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地方自治に関するyuichi0613のブックマーク (19)

  • 5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題

    このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族(ネーション)」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族(ネーション)からなる国だよ(だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ)派」と「スペインはたくさんの民族(ネーション)からなる国だよ(だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ)派」 今の中央政府(国民党)はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急

    5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題
    yuichi0613
    yuichi0613 2017/09/10
    “彼らが怒っているのは、カタルーニャ州の自治権が侵害されていること。そして、その自治権侵害にはスペイン憲法という裏付けがあるので、憲法改正か分離独立かの二者択一しかない”
  • スペイン カタルーニャ州が独立の是非問う住民投票法案可決 | NHKニュース

    スペインからの独立を目指す動きが活発になっているカタルーニャ州で、独立の是非を問う住民投票を来月1日に実施する法案が州議会で可決され、住民投票を認めないとするスペイン政府との対立が深まっています。 カタルーニャ州の州議会では、6日、独立の是非を問う住民投票の実施に関する法案が賛成多数で可決されました。 法律によりますと住民投票では、スペインからの独立に賛成するかどうか、「はい」か「いいえ」で答えることになっていて、賛成票が1票でも多ければ州議会が独立を宣言するとしています。 スペイン政府は、住民投票は認められないとして憲法裁判所に法律を無効にする訴えを起こす構えですが、カタルーニャ州のプチデモン州首相は、裁判所の判断にかかわらず住民投票を強行する姿勢を示しています。 スペイン政府とカタルーニャ州政府の対立は深まっていて、来月の投票に向けて政治的な混乱が広がることが懸念されます。

    スペイン カタルーニャ州が独立の是非問う住民投票法案可決 | NHKニュース
  • 高知・大川村:「町村総会」設置検討へ議長が諮問書提出 | 毎日新聞

    議会の代替として、有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」の設置検討を始めた高知県大川村で、村議会の朝倉慧(あきら)議長が15日、町村総会検討の必要性などを問う諮問書を川上文人・村議会運営委員長に提出した。今後、村議運委で検討し、12月20日までに答申する。 大川村は高知県北部の山間にあり、人口は約400人で、離島を除き全国最少。過疎化と高齢化が進み議員候補の確保が難しく、任期満了の201…

    高知・大川村:「町村総会」設置検討へ議長が諮問書提出 | 毎日新聞
    yuichi0613
    yuichi0613 2017/05/16
    "議会の代替として、有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」の設置検討を始めた高知県大川村…今後、村議運委で検討し、12月20日までに答申する"
  • 自治体法務の備忘録

    超合法建築図鑑 (建築文化シナジー) 作者:吉村 靖孝 彰国社 Amazon ご紹介させていただくのは、「超合法建築図鑑」です。 今日、犬山の城下町を歩いて感じきましたのは、当時の為政者の考えた「まちづくり」と、現在の犬山市の方々が考えた「まちづくり」が相まって、非常に魅力的な「まち」になっているということでした。 調和の取れた「まちづくり」を目的とする都市計画法と、具体的に個別の建築物について対応する建築基準法という法律があります。 この、法律のじゃありません。屋さんに行くと、建築関係の棚にあるんですが、気になるのが「超合法」ってタイトルですね。「違法」じゃない、「合法」なんだよと。 建築行政は、規制行政ですね。規制行政は、法律で「ストライクゾーン」を明確にします。ワールド・ベースボール・クラシックでも派手な投げ合いがありましたけれど。 ということは、ストライクゾーンのギリギリを

