【読売新聞】 創価学会名誉会長の池田大作(いけだ・だいさく)氏が15日、死去した。95歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、1964年に公明党を創設した。 池
「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。 【画像】創価学会が「異例」の発表 “揺れる”自公の関係 自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。 両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。 調整急ぐ自民を突き放す公明公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。 自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員
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公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相=16日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 10万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
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犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党4党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党4党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま
公明候補はここが違う/東京都議選 7月2日(日)投票2017.6.28 都議選勝利へ 対話に役立つQ&A/Q 都議選では何が問われているの?2017.6.27 課題解決、公明しかない/政治評論家・森田実氏2017.6.25 小池都知事 「東京大改革」の同志2017.6.24 都議選 きょう告示2017.6.23 都議選勝利へ 対話に役立つQ&A2017.6.13 語りたくなる都議会公明党の実績/東京しごとセンター2017.6.13 都議選勝利へ 対話に役立つQ&A2017.6.5 執念の拡大で断固勝利を/東京都議選 激戦区の情勢と語り口2017.6.4 公明が東京大改革の中軸/小池知事が予定候補激戦区にエール2017.5.28 都議会公明党 実績回覧板2017.5.26 2017東京都議選に臨む重点政策2017.5.12 数字で語る都議会公明党の実績(下)2017.5.19 数字で語る都議
公明・学会の「政教分離」見直しも=集団的自衛権でけん制−飯島参与 米ワシントンで講演する飯島勲内閣官房参与=10日 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政
民主党の樽床伸二幹事長代行は、15日に開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会で示した「座長私案」の中で、公明党が主張する小選挙区比例代表連用制を検討対象とすることや将来的な中選挙区制の検討を盛り込み、民主党が重視する比例定数の80削減とセットでの決着を狙ったが、思惑通りには進まなかった。 16日にも次回会合が開かれるが、この私案をもとに25日の政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)の勧告期限までに各党の合意を得るのは困難な情勢だ。 私案は比例の80削減のほか、「1票の格差」の是正策として「0増5減」を採用。選挙制度の抜本改革については連用制を検討対象とすることに加えて、次期衆院選後に選挙制度審議会を設置し、中選挙区制を検討する方針も示した。 公明党など中小政党の強い反対にもかかわらず、樽床氏が比例80削減を私案に盛り込んだのは、消費税増税に向けた世論向けの環境整備として「80削減の旗を
27日の大阪府知事・大阪市長選のダブル選で、橋下徹前知事率いる「大阪維新の会」vs民主、自民の構図が固まりつつあるなか、強固な組織票を持ち、府議会と大阪市議会の双方で第2会派を占める公明の動向に注目が集まる。民主、自民とともに反維新を鮮明にするのか、中立を保って維新との対話路線を模索するのか-。5日の幹部会合でも結論にはいたらず、正式な態度表明は10日告示の府知事選直前になる見通しだ。 「うちが魂をほうり込んだら変わる」。ある公明市議は、市長選に立候補する橋下徹氏(42)=維新=と、現職の平松邦夫氏(62)=民主・自民市議団推薦=を巡る情勢を分析する。市長選では4日、共産推薦の渡司考一氏(59)が立候補をとりやめ、共産内部から「平松氏を自主的に支援」との声があがるなど「橋下包囲網」ができつつある。 支持母体の創価学会を中心に、ダブル選の勝敗を左右しかねない力を持つ公明票。内部からは選挙後を
公明党の山口那津男代表は11日昼の記者会見で、党の今後の対応について「ただちに倒閣を目指すという判断を持っているわけではないが、予想以上に菅直人政権の対応は厳しい様相をみせている。政権が国民の期待に応えることがなければ、その後の展開に変化が起きてくることはないとはいない」と述べ、倒閣に動き出す可能性を示唆した。 午前の党中央幹事会では、中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、政府・民主党が馬淵澄夫国土交通相の責任を問わない姿勢を示していることに対して「仙谷由人官房長官は『政治職と執行職の責任のあり方は違う』とあたかも責任の切断を図るような言動をしているが、おかしい」と批判した。 同時に「今回の一連の事件は那覇地検の刑事事件処理も海上保安庁の対応も政治判断に基づいて行われてきた。とすれば、最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要がある。執行職の現場に責任を押しつけるやり方は許してはならない」と
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