「2019年 日本の広告費」におけるインターネット広告媒体費の詳細――電通グループ4社が分析
媒体の種別でみると動画広告が飛躍的に伸長しており、取引手法では運用型広告が全体の約80％を占めるに至りました。 電通が2020年3月11日に発表した「2019年 日本の広告費」の調査結果によると、2019年における日本の広告費は総額6兆9381億円。インターネット広告費はその30.3％に相当する2兆1048億円（前年比119.7％）でした（関連記事：電通『2019年 日本の広告費』 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転）。インターネット広告費から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は1兆6630億円（前年比114.8％）です。 D2C、サイバー･コミュニケーションズ（CCI）、電通、電通デジタルの電通グループ4社は、このインターネット広告媒体費の内訳を広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2020
「2013年 日本の広告費」解説 | ウェブ電通報
電通が毎年まとめ、業界の注目を集める「2013年 日本の広告費」がこのたび発表されました。「アベノミクス」の効果はいったいどこまで表れているのか。媒体や広告主の業種ごとにどんな変化が生まれているのか。また、集計結果から見える今後の展望は。電通総研の北原利行が解説します。 【１】2013年の「日本の総広告費」概観 2年連続の増加。安定した成長軌道へ 昨年2013年（1～12月）の日本の総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4％でした。 リーマンショック以降の4年間（08～11年）前年割れが続いたあと、2012年、2013年と2年連続して前年比増が続き、安定した成長軌道に乗り始めた感があります。個別分野では、テレビスポットのほか、屋外・交通広告、POP、展示イベントなどプロモーションメディアの広告が比較的好調でした。他に、BS、CS、CATVといった衛星メディア関連、インターネット広告も
「友達の価値」をテコに上場へ進むフェイスブック：日経ビジネスオンライン
米フェイスブックの創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるマーク・ザッカーバーグ氏は、「ソーシャルグラフ」の概念を何年も前から口にしてきた。ソーシャルグラフとは、人々が持つ友達とのつながりや、関心を抱いているすべての物事との関係をマッピングした相関図だ。フェイスブックは何億人もの人々に、自分の行動や心の奥の考え――通俗的な考えであろうと深遠な考えであろうと――オンライン上で公開するよう訴えた。そして、世界のソーシャルグラフの一部をコンピューター上にマッピングすることに、事実上成功した。 米国の風刺新聞『オニオン』によると、これはすべて米中央情報局（CIA）の陰謀なのだという。旧来の手法なら、フェイスブックが提供する莫大な量の情報を探り出すのに、CIAは大金を注ぎ込まねばならなかっただろう。 こうしてマッピングされた無数の関係性を含むソーシャルグラフが、ザッカーバーグ氏に近く大金をもたらす。
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＹタイムズ２年連続黒字 コスト削減で大幅増益 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが３日発表した２０１０年１２月期決算は、純利益が前年の約５．４倍の１億７００万ドル（約８８億円）だった。コスト削減効果で２年連続の黒字を確保した。 売上高は前年比２％減の２３億９３００万ドル（約１９６０億円）。ネット広告などのデジタル事業の売り上げは１５％増えたが、紙媒体を含めた広告収入全体でみると３％、新聞購読料収入は１％それぞれ減った。営業経費を７％削減して大幅増益となった。 同時に発表した１０〜１２月期決算は、売上高が前年同期比３％減の６億６１００万ドル（約５４０億円）、純利益は２６％減の６７００万ドル（約５５億円）。ネット広告の売り上げは１１％増えたが、紙媒体の広告は７％減り、ネット広告が全広告収入の２６％に達したという。
ネット広告費が初めて新聞広告費を上回る見通し、米国
