SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努
2011/3/3011:39 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努 東京電力福島第一原発の事故の真相は、まだ十分に明らかになっていない。おそらく、これから少しずつ事実が明かされ、またその過程で、責任の所在も明確になっていくだろう。この問題との関連で、『週刊文春』の最新号（3月31日号）は、佐藤栄佐久（前福島県知事）氏のある証言を載せている。それによると、東京電力は、福島県の副知事を脅かしたことがある、というのである。 2002年、福島県が「核燃料税引き上げに関する条例の改定案」を公表すると、東電の常務から福島県の副知事のもとに、このような電話があったという。 背後にあるストーリーは、こうである。国および電力会社は、原子力発電所の設置や安全管理をめぐって、受け入れ先となる地方の合意を得て、原発政策を進めなければならない。原発に対して批判的な知事がいる
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
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厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す「東電調査委員会」最終報告のお手盛り（長谷川 幸洋） @gendai_biz
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り さらに電力料金の値上げまで 東京電力に関する経営・財務調査委員会が10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。 このコラムは原子力損害賠償支援機構法ができたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。 それは、こういう仕掛けである。 まず、東電はたしかにリストラをする。 連結ベースで7400人（約14％）の削減や人件費のカット、資産
東電を潰せば東京人が喜び福島人が泣くということ
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。 そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。 世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。 しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。 まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産
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