Googleオフィスに警察、社員50人超を解雇 抗議デモ対応が見せつけた“IT界の巨人”の変貌ぶりとは
これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて
「ガンダムメタバース」でガンプラのCADデータ漏えいか バンダイ「事実確認中」
バンダイナムコエンターテインメントは10月19日、期間限定でオープンした「ガンダムメタバース」へのアクセスに必要なクライアントファイルのダウンロードを一時的に停止した。一方、X（旧Twitter）ではガンプラの3D-CADデータがガンダムメタバースから漏えいしたと話題になっている。 ガンダムメタバースは6日に日米のファンを対象とした期間限定公開をスタートし、12日から人数制限なしの一般アクセスに移行したばかりだった。11日までの先行アクセスとは別のクライアントファイルをダウンロードする必要があるが、19日にその公開を一時停止。告知にはとくに理由は書かれていない。 これと前後して、海外のXユーザーを中心にガンダムメタバースのクライアントファイルからガンプラの3D-CADデータを吸い出し、3Dプリンターで複製したとする投稿が複数確認された。既に削除された海外の投稿には、データが暗号化していない
ウマ娘訴訟の争点はどこ？ コナミに聞いた 回答全文 「遊びを奪うのが目的ではない」
2社はゲームシステムやプログラムについて特許権周辺の協議を進めていたが、結論がまとまらず訴訟に発展。コナミはCygamesに40億円と遅延損害金を請求するとともに、同作の生産、使用、提供の差し止めを求めている。 Twitterでは「ウマ娘の育成システムがコナミの野球ゲーム『パワプロ』シリーズに似ているのが原因なのでは」との推測もある。ITmedia NEWSがコナミにこの訴訟の争点について尋ねたところ、以下の回答が得られた。 コナミデジタルエンタテインメント 訴訟内容に関する詳細につきまして、回答を控えさせて頂きます。 特許は、クリエイターの開発の歴史であり会社の財産です。これが守られることで全ての会社のサービスは成り立っています。当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます。話し合いや取組みの中で解決できれば
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
任天堂、EU加盟国でJoy-Conを無償修理へ 補償期間外、消耗によるものでも
European Commission（欧州委員会）は4月4日（現地時間）、任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」を無償で修理することに合意したと発表した。 任天堂は、Joy-Conの不調が欠陥によるものか消耗によるものかに関わらず、メーカー保証期間外でも無償修理することになる。 欧州委員会によると、「Joy-Conが反応しない」「触れていないのにスティック操作が起きる（Joy-Conドリフト）」といった苦情が2021年1月までに約2万5000件届いていたという。 任天堂との協議はギリシャ開発投資省とドイツ環境庁が主導。欧州委員会は「劣化などでJoy-Conが使えなくなった場合、自分で簡易的な修理や無償修理を要求できない消費者はコントローラーを交換するしかなく、無駄な電子廃棄物が出ることになっていた」と指摘している。 関連記事 書籍「ゲームの歴
Twitterのロゴが鳥からDogeコインの柴犬に──「約束どおりに」とマスクCEO
マスク氏は、昨年3月のフォロワーとの会話の画像に「約束したとおりに」と添えてツイートした。画像は、フォロワーに「Twitterを買収して鳥のロゴをdogeに変えてよ」と言われ「それはクールだね」と答えたものだ。 4月1日のエイプリルフールであればまだ理解できるが、このタイミングは奇妙だ。 マスク氏は2021年ごろからDogecoinについて頻繁にツイートしており、現在、自分のツイートでDogecoinの価格を操作したとして提訴されている。Reutersによると、マスク氏は3月31日、この訴訟を棄却するよう裁判所に求めたという。 マスク氏は2018年にはTesla株の非公開化を検討しているとツイートしたことで提訴され、Teslaの会長退任と罰金の支払いで和解している。 TwitterのロゴがDogecoinロゴに変わった後、Dogecoinの価値は急上昇した。
やはり「酔えるグミ」は無責任なのか UHA味覚糖が間違えたこと
UHA味覚糖のソフトキャンディー「パリピ気分」が、SNSで叩かれている。「お酒」をコンセプトにしていて、アルコール分が2.0％入っていることから、批判が噴出しているのだ。アルコールが含まれているお菓子は他にもあるのに、なぜパリピ気分は炎上したのか。 「これはダメでしょう！ UHA味覚糖さん 何を考えてこんな商品を……」 「メーカーは無責任すぎる」 「このグミは誰がどの様な時に食べることを目的として、開発・販売に至ったのか」 そんな風にネットやSNSでボロカスに叩かれたのは、UHA味覚糖のソフトキャンディー「パリピ気分」である。実はこの菓子、商品名から連想できるように「酒」をコンセプトにしていて、アルコール分が2.0％入っている。メーカーWebサイトの商品説明を引用しよう。 『レモンに、ウォッカ粉末、ジンの香りのベースになるジェニパーベリー粉末を入れたので、ソフトキャンディなのに、まるで本格