    自治体法務の備忘録
  • ついに、横須賀市の全予算をデータ公開で「見える化」!: 小林のぶゆきblog

    その後、記事の内容について、特設ページを開設しました。併せてご覧ください。 →市の予算、勝手にオープンデータ化プロジェクト いや~、大変でした。横須賀市の予算(2016年度当初予算説明資料の歳出)を、ひととおりExcelに入力しました。どうぞ見てやってください! →歳出予算2016(.xlsファイル) 実に、厚さ7cm。何千ページあるか数える気にもならない膨大な資料と格闘した、3か月間。 「別に、冊子を開いて眺めればいいだけでしょ?」と思われるかもしれない。でも、こんな酔狂なことをしたのには、2つ理由があります。 (1)誰でも、市の予算を見ることができるようにすること。 予算説明資料は、買うと1,100円?もします。手に入れることができません。ネット公開もしてません。販売しているのは、見ても仕方ない「予算書」だけで、「予算説明資料」は売ってすらくれません。※8/30訂正 書き方も独特なの

    ついに、横須賀市の全予算をデータ公開で「見える化」!: 小林のぶゆきblog
  • 日本維新の会、橋下氏の公認見送り 大阪市長選:朝日新聞デジタル

    維新の会は、橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選(3月9日告示、23日投開票)で、国政政党の維新としては橋下氏を公認しない方針を固めた。共同代表の橋下氏が「個人で戦う」との意向を示しているため、地域政党「大阪維新の会」の公認にとどめる。22日の執行役員会で了承される見通し。 市長選では、石原慎太郎共同代表をはじめ、国会議員団幹部が街頭などで演説する機会は設けず、秘書派遣などの支援にとどめる。大阪を選挙区に持つ国会議員は選挙活動をするという。 橋下氏は出直し市長選で、行き詰まった「大阪都構想」に対する民意を問い直し、市長選勝利を実現に向けた後押しにしたい考えがある。このため、大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との音もあるようだ。

    yuichi0613
    yuichi0613 2014/02/21
    今回の大阪市長選は、いろんな論点があるなあ。
  • NIKKEI STYLEは次のステージに

    キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

    NIKKEI STYLEは次のステージに
    yuichi0613
    yuichi0613 2014/02/05
    夕張市の鈴木直道市長。東京都職員から市長へ。
  • 市町村アカデミー

    「市町村アカデミー研修動画」の配信を開始しました。 令和6年度研修計画はこちらからご覧いただけます。 〇令和6年度研修の申込開始日について 〇研修受講に係る文書の公印省略について 〇市町村アカデミーにおいては、基的に、感染症の感染防止のための措置を講じた上で、研修を計画に基づいて実施しています。 感染症の感染防止対策について 募集中の研修 (2024年3月18日締切分) (2024年4月9日締切分) (2024年5月7日締切分) (2024年6月4日締切分) (2024年7月2日締切分) (2024年8月1日締切分) (2024年9月3日締切分) (2024年11月6日締切分) (2024年12月3日締切分) (2024年12月5日締切分) 研修期間 科目名 2024年8月20日 ~ 2024年8月30日 専門 財務・税務 市町村税徴収事務①<JIAM共通実施科目> 2024年8月22日

    yuichi0613
    yuichi0613 2013/01/16
    研修やイベントなど
  • 「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは

    市のページのFacebook移行やFacebook上での通販ビジネスなど、斬新な“Facebook市政”を次々と打ち出す佐賀県武雄市。同市の樋渡啓祐市長に、取り組みの背景と今後について聞いた。 「当初の目標からすれば100%どころか、1000%くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね!」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F&B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくち

    「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは
    yuichi0613
    yuichi0613 2011/12/16
    この人は本当面白い”樋渡市長 所得向上ひとつをとっても、武雄市の中だけでは実現できないわけですよ。そういう意味で、全国を楽市楽座にすることで日本の地域の所得を上げていきたい。それが僕の夢ですね。”
  • 洋々亭の法務ページ

    地方分権、電子政府、政策法務、情報公開、行政評価、指定管理者、NPO、財政健全化法、後期高齢者健康保険…。 ここ洋々亭は、激動の時代に翻弄される地方自治体職員のみなさんに共感を込め、法務を中心に情報と交流の場を提供しています。 あなたもぜひ、この輪に加わってみませんか?

