神戸のコロナ変異株、55％に 英国由来、新たに60人 ｜ 共同通信
神戸市は19日、新型コロナウイルスの感染者と5～11日に判明した人のうち、66.5％に当たる105人分の検体を調べたところ、58人分（55.2％）から感染力が強いとされる英国由来の変異株が見つかったと発表した。他に過去の検体2人分から、ワクチンの効果が弱まるとの懸念がある起源不明の変異株が見つかった。 105人のうち48人は先に判明した変異株感染者の濃厚接触者。感染経路の分からない57人の中にも10人（17.5％）の変異株感染者がおり、割合は2月19日～3月4日の5.4％から3倍強になった。記者会見した久元喜造市長は「確実に割合が増えている」と話した。
東京都、濃厚接触の調査を縮小 保健所が逼迫、高齢者らを重点 ｜ 共同通信
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
逮捕直前、病院に「死産」相談 26歳の死体遺棄容疑者 病院は警察に抗議 ｜ 熊本日日新聞
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 慈恵病院（熊本市西区）は１０日、記者会見し、乳児の死体遺棄容疑で警視庁大井署に７日逮捕された住所職業不詳荒巻朱音容疑者（２６）が、逮捕直前に病院に相談を寄せていたことを明らかにした。 病院によると、６日午後１１時半ごろ、病院が設置する妊娠・出産相談窓口に、荒巻容疑者から「友人の家で死産しました。どうしたらいいですか」とのメールが届いた。「親と死別して身寄りがなく、家も仕事もない」とあり、その後電話で「出血している」と話したことなどから、一時保護を目的に同署に事情を伝えたという。 蓮田健院長は救急車の出動を要請しなかった理由を「出産を隠したい女性は、救急搬送を拒否することが多い。女性との連絡が途切れないよう、まずは警察に保護してもらおう
朝日新聞社300人希望退職検討 2023年度までに、構造改革 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
尾身会長「個人の努力のステージ過ぎた」 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。
「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在 ｜ 共同通信
内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。
首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
周庭氏逮捕、日経掲載広告が証拠 国安法違反事件 ｜ 共同通信
【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。
自民総裁選、党員・党友票を省略して実施 ｜ 共同通信
自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。
自民に右派「保守団結の会」発足 稲田氏に不満な43人新グループ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の有志が25日、新グループ「保守団結の会」を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系「伝統と創造の会」メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。「ポスト安倍」を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。 稲田氏は昨年結成した「女性議員飛躍の会」を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、「稲田氏には失望した」との声が出ていた。 保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。
特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 ｜ 共同通信
東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。
菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
フジと産経の世論調査過去14回架空データ ｜ 共同通信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
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