中国海警局の船 沖縄の尖閣周辺での領海侵入に変化 なぜ？ | NHK
沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船。 しかし、ここ数か月、それらの船に変化が起きている。みずからの船の位置情報を、ほぼ常時、電波で発信し始めているのだ。 「日本の実効支配を突き崩すという意図は一貫している」 中国の海洋政策に詳しい専門家はこう指摘する。 この海域で何が起きているのか、そして、中国当局の狙いを探った。 （国際部 杉田沙智代 / ネットワーク報道部 穐岡 英治 / NMAPSチーム データディレクター 森田将人、金子紗香） きっかけは取材先が漏らしたひと言… 中国海警局の船の変化を知ったのは、ことし3月だった。 「なぜだか分からないんだけど…」 魚釣島沖の中国海警局の船 2022年1月 別件で意見交換していた関係者はひとしきり話したあと、そう、ぼそっと口にした。日本の領海に侵入した中国海警局の船の話のことだった。 「なんか最近、『エー・アイ・エス』を出し始め
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣答弁「虎の巻」報じられ…仙谷氏「盗撮された」 - 政治
「望遠レンズで盗撮をされたようです」と発言する仙谷由人官房長官＝９日午後、飯塚悟撮影仙谷由人官房長官から菅直人首相に手渡された「尖閣ビデオ関連」と書かれたメモ＝９日午前８時５９分飯塚悟撮影 尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ流出問題などが議論された９日午前の衆院予算委員会で、答弁に立つ菅直人首相に仙谷由人官房長官が「尖閣ビデオ関連」と書かれたメモを差し出す一幕があった。映像を公開した場合の利点と欠点を検討した資料とみられ、「（公開すれば）中国による日本非難の主張を退けることができる」などと記載されていた。 メモの拡大写真が一部新聞の同日付夕刊で報じられたため、同日夕の予算委審議で野党議員が「公開したらいいじゃないか」と追及。仙谷氏は「望遠レンズで盗撮されたようだ。私的なものとして私のスタッフに作らせたものだ」と述べ、国会から正式に許可されて撮影したカメラマンを「パパラッチ」扱いした。
尖閣「極秘」資料撮影、仙谷氏「盗撮」呼ばわり : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷官房長官は９日夕の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像に関する「厳秘」資料を委員会室で自らが広げているところを記者に撮影されたことについて、「盗撮された」と発言した。 資料は映像を一般公開するメリット、デメリットなどを分析したもので、仙谷氏が同日午前の委員会中に菅首相に示したもの。読売新聞の写真部員が望遠レンズで撮影し、写真は９日付夕刊に掲載された。 同日夕の委員会で、みんなの党の柿沢未途衆院議員が質問すると、仙谷氏は「あらゆる場合を頭の中に入れて私的なメモを作っている」と説明し、「どうも望遠、拡大レンズで盗撮されたようだ」と答えた。 だが、写真部員は取材用に認められたカメラマン席から撮影していた。委員会室内で撮影を禁じられた物はなく、仙谷氏の発言は委員会後の理事会で「不適切」とされ、議事録は「撮影」に訂正されることになった。野党からは、衆人環視の中で「厳秘」資料を広げたことに対し
元船員だけど尖閣ビデオの件で何か質問ある？ | ニュース２ちゃんねる
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時事ドットコム：流出映像「違う部分ある」＝中国から照会−仙谷長官
流出映像「違う部分ある」＝中国から照会−仙谷長官 流出映像「違う部分ある」＝中国から照会−仙谷長官 仙谷由人官房長官は５日午前の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したものがインターネット上に流出したとみられるビデオ映像をテレビ番組で見たことを明らかにした上で、「（自分が）当初見たものと違う部分があると感じた。わたしどもが見たものと同じかは全く分からない」と述べ、海上保安庁撮影の映像かどうか、真偽を調査する考えを示した。 仙谷長官は、流出問題に対する中国の反応について「外交ルートで問い合わせがあった」と説明。これに対して、外務省から「映像の真偽についてコメントする立場にない」と回答したことを明らかにした。 １３日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて中国の胡錦濤国家主席が来日する予定だが、仙谷長官は菅直人首相と胡主席の日中首脳会談への影響について「影
「広報事案」として見た尖閣デモ無報道批判
董卓（不燃ごみ） @inumash ちなみにTVのニュース番組の場合、この手のイベントものはだいたい一週間分のスケジュールを組んで取材班を派遣してる。だからTVに出たいなら一か月～二週間前にはリリースしておかないと取材してもらえないよ。 / 田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ… http://htn.to/yeM7SJ 2010-10-05 03:30:12 董卓（不燃ごみ） @inumash 例の“尖閣デモ”の件で妙に興奮してる人が多いけど、ほとんどの人はメディアの行動原理を全く理解しないで“呼べば取材に来る”程度の存在だとしか思ってないんじゃないかな。小さな記事を書いてもらうだけでも大変なのに、現場に取材に来させて記事にしてもらうなんてそれこそ月単位の仕事ですよ。 2010-10-05 18:48:36
