新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO(世界保健機関)が緊急事態宣言(PHEIC)を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から
2024-1-15グローバルリスク報告書2024年版〜偽情報と環境の脅威〜 2023-11-29オンライン誹謗中傷への対応〜企業が知るべき新規則〜 2023-10-27企業が守るべき未成年者の人権:日本取締役協会が提案する5つの原則 2023-10-3災害・健康危機管理の新しい指南:WHOガイダンス日本語版とそのコミュニケーション戦略への応用 2023-7-31通商白書2023から学ぶサプライチェーンリスクとその対策:ESGと広報の視点 2023-6-15広報担当者が考えるべき「物流の2024年問題」への対策とガイドラインの活用法 2023-6-12梅雨の水害対策:文部科学省ガイドラインの活用と広報戦略 2023-5-24環境庁手引書解析: 環境DDの実践と広報/IR担当者への影響 2023-5-19不妊治療とコミュニケーション戦略 2023-5-18ドローン業界におけるリスクコミュニケー
有志の会の尾身です。 この1年半以上の間、世界中が新型コロナウイルスと戦ってきました。 目覚ましい研究の成果があり、重症化予防に有効なワクチンが実用化し、治療法も日々進化しています。 しかし、急激に感染が拡大し、感染者数や重症者数が高止まりになっている都市部では、新型コロナ以外の医療や他の病気の患者さんにも深刻な影響が出ています。 マスク装着、こまめな手洗いや換気、人との距離の確保、ワクチンの接種などの基本的な感染防止策によって、感染拡大リスクを下げることができます。これは、現在流行しているデルタ株においても、基本的には同じです。しかし、デルタ株はこれまでのウイルスよりも人から人への感染しやすいということも明らかになっておりより気を引き締めて、ガードを高く維持する必要があります。 ワクチンが希望する人に行き渡り、簡便に服用でき重症化を防ぐ効果のある薬が普及するまでには、まだ時間がかかります
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(57)が22日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。新型コロナウイルスのワクチン接種についての考えを述べた。 【写真】これはつらい…副反応で高熱を計測したhitomiの体温計(インスタから) 「ワクチンというのは、あくまでも例えですけど、車で言うところのシートベルトみたいなもんじゃないかと。バイクでいうとヘルメット。ワクチン打った人は遠出しないと、動いていかないと何のためにワクチンを打ったのかわからない」と率直な思いを吐露した。 松本はすでに2回の接種を終えており「動くことが、ある種の義務でも権利でもあるかなあと思うんですけどね。正直我々もワクチン打つの怖かったですよね。完全に安心してない、どっか大丈夫かなというリスクは背負いましたから。リスクだけ背負わされて、ワクチン打ってない人と同じ生活をずっとせえっていうのはこれはなかな
新型コロナウイルスとの戦いが始まって1年半以上が経過。常態化する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に“慣れ”が広がり、目指す人流の抑制に失敗しているとの見方は根強い。 そんな中、17日の『ABEMA Prime』には菅総理との記者会見を終えたばかりの新型コロナ政府分科会の尾身茂会長が1時間にわたり生出演。なぜ人々に危機感が伝わらないのか、スタジオのメンバーの質問に、率直に心境を明かした。
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。31日としている期限の9月までの延長論も浮上する。東京都は4回目の宣言発令から12日で1カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉(すが・よしひで)首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】3社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用中の13道府県が中心だ。内閣官房の資料(10日時点)によると、1週間の10万人当たりの新規感染者数は、13道府県全てでステージ4(爆発的感染拡大)。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の7府県でステージ4となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低3週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の
感染爆発と五輪開催 東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した(コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと)。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の1つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」(じゅんか)と呼
西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
コロナ禍で飲食店は時短営業を余儀なくされ、休業や廃業が相次いだ。日本フードサービス協会前常務理事の福田久雄氏は「一律の時短営業はコロナ対策としては科学的な根拠に欠けた、単なる『安心』のためだけの施策だ。『安心』が優先されるこの構図は20年前のBES問題と重なる」という――。 コロナ禍とBSE問題の意外な共通点 今回のコロナ禍で、思い出すことがあります。BSE、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病問題です。 メディアでは、連日、バタバタと倒れる牛を映し出しては、その恐ろしさを伝えていました。その姿がいまも記憶に焼き付いている人も多いのではないでしょうか。 日本では2001年に、アメリカでは2003年にBSEに感染した牛が発見されましたが、アメリカで発見された2003年12月23日、わたしは、アメリカ大使館の農務部に勤務しており、日米政府窓口として、この問題に対処しました。 発生が確認されてすぐの24
菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。
Published 2021/01/25 10:30 (JST) Updated 2021/01/25 11:33 (JST) 非常事態宣言が再度発出された。「1か月で感染拡大を絶対阻止する」。強い言葉で政府は状況打開の決意を強調する。時短要請を受け、東京の夜は午後8時に近づくと足早に帰る人が駅に向かって通り過ぎる。ネオンは相変わらず点いているし、一部で営業している店はあるが、年末と比べると閑散としている。他方「宣言が出ても電車の混雑は変わらない」と、通勤電車での感染不安の声は多い。本当のリスクはどうなのか。現在は、人が過剰に怖がる場面と無頓着な場面が混在している。いわばリスクの過大視と過小視が起きている。背景には感染経路別対策の周知がなされていない現状がある。(リスク管理・コミュニケーションコンサルタント=西澤真理子) ▽大きなリスク、口からの飛沫(ひまつ)感染 新型コロナのリスクが顕在
嘘松でもなんでもない実際に経験した真面目な話をする。 渋谷のクラスターデモをTwitterで見かけた。俺もつい1ヶ月前まではマスクをはずしてもいいだろうと賛成派だったんだが、今は反対派だ。 というのも、ただの風邪程度と考えていた俺は今まで通りの生活を続けていた。自分はかからないと思っていたからだ。 しかし、あっさりとその考えは覆された。症状が段々とひどくなり隔離され、やっと治った頃には呼吸がしづらいのと気だるさが後遺症として残った。 あれは風邪程度でもなければ、インフルでもない。本気でヤバいものだったと知った。さらに自分だけで済まず家族まで苦しめてしまった。 一家で苦しむ羽目になったのだ。幸い…というか、他に感染者が居たのかはわからないが周りは家族以外に影響は出なかった。 だが、家族にも後遺症は残った。呼吸がしづらくなり運動がしづらくなってしまった。 実際になったから言える。 マスクを外せ
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