「こんなので…」ワクチン未接種で解雇言い渡された 不当な扱いに悲鳴（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。 【画像】打たないと夫から「出ていけ」 やまぬ不利益と差別 福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の点検をする仕事。顧客の事務所や機器を取り付けた現場に出向くことが多く、「ワクチンを打ってないと行けないですよね」と社長に言われた。 幼い頃から体が弱かった。インフルエンザの予防接種では発熱や吐き気の症状が出た。コロナワクチンを打った同僚には体調を崩した人も多く、不安になって打つのを控えている。 ワクチンについて最初に問われたのは昨年夏。行動を共にしていた上司から
ホームレスへのワクチン接種 自治体は柔軟対応を 厚労省｜NHK 首都圏のニュース
ホームレスなどへの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、希望する人には、本人と確認できる書類がなくても、代わりとなる書類を発行して接種を受けられるようにするなど、全国の自治体に柔軟な対応を呼びかけています。 路上生活者、いわゆるホームレスは住所がなく、自治体が接種券を送ることができないことから、厚生労働省は、ことし４月、接種券を当日に会場で渡すこともできるなどと周知しました。 しかし、運転免許証など本人と確認できる書類がないため、受け付けが認められなかったケースが報告されているということで、厚生労働省は全国の自治体に通知を出しました。 具体的には、本人と確認できる書類を持っていない場合でも、氏名や生年月日などを聞き取って確認したことを示す書類を、代わりに発行することで接種を受けられるようにするといった対応も認めるとしています。 また、情報の提供のために炊き出しなどの際に巡
“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | NHKニュース
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
新型コロナ“高校クラスター”は こうして炎上した | NHK | WEB特集
「自己防衛には限界があり、むしろ不可能」 去年8月、新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターが発生した島根県の高校校長の言葉です。 激しいひぼう中傷やデマ、プライバシー侵害にさらされ、教職員のみならず、多くの生徒たちが心に大きな傷を受けました。 発生から半年以上たち、これまで固く口を閉ざしてきた教師や生徒がNHKの取材に応じました。語ったのは、事態沈静化のためにとった対応が、ひぼう中傷やデマをさらに“炎上”させてしまうという思いがけない実態です。 （松江放送局ディレクター 鈴木貴大） 高校はサッカーや野球など全国大会の常連として知られるスポーツの名門校。全校生徒の8割以上が寮で生活をしています。クラスターはその寮を中心に発生しました。 寮では、手洗い・うがいに加え、食事を少人数のグループに分けてとるなど、感染対策をおこなっていました。 しかし、生徒や教職員など108人が感染する国内でも最大
“テレワークが認められず” 派遣社員から相談相次ぐ 裁判にも | NHKニュース
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
【全文】コロナ感染者への差別や中傷しないで 緊急メッセージ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人への差別や中傷が後を絶たないことから、文部科学省は25日、子どもや教職員、それに地域住民に対し、差別につながる言動を行ったり同調したりしないよう呼びかける緊急のメッセージを出しました。その全文です。（以下、原文ママ） 新型コロナウイルスが広がってから、皆さんは、学校はどうなるのだろう、この先どうなるだろうと、不安だったのではないでしょうか。新しい学期を迎えるに当たって、皆さんに伝えたいことがあります。 まず、感染症にかからないようにするには、いくつかの方法があります。すでに皆さんが取り組んでいるように、話をするときにはマスクをしたり、手を洗ったり、具合が悪い場合には学校を休んだりしてもらうことです。そして何より、健康的な生活を送ることが大切です。それでも、これまでも皆さんは風邪をひいたり、インフルエンザになったりしました。今はさらに新型コロナウイルスが課題にな
さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議
さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施
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コロナワクチンの情報発信で気づく日本の女性の生きづらさ
マスク配布、朝鮮学校を除外 さいたま市、再考を表明 ｜ 共同通信