  • 【大阪ダブル選】倉田氏会見の質疑応答詳報+(2/7ページ) - MSN産経ニュース

    yuichi0613
    yuichi0613 2011/11/02
    これ、なに?「東京都の青葉市」”…人口が少ない東京都の青葉市も、横浜も基礎自治体。…”
  • 【大阪ダブル選】倉田氏会見の質疑応答詳報+(1/7ページ) - MSN産経ニュース

    大阪府知事選に出馬方針を固めた同府池田市の倉田薫市長(63)の会見質疑内容は次の通り。 --28人という条件は、なんだったのか 紙に書いた物をみせてくれというとは、こんな生意気なことはない。大きな決断だから、これだけの熱い思いをいただかないことにはと思った。 --池田市民への責任について この責任は重いです。だけど、池田市民は大阪府民でもある。そのためにも選挙を勝たないと。知事の立場で、池田のためにも、府民のためにも頑張れるステージを目指したいとお話を申し上げる。 --橋下府政を評価しているという印象だが、松井氏と戦うのはなにを危惧してか 府政の担当する能力がないという言葉もあったらしい。だけど、私にはすばらしい仲間がいるし、優秀な職員がいる。サポートを得ながら、連携と強調の思いで運営するなら、楽しい府政、明るい府政運営、ポジティブにできるのではないかと。橋下氏は大好きだ。やんちゃだけど。

    yuichi0613
    yuichi0613 2011/11/02
    ふむ(橋下氏が)”市長になることは反対/維新の幹事長がでてきたら議院内閣制になる。首長政党はだめ、首長が囲い込むローカルパーティーは地方自治制度からして考えられない”
  • 「統一地方選・地方自治」2011年1月面接全国世論調査

    ▽調査日:2011年1月29-30日 対象者:全国有権者3000人(250地点、層化二段無作為抽出法) 方法:個別訪問面接聴取法、回収:1734人(回収率58%) Q 今年4月、統一地方選挙として、知事や市町村長、地方議会などの選挙が、全国の 多くの地域で行われます。あなたは、今回の統一地方選挙に、関心がありますか、 ありませんか。 答え 1.大いに関心がある 34   3.あまり関心がない 21 2.多少は関心がある 37   4.全く関心がない  8   5.答えない 1 Q あなたは、今回の統一地方選挙では、投票に行きますか、行きませんか。回答リス トの中から、1つだけあげて下さい。 答え 1.必ず投票に行く   62  3.たぶん行かない 7    5.選挙がない 2 2.なるべく行くつもり 26  4.行かない・棄権 3    6.答えない  1 Q あなたは、知事や市町村長、都

    yuichi0613
    yuichi0613 2011/02/14
    読売、統一地方選・地方自治に関する面接調査。地方政治への視点、興味深い。首長新党による地方政党からの候補者擁立が「好ましくない」53%は意外だなあ(「好ましい」31%)。
  • asahi.com(朝日新聞社):地方議員、8年で39%減 報酬は微減 朝日新聞社調査 - 政治

    地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減ったが、1人あたりの議員報酬の平均月額は4%減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。  アンケートは1月に実施。全国1797の地方議会すべてから回答を得た。  今年1月1日の全議会の定数は3万6449人。そのうちの都道府県・政令指定市は3979人で8年前に比べて14%減だったが、市区町村は3万2470人で41%も減った。  市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った影響が大きい。  1999年以降に「合併した」と回答した約600議会に限ると、削減率は58%。減少幅が全国最大の新潟市は、この8年間で13市町村と合併。03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だったが、今

    yuichi0613
    yuichi0613 2011/02/14
    なる”地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減ったが、1人あたりの議員報酬の平均月額は4%減にとどまっている/議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない”
  • 47NEWS(よんななニュース)

    [2024年度 公立高校入試志願状況・新潟]全日制平均1・03倍、倍率は新潟高校理数科が1・78倍で最高 普通科は新潟南1・18倍、長岡1・27倍、高田1・09倍(全校の一覧表を掲載)