尖閣沖衝突事件、欧米紙の論評: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky
中国政府がおかしい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ簡単に。 極東ブログでも多少解説があったが、少し動きがあったので補足など。一応、本来日本が目指すべき解決方法は、現代型アジア版ウィーン体制らしきもの（長い）を構築することです。リーダーシップがないとかいろいろ言われるけれど、利害はよそ様と一致していることもあり、まずは今後10年ぐらいの安寧を図っていこうとするならば、この方法ぐらいしかないでしょう。 で、この方策、言い方を間違えると麻生元首相が在任中に提唱していた「自由と繁栄の弧」に酷似しています。知らない奴はぐぐれ。普遍的価値を軸とした緩やかな協調関係を作るドクトリンなのであるが、いまの日本政府にそんなリーダーシップは取れるの？ と言われる向きもあるものの、実際には中国政府との腹芸がある程度できれば、紛争の槍玉に挙がるのはまず日本、という図式を作ることで結構なもんは回避できたりするんですよね。 この辺のブレーンは谷内正太郎さんですが、
尖閣諸島付近での漁船衝突事件 - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 今回の中国漁船による違法・悪質な行為と中国政府の理不尽極
尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 １０隻以上が示威活動か - MSN産経ニュース
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。 政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。 ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい
妥協のやりかたを間違えた尖閣問題のこれから - リアリズムと防衛を学ぶ
引き続き、尖閣諸島沖での衝突事件から始まった一連の外交問題についてです。 先の記事で触れたように、今回の件はもともと武力衝突に発展する可能性が極めて低い、外交案件でした。よって日本側が妥協し、船長の身柄を中国に返すことは、どこかの時点でやらざるをえなかったでしょう。 しかし身柄を返す事前準備が不足し、かつタイミングが悪く、しかも形式がまずかったことは日本の失点であり、中国にとってはラッキーな拾い物となったでしょう。中国は今回の件を布石として尖閣諸島の領有問題でゆっくりと押すことが可能になります。そのやり方については南シナ海で起こったことが参考になるでしょう。 なぜ衝突事件がここまで大騒ぎになったのか 今回の事件については「尖閣諸島沖での日中対立について」で触れましたが、再度確認しておきましょう。 今回の騒動は、尖閣諸島の沖で中国の漁船が違法操業をおこなったことから始まりました。海上保安庁の
「鋭角の鉄の船首でぶつかってきた」 中国漁船衝突ビデオの衝撃中身
国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。 海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。 海保「もろい船尾の急所を突かれた」 ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。 「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」（広報担当者） この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾
asahi.com（朝日新聞社）：中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か - 国際
【北京＝峯村健司】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、中国政府が沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、排ガス浄化装置やハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなど、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の日本への出荷をすべて止めた、と香港発で報じた。中国政府は勾留（こうりゅう）されている中国人船長の釈放を求めており、日本政府への圧力を強める狙いと見られる。 中国はレアアースの世界生産の９割超を握り、日本はその最大の輸入国。８月末の日中ハイレベル経済対話で輸入枠の拡大を求めるなど日本にとっては重要な品目で、禁輸が長期化すれば、ＨＶなどの生産への影響が必至だ。 同紙によると、禁輸措置は今月末まで。船長の勾留（こうりゅう）期限となる２９日を視野に入れ、日本側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決めるとみられる。 一方、中国商務省の報道担当者は２３日、朝日新聞の取材に「そのよう
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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捜査資料流出の可能性も 尖閣衝突映像 - 日本経済新聞
尖閣問題マスコミに騙されないぞ！twitterで腑に落ちた説明をまとめた。