米国で、ホリデーシーズンのセールを宣伝する通販サイトのパソコン画面（2010年11月29日撮影）。(c)AFP/ Getty Images/Justin Sullivan 【12月21日 AFP】米インターネット調査会社eMarketerは20日、米国でことしインターネット広告収入が初めて新聞広告を上回ることが確実になったと発表した。 eMarketerによると米国における2010年のインターネット広告費の総額は13.9％増の258億ドル（約2兆1600億円）となる見通し。一 方、新聞など紙媒体広告への支出は8.2％減少して227億8000万ドル（約1兆9000億円）となる見込みだ。米広告市場全体は3％増の1685億ド ル（約14兆900億円）になるとみられる。 eMarketerのジェフ・ラムジー（Geoff Ramsey）最高経営責任者は、「広告主はデジタル・メディアに配分する予算を増
GoogleがFacebookに負ける(かもしれない)理由 | WIRED VISION
前の記事 「電子メールを超える」Facebookの統合システム GoogleがFacebookに負ける(かもしれない)理由 2010年11月16日 経済・ビジネスメディア コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスメディア Ryan Singel 1993年、New Yorker誌は、コンピューターの前にいる犬がもう1匹の犬に、「インターネットでは、誰も君を犬だとは思わないんだよ」と教える有名なマンガを掲載した。 その後、事態は変わった。Facebook時代のインターネットでは、誰もが君を、どんな種類の犬であるかを正確に知っている。 Facebookは世界中の人々に、自分のアイデンティティをオンラインで明らかにすべきだと考えさせている。Facebookはネットユーザーたちに、写真を掲載し、近況を報告できる場所を提供しているが、その本当の目的は、人々のアイデンティティをウェブ
メディア・パブ: ネット広告が再び上昇気流に、ただしCPM広告の売上シェアは下降の一途
米国のインターネット広告市場が再び上昇気流に乗ってきた。The Interactive Advertising Bureau (IAB) と米 PwCがまとめた｢the IAB Internet Advertising Revenue Report（2010年上期）｣によると、2010年第2四半期のインターネット広告売上げが61.9億ドルと、前年同期比で13.9%も大幅にアップした。 第2四半期の広告売上を、2000年以降プロットしたのが次のグラフである。 次は年間の広告売上をプロットしたグラフである。今年（2010年）の広告売上には下期の予測値を加えている。昨年沈んだインターネット広告は、今年に入って大幅に回復し、過去最大の売上高を達成するだろう。 四半期別の広告売上は、次のように3期（2009年Q1～2009年Q3）連続してマイナス成長であったが、その後プラス成長に転じており、上昇気流
ネット広告にとどめを刺したネット企業
モバゲー、グリーってネット広告に効果がないっていうのを証明しているよね。効果がないと言われるTVCMはがんがんだしているけどヤフーやらmsnとかポータルに広告だしてないでしょ。それってつまりバナー広告の効果がないって自分たちでいっているようなものだよね。課金ビジネスなので広告ビジネスはむしろ破壊したいのだろうけどさｗ広告ビジネスのmixiを間接的に攻撃してるよな。facebookもバナー広告にみきりつけているし、repや広告代理店もきつくなるだろうな。mixiも派手なカンファやってるけど、ぶっちゃけ業績よくないよなｗｗ※たまたまさっき聞いた話しではモバゲーもグリーもポータルに一時期広告だしてたらしいが、効果がないということで使わなくなったらしい。
メディア・パブ: NYタイムズが復活の兆し、オンライン広告が回復のバネに
NYタイムズ社が長くて暗いトンネルから抜け出せるかもしれない。 ＮＹＴ社（The New York Times Company） は2010年4-6月期の決算を発表したが，第2四半期売上が前年同期比でプラス成長に転じた。2007年第3四半期（7-9月期）以来の久々のプラス成長を達成したのだ。2年以上（10期）も続けて売上が前年同期比マイナスを続けていただけに、ようやく薄日が差しかかったということか。 総売上高がプラスに転じた理由としては、降下を続けていた広告売上高がようやく下げ止まったことがある。今期は同0.2%減と、前年同期とほぼ同じ広告売上を実現したことが大きい。広告売上の主柱となる新聞紙広告売上は前年同期比マイナス6%と減り続けていたが、オンライン（デジタル）広告売上げは同プラス21%と大きく跳ね上がった。つまり、新聞紙広告の減った分を、オンライン広告で補った形となっている。 以前は
