東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正 | NHKニュース
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
酷い...1700億円かけた地方創生事業の成果 地方絶賛より現実的な検証を
オッカム @oxomckoe 地方創生事業の補助金がどういうふうに使われているのかチェックして欲しい。地域で何かを育成するつもりは最初からまったくないコンサルタントが、次々妙な事業起こし、社団法人立ち上げ、それらの関係者に自分の友達を入れてほとんど彼らの給料に消費し、食い散らかしていないか本気で調べてお願い。 2018-02-22 23:24:55 オッカム @oxomckoe 東京にいるとこの腐敗の構造がまったく見えないのです。でもやっているのは東京の連中なのですよ。地方に行って、自治体からも持ち出しさせて、当該創生事業期間終了とともにペンペン草も残さず消える予定の悪人しかいない勢いです。本当に酷い話が必ずあるはずです。お願いだから調べてください。 2018-02-22 23:31:25 オッカム @oxomckoe 税金から自動的に地方に再分配される仕組みがなくなって行ったことにより、
News Up 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
母になるなら流山市はやめろ父になるなら流山市はやめろ
何なんだよ千葉県流山市。 小山小学校という教育方針や環境の優れた新設小学校の学区という謳い文句で 分譲マンション買って転入してきたのに 「予想より児童数が急増したので古い学校に通ってくれ」だって 母になるなら流山、父になるなら流山、子育ての街流山じゃねーのかよ。 http://www.nagareyama-city.jp 羊も犬もびっくりの羊頭狗肉だよ 新設小学校の建築が遅れて、、ならよくわかるよ。 でもそんな理由じゃなくて、なんで古い小学校に行けだよ。 100m前にある新設小学校ではなく1.5km先の古い小学校かよ 理由は「小学校まで100mだけど大きい幹線道路があるので横断が危険でしょ」と言われたよ 信号にさえ誘導員立てて置けばいい幹線道路に比べて、 歩車分離もない死角も多い2.0kmの田舎道のどこか安全なんだよ 隣の松戸市の六実であんな事件が�起きてるのによくそんなことが言えるな そ
どこに違いが？子供が「増える街」「減る街」 自治体で激しい差、「転入超」都内１位は文京区 （夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
一昨年、日本の人口が統計開始以来初めて減少に転じた。特に１５歳未満の子供の数は過去最低を記録したが、昨年１年間の東京都と大阪府でみると、転入が転出を大きく上回る「転入超」の自治体と、逆の「転出超」の自治体で激しい差がついている。どこに違いがあるのか。 総務省統計局が今年１月に発表した「住民基本台帳人口移動報告」は、昨年１年間の各自治体の転入者と転出者の差を示している。東京を例にとると、「転入超」の数が最も多い自治体は世田谷区で５８４１人だった。 ところが、０～１４歳の子供に限ると、「転入超」は２６人で、東京全体では２５番目だった。 東京で子供の「転入超」が最も多い自治体は、郊外の町田市だった。全体では１９４６人の「転入超」で、０～１４歳が８０８人にものぼる。 ２位は町田市に隣接する八王子市。「転入超」は全体で６７２人。子供は４８８人に達している。 子供の「転入超」が多い理由につ
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ
地方創生カレッジ｜地方創生を無料eラーニングで学ぶ。専門家の講座が200以上
地方創生カレッジとは 地方創生を推進する上で必要な知識を 学べるeラーニング講座と、 その学びを深め広げる場として交流掲示板を 内閣府補助のもと運営しているサイトです。
「地方創生」でよみがえるバラマキ公共事業 これから必要なのは大都市への人口集中だ | JBpress (ジェイビープレス)
いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。 一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画（全総）から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか？ 消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」 地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が89
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