東芝に売られた事業が軒並み好調な事情
日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が
「AI安倍晋三」ネットで物議 合成音声のYouTube動画、“東京大学AI研究会”が公開
Twitterアカウント（＠AIAbeShinzo）も開設しており、最初に投稿したツイートは26日正午時点で1万件以上リツイートされるなど関心を集めている。ユーザーからは「素晴らしい」や「ありがとう」など絶賛する声の他、「死者への冒涜ではないか」や「AIで美空ひばりの新曲作ったのと同じ感じがして複雑」など疑問を呈する声も見られる。 「東京大学AI研究会」とは何者か？ 発起人である東京大学AI研究会のWebサイトによると、同研究会は東京大学教養学部・工学部有志と学生有志が2021年5月10日に設立。5月時点では「東大13名、京大10名、大阪大学6名、早稲田大学9名、慶応義塾大学1名、筑波大学1名、立命館大学3名」（原文ママ）の43人が在籍し、代表者は東京大学・教養学部・理科一類に所属しているという。 目的は「飛躍的・未到達領域のAI開発」としており、最新の活動記録として4月に「SOTA（特定
静岡県の水害巡りフェイク画像が拡散 画像生成AIを利用 投稿者はデマと認めるも「ざまあw」と開き直り
台風15号による水害被害が発生している静岡県を巡って、フェイク画像がTwitter上で拡散されている。投稿者は「ドローンで撮影された静岡県の水害」と称し画像を投稿したが、実は画像生成AIで作成したフェイク画像と公表し、物議を醸している。 問題のフェイク画像が投稿されたのは9月26日午前4時39分。上空から俯瞰した視点で建物や土地が水没している様子が写っているが、濁流の流れや一部の建物に不自然な部分があり、投稿に対して「画像生成AIが作成した偽物ではないか？」など疑問の声が上がっていた。 同日午後4時ごろ、投稿者は問題の画像がフェイクだと認め、謝罪文を投稿。画像生成AI「Stable Diffusion」を使い、作成したことを明かした。フェイク画像を投稿した理由について投稿者は「大した目的はない。そもそも安易にこれが広まると想定していなかった」としている。 しかし、謝罪文の最後には「騙されて
DeNA、保有任天堂株の半数を売却 496億円で 資本・業務提携から7年
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月11日、保有する任天堂の株式のうち約半数（発行済み株式の0.67％）を、496億円で売却した。「政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため」としている。株式売却後も協業関係は維持する。 両社は2015年、故・岩田聡社長（任天堂）と守安功社長（DeNA）時代に資本・業務提携。「スーパーマリオラン」「マリオカートツアー」などスマートフォンゲームを共同開発してきた。 DeNAは株式売却について、「今後は7年の積み重ねを基盤に、両社間の事業を中心とした関係の強化へと段階を進める」とコメント。任天堂の古川俊太郎社長は11日の決算会見で「DeNAとの協業関係に何ら変更はない」と述べた。 DeNAが10日に発表した2022年3月期決算（IFRS）は、売上高が前期比4％減の1309億円、営業利益が同49％減の115億円、当期利益が同19％増の305億円だった。 関連
LiDARのないiPhoneで3Dスキャン可能に 米Nianticの「Scaniverse」
「Pokemon GO」（ポケモンGO）などのARゲームで知られる米Nianticは9月14日（現地時間）、iOS向け3Dスキャンアプリ「Scaniverse」がLiDARを持たないiPhoneにも対応すると発表した。iPhone XS以降の全てのiPhoneと過去4年間に発売されたほとんどのiPadで利用できるという。 LiDARに代わり、ニューラルネットワークを活用してカメラ画像から奥行きを推測する「ManyDepth」技術を搭載した。建物など大きな空間に適した「Areaモード」と人物やオブジェクトの細部を捉える「Detailモード」があり、DetailモードならScaniverseフォトグラメトリ処理を活用してLiDAR搭載デバイスと同等の高品位なスキャン結果が得られるとしている。 「LiDARを搭載していない端末でもScaniverseを利用したいという要望が多かった。（ManyD
COCOA“失敗”の原因、当初の開発者が振り返る ユーザーから「役に立った」の声も
「当初目指していたような感染の抑止効果は発揮出なかったと思います」――新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発にボランティアとして関わった児玉哲彦（こだま・あきひこ）さんが9月13日、COCOA停止の報道を受け、Twitterで思いを吐露した。 少人数で開発したOSSを政府が採用するという前例のない取り組みの中で、「開発者としてできたこと、できなかったことがある」と明かしながら、政府に対して、適切な検証を求めている。 民間のOSSを政府が採用した「COCOA」 COCOAは、民間のエンジニア団体「COVID-19 Rader JAPAN」のボランティアがオープンソースソフト（OSS）で開発。児玉さんはUXデザイナーとして参加した。それを厚生労働省が採用する形で2020年6月、政府公認アプリとしてリリースされた。 国民が大規模に利用するシステムを少人数のオープンソースで開発し、政