    47NEWS(よんななニュース)
    yuichi0613
    yuichi0613 2011/01/25
    こういう手もあるのか。知事と新潟市長、”県と市の二重行政の解消や自治体の権限強化を図ることを目的とした合併構想を発表した。新潟市を解体し、東京都のような特別区に再編することを目指すとしている”
  • 阿久根市長選:竹原市政、市民が幕 最後まで報道批判 - 毎日jp(毎日新聞)

    選挙事務所で支持者らと抱き合って当選確実を喜ぶ西平良将氏=鹿児島県阿久根市で2011年1月16日午後9時5分、矢頭智剛撮影 新人のリコール団体元監事、西平良将氏(37)が前市長、竹原信一氏(51)を破って初当選を決めた、16日の鹿児島県阿久根市の出直し市長選。2年半近く続いた竹原市政に終止符を打ったのは、議会ではなく、リコール運動を展開した市民だった。だがこの間、市は二分され、乱発した専決処分など竹原市政の「負の遺産」も残る。2月20日には議会解散を問う住民投票も控えており、市政の正常化には、まだ時間がかかりそうだ。【河津啓介、村尾哲、馬場茂】 「長い長い1年間でした。いろんな方に協力してもらい、こういう結果を勝ち取りました。感謝です」 初当選を決めた西平氏は、同市港町の選挙事務所で、共に歩んだ若い仲間に謝意を示した。市長リコール運動から共に活動し、選対責任者を務めた川原慎一氏(42)は「

    yuichi0613
    yuichi0613 2011/01/17
    いやあすごいわ。ちなみに、記事として、竹原市政に否定的であるなら、「暴走」だなんてカッコを付けずにそのまま書いていいと思うよ。
  • / WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com

    yuichi0613
    yuichi0613 2010/12/15
    もしそうなったら、なんと”来年2月6日の愛知県知事選と、名古屋市長の出直し選挙が同日に行われる公算が大きく、ここにきて、住民投票もダブル選に重なる可能性が出てきた。 ”
  • asahi.com(朝日新聞社):阿久根市長リコール、住民投票実施へ 署名簿を提出 - 政治

    議会を開かないまま市長が専決処分を繰り返すなど混乱が続く鹿児島県阿久根市で、市民団体「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)は15日、竹原信一市長のリコール(解職請求)を求める市民1万364人分の署名簿を市選管に提出した。請求に必要な法定数を3千人以上も上回っているため、解職の是非を問う住民投票が実施されるのは確実な情勢だ。  この日午前、川原委員長らは段ボール箱に入った署名簿を選管事務局に持ち込んだ。提出後、川原委員長は「市民の皆さんの勇気のお陰だ。竹原市長は署名数の重みを感じてほしい」と話した。  9月2日現在の有権者は1万9936人。地方自治法によると、その3分の1(6646人)以上の賛成が必要とされていた。  署名活動は8月17日から。約1週間で当初目標の8千人を上回る8420人に達した。期限は今月17日だが「一日も早く解職に追い込みたい」という署名者の声に応え、早めに提出

    yuichi0613
    yuichi0613 2010/09/15
    住民投票へ”解職の是非を問う住民投票が実施は確実な情勢/投票は12月の見通しで、有効投票の過半数が解職に同意すれば竹原市長は失職。50日以内に出直し市長選がある。今のところ、来年1月になる見通し”
  • 原口総務相「国の出先機関は原則廃止」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    原口総務相は17日午前、総務省に初登庁後、記者会見し、国が地方に設置している出先機関について、原則廃止する考えを表明した。 国と地方の役割分担の見直しを進める中で、出先機関改革に取り組む方針だ。 総務相は「中央省庁は国会が直接チェックできる。自治体は議会のチェック機能がはっきりしている」とした上で、チェック機能が働かないとの指摘がある国の出先機関については、「ガバナンス(統治)のきかなさは変えていかないといけない」と明言した。 ただ、「財政のつじつまあわせで(原則廃止を)やると、そこで働いている人たちも公共サービスもかえって不便になる」と述べ、国家公務員の雇用などに配慮しながら改革を進める考えを示した。

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