父の病状 時系列順まとめ 11/13 会社早退 (発症0日目) 倦怠感・微熱 11/14 ここから会社休み(発症1日目) 倦怠感・熱 11/15 (発症2日目) 倦怠感・息切れ・下痢・熱 11/16 クリニック受診(発症3… https://t.co/aRcvutd4lP
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか? 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) これまで入院となっていたのは、 ・
岩田健太郎といいます。もうすぐ50歳になるおっさんです。感染症を専門にする医者でもあります。 この文章は、「成人式には行かないで」というお願いの文章です。 なぜ、そのような文章を皆さんに読んでいただきたいのか、今からその理由を説明します。 理由は新型コロナウイルスです。このいまいましいウイルスがいなければ、我々は毎年行っている楽しい行事を楽しくとりおこなうことができたのです。が、残念ながら今はその時期ではありません。すべてはこのウイルスのせいなのです。 一生一度の大事な成人式、たかだか風邪の親戚みたいなウイルスごときで、止めにするなんて嫌だよ。そんな意見もあることでしょう。 でも、一生一度の大事な成人式だからこそ、ここで一歩踏みとどまってもらいたいのです。 すでに、年末年始に帰省した若者から、家族親戚に感染した事例が兵庫県でも複数見つかっています。確かに若者にとってはこのウイルスはほとんど
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12月19日、ボリス・ジョンソン首相はロンドンならびに隣接するイングラント南東部を封鎖(ロックダウン)する決定をした。この決定にあたり、これらの地域では12月に新規感染と入院数が急増し、しかも過去1ヶ月で特定のコロナ変異株が急速に増加、検出されるコロナの圧倒的多数を占めるに至ったことが懸念にあげられた。 この英国型のコロナ変異株で重症度が変化するデータはないが、伝染力が6−7割程度、強まっていて、実効再生産数Rを0.4程度おしあげる可能性がある。英国政府の専門家委員会は、まだ最終結論ではなく結論は流動的であるものの、伝染力が従来のウイルスよりも高いことには相応の証拠があるとしている。 12月20日には、英健康相マット・ハンコックがテレビ番組のインタビューで、新コロナ変異株による流行は制御不能になり最高度の封鎖導入は避けられなかったこと、現在変異株のため大変に深刻な状況にあることを述べた。そ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、毎年初詣で大勢の参拝者が訪れる東京の明治神宮は、大みそかから元旦にかけての終夜参拝を取りやめることになりました。 東京 渋谷区の明治神宮は毎年、正月の三が日だけでおよそ300万人の参拝者が訪れることで知られています。 例年は、31日の大みそかから元旦にかけては、3か所ある入り口の門をすべて開けていましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、終夜参拝を取りやめることになりました。 今月31日は午後4時に閉門として、元旦は午前6時に開門することにしていて、明治神宮では分散参拝を呼びかけています。 また、大勢の参拝者が訪れて参道で「密」の状態となるのを避けるため、周囲との間隔を空けるように促す看板や印を設置することにしています。 そのほか、元日から来月4日までの期間は屋台の出店をやめるほか、敷地内にあるレストランの営業も取りやめます。 明
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策(その44) ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
「今回のリストラで人が辞めすぎて、現場の雰囲気はとても悪くなっている。部署によっては人手が足りず、思うように営業ができていない」 国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR(医療情報担当者)は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500~600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3~4人に1人が会社を去った計算だ。同社に残った現役MRのA氏は、冒頭のように現状を語る。 「辞める」と言うまで続いた面談 MR(Medical Representative)は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占め
東京 東村山市にある多摩北部医療センターで、小児科病棟に入院していた患者1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されて、医師などが自宅待機となり、この影響で病院は小児科の新規の入院患者の受け入れを22日から停止しています。 多摩北部医療センターでは、小児科病棟に入院していた患者1人の感染が確認され、勤務していた医師5人と看護師8人、看護助手1人の合わせて14人が濃厚接触者にあたることがわかりました。 そのため、この14人が自宅待機となり、小児科の診療体制が縮小されたことから、22日から新規の入院患者の受け入れを停止しています。 受け入れの停止は、職員のPCR検査の結果が出て体制が整うまで続く見通しです。 病院によりますと、小児科以外の診療科目への影響はないということです。
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像(7枚) 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。 宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくと
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。 この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗(しんちょく)状況を紹介しました。 このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。 また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。 そして、国内の医薬品の審査を行う
東京都は27日、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染が確認されたのはこれで2万人を超えて合わせて2万96人になりました。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 年代別では ▽10歳未満が10人、 ▽10代が19人、 ▽20代が79人、 ▽30代が50人、 ▽40代が37人、 ▽50代が23人、 ▽60代が9人、 ▽70代が11人、 ▽80代が10人、 ▽90代が2人です。 また、250人のうち、およそ40%にあたる101人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60%の149人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が38人、 ▽職場内が12人、 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が9人、 ▽施設内が8人、 ▽会食での感染が5人などとなって
新型コロナウイルス感染症の重症化を引き起こす仕組みの一部を解明したと、大阪大の岸本忠三特任教授らの研究チームが24日、発表した。タンパク質の一種「インターロイキン(IL)6」が血管中に、血栓を作る別のタンパク質「PAI1」を増やすことで重症化につながる。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の有効性が期待できるとしている。 成果は22日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 新型コロナに感染すると、血管の細胞からIL6などが分泌される。IL6は過剰に分泌されると、免疫の暴走を引き起こし、血管や臓器を傷つける。この際体内で血栓ができやすい状態になるが、その詳しい仕組みは明らかになっていなかった。 チームは研究で、血管の細胞をIL6で刺激すると、細胞から血液凝固を促すPAI1が多く放出されることを発見した。PAI1が増えて肺などの臓器で血栓が発生すれば重症化につながるとされるが、IL6の働きを
8月21日、ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクV」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。写真は7日、モスクワ近郊のガマレヤ研究所で生産される新型コロナウイルスのワクチン。提供写真(2020年 ロイター/The Russian Direct Investment Fund (RDIF)/Andrey Rudakov) [ロンドン 21日 ロイター] - ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクV」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。だが、世界の専門家は、部分的な効果しか持たないワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告する。
現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より(いろいろな意味で)小さいものになる可能性が高い」 というもので
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