メディア・パブ: 新聞サイトのマネタイジングの新手、広告売上が急増するかも
新聞サイトの救世主がついに現れたのか。Perfect Market社が編み出した検索マーケティング・ツール“The Vault”を利用すれば、広告売上高が20倍にもなるかもしれないというのだ。にわかには信じられないが、話を聞くと20倍はホラとしても、かなり広告売上を増やせるかもしれない。 その新手は、検索エンジンとの連携で実現する。もともと新聞サイトには検索エンジンからのトラフィックが多い。アクセスの30%以上を検索エンジンに依存している新聞サイトは珍しくない。だが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザーの多くは、目的のニュース本文を閲覧するだけで、広告に一瞥だにせず新聞サイトを去っていくのではなかろうか。そうなる理由は明確である。ニュース本文ページが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザー向けに、特別のレイアウトや広告掲載を実施していなかったからだ。 そこで、通常のニュース本文ページとは
ソーシャルメディアとの距離の取り方 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
これからはネットの時代なんだよ。 そんなふうに語られていた頃は、じつはマスメディアとネットという構図をとりながら、その台詞を口にする人の頭の中では、じつは別の構図が描かれていたんだろうと思います。本当は、マス広告とネット広告という構図ではなく、純広告的アプローチと非純広告的アプローチの構図だったりします。純広告ではなく、タイアップ、コラボレーション、口コミなどなどでうまくやれないか、ということだろうな、と。うまくやれないか、という言葉の意味は、安くやれないか、ということなんでしょう。 マス広告とネット広告ということなら、わりと話は簡単で単純。不特定多数に広く伝えたいのなら、Yahoo! JAPANなどの大手ポータルサイトのバナー広告なんかは、もはやマス広告と言ってもいいだろうし、ターゲットセグメントで言えば、雑誌に出稿するのも、セグメントされたサイトに出稿するのも、手法的にはほぼ同じであっ
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
メディア・パブ: 米インターネット広告、09年四半期からの回復基調がくっきりと
インターネット広告市場が回復軌道に乗ってきた。 米IAB(Interactive Advertising Bureau）がPriceWaterhouse Coopersの協力で定期的にまとめる｢ IAB Internet Advertising Revenue Report｣の2009年版が、昨日公表された。 そのレポートによると、2009年の米国における広告売上高は、前年比3%減のマイナス成長となった。2001～02年のネット（IT)バブル崩壊以来のマイナス成長である。 2003年以降はインターネット広告の急成長を前提にオンラインビジネスが展開されてきていただけに、多くのオンライン事業者はビジネスモデルの見直しを迫られていた。新聞サイトの有料化の動きが出てきたのも、そのためだ。だが、以下のグラフが示すように、2009年第4四半期から、インターネット広告市場が再び上昇気流の乗り始めている。
メディア・パブ: ワシントンポストCEOの発言，オンラインコンテンツを課金しない
ワシントンポスト（Washington Post)は、予想通りオンラインコンテンツの有料化を実施しないようだ。AOLの共同創立者であったSteve Case氏が、ツイッターで次のようにつぶやいた。 ワシントンDCで今週開催された会合で、ワシントンポストの会長兼CEOのDonald Graham氏が、新聞サイト（washintonpost.com）でコンテンツ有料化を実施する計画がないと語ったという。 WSJ.comの記事でも、Graham氏がNYTのような有料化路線をとらないと明言しており、オンライン広告で "pretty good money"を稼ぐことを重視すると語った。 オンラインコンテンツの無料路線の継続を明言する一方で、washintonpost.comは同サイトの記事をiPhoneでスムーズに読むためのiPhoneアプリを売り出した。iTunesで購入できる。年間使用料が1.9
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