自由報道協会(仮)
昨年12月5日に市長解職請求の住民投票において解職賛成票が過半数を占めたため失職し、1月16日に行われた阿久根市長選挙にて落選した竹原信一元阿久根市長の記者会見を「自由報道協会（仮）」主催で行ないます。 ■竹原信一元阿久根市長の記者会見 ［時間］2011年3月７日（月）16:30開始予定（※開場は15:30から） ［会場］扶桑社スタジオ 東京都港区海岸1-14-24 鈴江第三ビル6F ［主催］「自由報道協会」設立準備委員会 参加希望の方は、件名に「3月７日竹原信一元阿久根市長の記者会見出席希望」とお書きいただき、下記のアドレスまで「氏名」「ふりがな」「連絡先」「職能および所属」を明記し、電子メールをお送り下さい。 ［申し込みアドレス］ fpajinfo2（あっとマーク）gmail.com ［申し込み締め切り］ ３月７日正午（12：00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
マガ９学校│第5回│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９学校」トップページへ｜ 2010-12-8up 畠山理仁著『記者会見ゲリラ戦記』発刊記念！第５回「マガ９学校」 この企画は終了しました！ たくさんのご参加ありがとうございました。 講師 畠山理仁さん （フリーランスライター） × 岩上安身さん （ジャーナリスト） ----------テーマ---------- 記者会見は誰のもの？ ～ゲリラ記者、「ソーシャルメディア」で「マスメディア」を討つ！～ ★プチ兼業ジャーナリスト養成講座付き★ ----------日時---------- ２０１１年１月１５日（土） １５：００〜１７：３０（開場１４：３０） ＠カタログハウス本社地下２階セミナーホール 参加費：２０００円（学生１０００円） 会場の地図はこちらカタログハウスのウェブサイトをご覧ください。 第１部） ●「記者会見」は誰のもの
国税記者クラブに「嵐」櫻井翔の妹って（週刊現代） @gendai_biz
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東京地検が初の「オープン会見」 江川紹子さんらクラブ外15人
東京地検は2010年6月10日、記者クラブ加盟社以外の記者やフリージャーナリスト（いずれも事前登録が必要）へも開放した初の会見を東京都千代田区の同地検広報室で開いた。大鶴基成・次席検事ら3人が、裁判員制裁判の現状を報告したり質問に答えたりした。 用意された約50席はほぼ埋まり、立ってメモを取る記者もいた。「記者クラブ外」の記者は15人が参加した。 過去の記事に「正確な報道をお願いしたいな」 「記者クラブ外」の日本ビデオニュースの神保哲生さんは、東京地検特捜部などの捜査状況を報じる「記者クラブ」の記者らの過去の報道ぶりについて、「正確な伝え方をしている、と見ているのか」と感想を聞いた。 これに対し、特捜部長経験もある大鶴次席は「難しい質問ですが」と断った上で、「正確な報道をお願いしたいな」「誤解されたくないな」と思ったことがある、と答えた。 また、J-CASTニュースが「記者会見の開放につい
記者会見・記者室の完全開放を求める会
この度、他の団体とともに下記の催し物を開催する運びとなりました。 「ジャーナリスト関連４団体共催 公開討論会＆記者会見」 テーマ：「いまメディアと市民はどう動くべきか」 時間：８月１０日１４時～ 場所：麹町報道会見場 （東京都千代田区麹町2-2-4麹町YTビル2F） 登壇者：日隅一雄氏（NPJ） 上杉 隆氏（自由報道協会） 森広泰平氏（アジア記者クラブ） 高田昌幸氏（会見開放を求める会） 司 会：討論会＝白石草 会見＝渡部真 参加費：無料 主催団体：NPJ 自由報道協会 アジア記者クラブ 会見開放を求める会 お申し込み：自由報道協会のホームページから 申し込み方法をよくご確認いただき、お申し込みください。 その際、当会の呼びかけ人の皆様に至っては、 「メッセージ」欄にその旨をお書き添えください。 東日本大震災の発生から５カ月、これからの市民とメディアのあり方を考えて行くための討論会です。
時事ドットコム：記者会見開放でシンポ＝メディアのあり方議論−新聞労連
記者会見開放でシンポ＝メディアのあり方議論−新聞労連 記者会見開放でシンポ＝メディアのあり方議論−新聞労連 日本新聞労働組合連合（新聞労連）は２５日、シンポジウム「記者会見は誰のもの」を東京都内で開き、参加者が会見やメディアのあり方について活発な議論を展開した。 ビデオジャーナリストの神保哲生氏が講演し「（省庁などの）会見が既存メディアの特権ではいけない。報道目的なら誰でも参加できるようにすべきだ。記者クラブに新しいメディアを入れた方が統治権力へのスクラムは強固になる」と訴えた。 討論では鈴木寛文部科学副大臣が、副大臣会見の動画を自分のホームページ（ＨＰ）に掲載したいと文科省の記者クラブに申し入れ、断られたと指摘。会場にいた同省担当の記者は「政治家としてのアピールに使われる色彩が強く、ほかの方法がないかとクラブで話し合った。鈴木氏のＨＰから文科省のＨＰの動画にリンクを張ることで落ち着い
新聞労連が「記者会見の全面開放宣言」 - 社会ニュース : nikkansports.com
