データセンター首都圏集中で危機、単なる移設でよいのか - 東葛人的視点：ITpro
ITベンダー、ユーザー企業を問わず、これまでデータセンターを首都圏に集中させてきた。なぜ皆、データセンターを東京やその近くに置くのか。その答えは、「何かがあった時に駆け付けやすいから」。そして何かがあった時、今回は大震災だったが、データセンターは電力不足という大きな危機に直面した。もちろん駆け付けても、どうにかなるものではない。 これまでITベンダーの人から、東京もしくは東京近郊にデータセンターを設置する意味を何度も聞いたことがあるが、その話には強い違和感があった。「何かがあった時に駆け付ける」必要性をすべて否定しないが、遠隔地ではダメだという理由にはならない。むしろITベンダーに運用を委託したのだから、不動産や運用コストの安い地方で責任を持って運用してもらい、いざという時には適切に対処してもらえばよいではないか。 そうした質問をしたら、決まって「お客さんは安心したいからでしょう」との答え
素朴な疑問が浮かぶ携帯向け緊急地震速報
2011年3月11日の東日本大震災発生から約2カ月。その間に大幅に認知度が上がった防災システムの一つが、携帯電話に搭載された「緊急地震速報受信機能」である。各通信事業者が指定する対応機種を持っていれば、予想最大震度が5弱以上の地震を観測した場合に気象庁が発表する「一般向け速報」を受信できる。 配信回数は、3月の1カ月間だけで45回に上った。2009年の配信回数は年間で3回、2010年も年間5回にすぎなかったことを考えると、いかに異常な事態かということが分かる。 このように、3.11以前にはあまり接する機会が少なかった通知なだけにユーザーからすると受信の仕組みや、設定可能な項目など、不明な部分も多い。日経コミュニケーション編集部が4月中旬に実施した、読者モニターへの意識調査にも、そうした様子が見て取れた（集計結果をまとめた記事は本誌6月1日発行号に掲載予定）。 例えば、一例を挙げると「受信対
災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと
東北地方太平洋沖地震が金曜日に発生し、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 そんな中でも、この月曜日から多くのIT関係者が被災したかもしれないITシステムの復旧に取りかかるのではないかと思います。そうした方々に役に立つ記事を届けられないだろうかと、ユニアデックスの高橋優亮氏に相談したところ、大いなるご賛同をいただき有志の方々とノウハウをまとめたこの文書「災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと v0.2」を作り上げていただきました。 本文書の主眼は被災したITシステムを復旧させようとする方々に向けた情報提供ですが、システムに電源を入れる前の注意事項、電源投入順序の考え方などの説明は、これから関東地方で計画されている停電が起きたあとのシステム再起動の際などにも参考になると思います。 本文書はどなたにでも活用していただけるようにGNU Free Documen
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