るぎない地位として誇示してきた。 世界に誇る「日本品質」は、勤勉で良心的な「日本株式会社」の社員の“職業本能”とも言うべき改善活動によって発展、維持されてきた。さらにその感性はモノづくりだけでなく、サービス業における「おもてなしの心」にも通じるものとして、あらゆる国内産業に生かされている。 しかしながら、近年のグローバル化と新興国の攻勢の中でその足元が揺らぎ始めている。また、多くの企業組織が直面しているベテラン団塊世代の退職と、業績不振による若手社員の採用減少により、改善ノウハウの社内継承が難しくなった。 それを象徴するかのように、1980年代後半をピークに国内における改善提案件数や改善実施企業数が激減し、もはや往時の1割にも満たない状況となってしまった
情報システムの「質」を評価する
企業情報システムを開発した後でその効果を評価する---これは、企業にとって非常に重要なことではあるが、とても難しい課題である。企業情報システムにかかわる「永遠の課題」の一つと言ってもよいだろう。 企業情報システムの最終的な目的は、言うまでもなく、企業の利益や売上高を向上させることだ。そう考えると、効果を事業収益などの金額に置き換えて、ROI（Return On Investment）などを評価するのが最も分かりやすい。しかし、通常は収益に対する情報システムの貢献度合いが明確ではないので、効果を金額に換算するのは不可能に近い。 システムの利用回数や問い合わせ件数など、金額以外の非財務的指標で評価する方法もある。だがこの方法も、評価できる効果の範囲が、選択した指標が示す範囲に限られてしまうという問題がある。 エンドユーザーや経営層など、システムにかかわる人たちにアンケート調査を実施して、満足度
asahi.com（朝日新聞社）：グルーポン、審査を外部に おせち問題受け業界厳格化 - ビジネス・経済
インターネットのクーポン共同購入サイト「グルーポン」で販売したおせち料理で、「見本より劣る」などの苦情が消費者から相次いだ問題を受けて、グルーポンの運営会社が出品審査を外部に委託する方針を決めた。ほかの業者も、２月にも業界団体をつくって審査を強める。急成長する業界で、トラブル防止の動きが広がる。 業界最大手のグルーポンを運営するグルーポン・ジャパンは、サイトに載せる業者やクーポン内容の審査の一部を、消費生活団体など外部の組織に委ねることを明らかにした。依頼先の選定を進めており、担当者は「より厳しい審査で、ユーザーの信頼を回復したい」という。 グルーポンではおせち問題以降も、飲食店のクーポンで販売中に「平日限定」の条件が追加され、購入者から苦情が出た。グルーポンは「単純な記載漏れだった」と謝罪。審査の厳格化や十分な説明が課題となっている。 業界２位の「ポンパレ」を運営するリクルートも２
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