新聞労連の新聞研究部は４日、閣僚や省庁などの公権力や記者クラブが主催する記者会見を、報道機関に所属しないフリーの記者らにも開放すべきだとする「記者会見の全面開放宣言」を発表した。９日に日本新聞協会に宣言を提出、開放に向けた検討を求める。 宣言は「閉鎖的、排他的であるとの批判に長くさらされてきた記者クラブの改革を率先して進め、会見の全面開放に向けて努力する」と明記。 記者クラブに所属しない取材者のために＜１＞会見の開放＜２＞質問する機会の確保＜３＞記者室の中に自由に使えるスペースを用意する－などの対応を心掛けるよう、報道各社や各社の記者に求めている。（共同） ［2010年3月4日15時0分］
asahi.com（朝日新聞社）：検察の説明責任、どこまで果たすべきか 小沢氏不起訴 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐっては、二つの説明責任が問題になった。ひとつは小沢氏。そしてもう一つは東京地検特捜部だ。特捜部は４日、約１時間２０分という異例の長さにわたって記者会見を開いた。ただ起訴内容の詳細については、「公判で明らかにする」などと明言を避けた。検察はどこまで説明責任を果たすべきなのか。 東京地検のある霞が関の合同庁舎６号館。午後６時からの記者会見には、谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が出席した。 記者「小沢氏への聴取は何回行ったのか」 部長「言わない」 記者「土地購入の原資には、ゼネコンマネーが含まれているのか」 部長「お答えを控えたい」 主に在京の新聞、通信、テレビ各社が加盟する司法記者会の記者約５０人を前に、一般論では答えるものの、肝心のところははぐらかす光景が繰り返された。事件の発表などは次席検事が普段から行ってい
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
「ネット中継大歓迎」 総務相記者会見も開放へ : J-CASTニュース
外務省、金融庁と広がってきた「大臣記者会見オープン化」の波が今度は総務省にもやってきた。原口一博総務相は2009年12月8日、「インターネット中継、大歓迎です」と語り、記者会見オープン化に向けた強い意欲を表明した。大臣の提案を受けて、新聞やテレビでつくる「記者クラブ」がどう出るのか、対応が注目される。 12月8日午前に総務省8階の記者会見室で開催された原口総務相の定例会見。55席ある記者用のイスの一つに、J-CASTニュースの記者も座っていた。ただ、外務省や金融庁の大臣会見とは違って、総務省の会見は記者クラブ主催という建前になっている。そのため、J-CASTのようなクラブ以外の記者が出席するためには、幹事社の了承を得なければならない。 「参加はいいが、質問はだめ」という奇妙なルール そのようなわけで前日までに幹事社に打診して参加許可をもらっていたのだが、そこには「参加するのはいいが、質問し
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) - 09/11/16 | 12:15 ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。 欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。 戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？ それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。 実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。 筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨ
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
メディアの構造問題と市民メディアの可能性
神保哲生 ビデオジャーナリスト 1.日本のメディア機能 もし、メディアが根こそぎやられてしまっていたらどうなるのか、これが今日のテーマです。結論から言ってしまうと、根こそぎやられている。どういう構造が背景にあるのかを、お話ししたいと思います。たぶん、驚かれると思います。その驚かれるところが実は非常に重要なポイントです。メディアが根こそぎやられていることを知る手段は、基本的にありません。とにかく、根こそぎですから。 皆さんたちのコミュニティでは、独自のネットワークが働いている場合もあるかもしれませんが、もっと行政レベルまで広げたとき、政治、経済、社会…スポーツも、それらの100％に近い情報は、メディアを通じて知っているのではないかと思います。メディアの業界用語で「チャンネル」と言いますが、そういうパイプを通じて入ってきた情報を元にして、自分たちの世界あるいは地球がどういう状況になっている
記者会見のオープン化 総務省や金融庁も動き出す
記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの
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