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財政に関するyuichi0613のブックマーク (16)

  • 今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み | NHK

    国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7%となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

    今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
    yuichi0613
    yuichi0613 2022/02/18
    このままだと自重で潰れていくイメージしか湧かないなあ
  • 国の借金、過去最大1114兆円 19年度末、赤字国債増え続ける(共同通信) - Yahoo!ニュース

    財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。 内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。

    国の借金、過去最大1114兆円 19年度末、赤字国債増え続ける(共同通信) - Yahoo!ニュース
    yuichi0613
    yuichi0613 2020/05/09
    国民の借金じゃないよの声もわかるけど、この数字があるから可動的な事業者や国民への支援がすぐできなかったという与党の意識や事実はあるわけで
  • 蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

    立憲民主党の蓮舫副代表が18日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律10万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン&森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に1人10万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金?いつ私がお金を借りました‥‥?」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元と利子の支払いは日国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

    蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
    yuichi0613
    yuichi0613 2020/04/19
    ここをぐちゃぐちゃ理解してる人がいるからややこしいのだけど、ツケは国民が背負うよね
  • 「国民負担率」新年度は44.6%と過去最高の見通し | NHKニュース

    国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見

    「国民負担率」新年度は44.6%と過去最高の見通し | NHKニュース
    yuichi0613
    yuichi0613 2020/02/27
    こういう話題になると必ず言うけど、日本(主に都市部)は生きるのにお金がかかりすぎ。
  • 国の借金1100兆円=1人当たり885万円-財務省(時事通信) - Yahoo!ニュース

    財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。 8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。

    国の借金1100兆円=1人当たり885万円-財務省(時事通信) - Yahoo!ニュース
    yuichi0613
    yuichi0613 2019/02/09
    ブコメより"借金じゃなくて国民からの融資"
  • 三位一体改革(サンミイッタイカイカク)とは? 意味や使い方 - コトバンク

    国が地方に支出する補助金削減,地方への税源移譲,地方交付税制度改革の三つを同時に行い,中央主導の政治から,地方自治体が税金をより効率的に使えるようにして,地方分権を促進するための政策。巨額の財政赤字という危機的財政状況の下で歳出全体の削減や行政改革,財政再建を進める狙いがある。2001年に成立した小泉純一郎内閣のいわゆる〈聖域なき構造改革〉の一つとして推進され,02年6月に閣議決定された〈骨太の方針2002〉ではじめてこの言葉が用いられた。06年までの改革とされ一応の区切りがつけられた。財務省が推進した国の財政再建の面が強調され,地方分権の推進には充分な効果があがっていない,かえって国と地方の対立を促進したという評価もある。 国が地方に支出する国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を一気に行うことで、地方分権を図ると同時に、国と地方の財政赤字の再建を進めよう

    三位一体改革(サンミイッタイカイカク)とは? 意味や使い方 - コトバンク
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    yuichi0613 2017/11/18
    “地方自治体の裁量権拡大には結びつかない補助金改革が実現/3年間での地方交付税の削減は5兆円にも及び、地方分権という視点よりも国の財政再建が優先された”
  • EU、均衡財政義務付け 首脳会議で新条約合意 英国・チェコ除く25カ国対象 - 日本経済新聞

    【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)は30日夜(日時間31日未明)の首脳会議で、加盟25カ国が財政規律強化のための新条約を制定することで合意した。焦点のギリシャの債務削減では、週内にギリシャ政府と民間債権者代表との交渉を決着させるべきだとの見解で一致。対米自由貿易協定(FTA)締結を検討することなどを盛り込んだ雇用・経済成長戦略の声明も発表した。EU加盟27カ国のうち新条約に参加するのは

    EU、均衡財政義務付け 首脳会議で新条約合意 英国・チェコ除く25カ国対象 - 日本経済新聞
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    yuichi0613 2012/01/31
    ”加盟国が憲法や基本法を改正し、原則として財政赤字をゼロにする「均衡財政」を義務づけるとともに…”
  • 「公会計改革白書」について|東京都会計管理局

    平成22年11月、東京都は大阪府と共同で、これから会計制度の改革に取り組んでいく自治体の参考となるように「公会計改革白書」を作成しました。 会計制度の改革を進めていくには、複式簿記・発生主義会計の利点や必要性を正確に認識することが前提となることから、書では、日の公会計の現状や課題の分析、近時の海外事例の調査などを行っています。また、今後の公会計制度改革の検討の方向性についても提言しています。 概要 表紙 巻頭言 はじめに 目次 第1編 自治体の会計と企業会計 第1章 自治体の会計と企業会計の違い 第2章 自治体の会計の課題 第2編 我が国の自治体の公会計 第1章 財務諸表作成のあゆみ 第2章 自治体における財務諸表の作成1 第2章 自治体における財務諸表の作成2 第3章 全国自治体の財務諸表作成に係るアンケート結果概要 第4章 財務諸表の活用について 第5章 財務諸表を用いた監査 第3

    「公会計改革白書」について|東京都会計管理局
    yuichi0613
    yuichi0613 2012/01/20
    いまさらだけど、読んだらけっこう面白い。
  • 特定支出控除、新聞なども対象に - 日本経済新聞

    給与所得控除の縮小など個人増税が相次ぐなかで、サラリーマンの必要経費などの税負担を軽減する「特定支出控除」は使い勝手をよくする。同控除は通勤などの費用の合計額が給与所得控除額を超えた場合、確定申告すれば超過分を収入から差し引き、税負担を軽くできるしくみ。払いすぎた税金は還付を受けられる。ただ条件が厳しく、利用件数は年10件未満と低迷している。今回の見直しでは、給与所得控除額

    特定支出控除、新聞なども対象に - 日本経済新聞
  • 米財政赤字 4兆ドル削減の草案 NHKニュース

    yuichi0613
    yuichi0613 2010/11/11
    ”米のオバマ大統領が設置した超党派の「財政赤字削減委員会」は、年金支給開始となる年齢の引き上げや、国防予算の見直しを通じて、10年間で4兆ドル近くの財政赤字を削減するよう提言する委員長草案を発表”
  • asahi.com(朝日新聞社):「財政破綻したとき、誰が困るかご存じですか」―菅首相 - 政治

    ◇菅直人首相(民主党)  ◆2日、金沢市内での街頭演説で  財政が破綻(はたん)したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん(日産自動車社長)は、(日から)いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「67歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。

    yuichi0613
    yuichi0613 2010/07/03
    ん?財政が破綻したらゴーンさんは他の国で仕事すればいいって言ってるだけでね?ただ、やはり言葉の使い方がツンツンしすぎてる。そのうち口が災いを生むだろね
  • はてなブログ | 無料ブログを作成しよう

    来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

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  • 小さな市町村、交付税厚く 総務省、基準改定へ - NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース

    日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる? [有料会員限定]

    小さな市町村、交付税厚く 総務省、基準改定へ - NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース
    yuichi0613
    yuichi0613 2010/03/17
    ”総務省は2010年度の地方交付税配分で、人口10万人未満や人口が急減した市町村への配分額を増やす。総務省令に基づく普通交付税の配分基準を8年ぶりに見直す”
  • ページが見つかりません|八王子市公式ホームページ

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    yuichi0613
    yuichi0613 2009/10/20
    あとでよもうかな
  • 八王子市:財政状況、分かりやすく 関係団体分も含めチェックシート作成 /東京 - 毎日jp(毎日新聞)

    yuichi0613
    yuichi0613 2009/10/20
    こういうところは立派だなあ。
  • 財政統計資料館

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    yuichi0613
    yuichi0613 2009/05/08
    自治体の財政状況について。
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