iPhone 14で「mini」廃止 それでも日本で“小型スマホ”が支持される理由
年々画面が大型化しているスマートフォン。2022年9月に発表されたばかりの「iPhone 14」シリーズでは、12、13と続いていた「mini」がなくなり、代わりに「Plus」が加わった。 その一方でASUSが2022年7月に発表した「Zenfone 9」、ソニーが2022年に発表した「Xperia 5 IV」のような、コンパクトな機種も少数ながら発表されている。そもそも、昨今のスマートフォンはなぜ大型化して縦長になったのか、日本ではなぜ小さいスマホを求める声が多いのか考察してみる。 大型化したスマートフォン きっかけは大容量で高速な4G回線の整備 スマートフォンの大画面化にスポットが当たったのは、今から10年ほど前となる。スマートフォン=タッチパネルを備えた携帯電話というイメージが、世間一般にも浸透し始めたころである。この頃に一部のAndroid端末で5型クラスの画面を持つ端末が現れた。
なぜ“今どきのオジサン”は「Z世代」に優しいのか
ネットのニュースでもテレビのバラエティでも、Z世代はどうだとか、世代間ギャップがどうといった話を目にする機会は多い。「Z世代」とは1996年ごろから2010年ごろまでに生まれた人で、現時点で10代から20代中盤ぐらいまでを指す言葉である。X世代、ミレニアム世代（Y世代）と来て、その次なのでZ世代というわけだ。ちなみにZ世代の次は、アルファベットが最後まで行ったので、α世代というそうである。 若者層のトレンドや消費動向を分析するということは、それこそ昔から行なわれてきた。若者層は情報伝達が早く、瞬間的に集中して一点に消費活動を行なう、すなわちブームを作るので、そこをうまく仕掛ければ、もうかるからである。低価格なスイーツやドリンクといった消費材はもちろん、自動車のような高額商品でも、残りの人生が長いのでローンも通りやすい。 だが昨今のZ世代に関する論説を読んでみると、市場としての若者分析ではな
古文書を解読できるスマホアプリ 凸版印刷が開発 くずし字対応AI-OCRを活用
凸版印刷ではこの課題を解決するため、2015年から国文学研究資料館と共同研究を開始。古文書対応のAI-OCRの開発に取り組んできた。その中で「手元の古文書を手軽に読みたい」という一般利用者向けのサービスに対する多数の要望があり、今回のアプリ開発に至ったとしている。 凸版印刷は今後、2025年度までにAPI提供や関連事業を含め、一般利用者や教育機関、博物館・資料館、地方自治体などのサービス提供を拡大し、約3億円の売り上げを目指す。 関連記事 ライトを当てると文字や絵が現れるホログラム 凸版が開発 スマホライトで真贋判定 強い光（点光源）を当てると、立体的な画像が現れる新たなホログラム「イルミグラム」を凸版が開発。スマートフォンのライトなどで誰でも簡単・正確に真贋判定できる。 メタバースでのなりすましを防ぐ 3Dアバターの本人証明ができるセキュリティ基盤 凸版印刷が開発 凸版印刷が、メタバース
ガンダム、初音ミクは150年後の国宝候補？ 東京国立博物館、初の公募展
東京国立博物館は9月13日、11月に開催する「150年後の国宝展-ワタシの宝物、ミライの宝物」に協力企業が出展する「国宝候補」を発表した。ガンダムや初音ミク、ゴジラなどの名前も挙がっている。 東京国立博物館の創立150年記念事業として実施する初の公募型展示会。「現代を生きる私たちが、もうだれも生きていないであろう150年後（2172年）、国宝候補にしたい“宝物”をテーマに企業や個人から展示品を募集する。 協力企業として29社が名乗りを上げた。クリプトン・フューチャー・メディアは「初音ミク」、サンリオは「HELLO KITTY」、東映アニメーションは「プリキュア」を展示する。他にも東宝の「ゴジラ」、バンダイナムコグループ「GUNDAM」（ガンダム）といった著名キャラクターの他、学研ホールディングスの「科学のふろく」、本田技研工業「スーパーカブC100」など長く日本で愛されているものも国宝候補
増え続ける20歳未満のゲーム消費相談 消費者庁が相談マニュアル公開
消費者庁は6月29日、オンラインゲームに関する消費生活相談が増加しているとして、円滑な相談対応に向けた相談員向けマニュアルを公開した。20歳未満による相談が特に多いことから、資料では未成年者が保護者などの許可を得ずにゲーム内アイテムを購入した場合を想定した対応についても記載している。 相談内容を、支払いに関する相談、ゲームへののめりこみに関する相談、その他プレイに関する相談の3パターンに整理。支払いに関する相談の場合は、相談者からの聞き取りを通してゲーム事業者に返金を求められるか確認して返金依頼を出し、再発防止策を助言するといった対応方法について解説している。 消費者庁によると、オンラインゲームに関する消費生活相談件数は年々増加中。2019年以降の事例ではその半数以上が20歳未満によるもので、21年には年間4443件の相談が20歳未満から寄せられたという。 20歳未満の相談者がオンラインゲ
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