過労死ライン超える残業 大手４１社が「ＯＫ」 大阪府内 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府内に本社がある１部上場企業の５０％近くが労働組合との間で、月８０時間以上の時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。月８０時間以上の残業は、厚生労働省の労災認定する際の認定基準で、心臓疾患やを発症させる可能性があるとした「過労死ライン」。連絡会は「労働者を守るはずの労使協定が、逆に過労死を生み出す要因になっている」と指摘している。 問題の協定は、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた場合の労使の義務を定めた労働基準法３６条に基づいて結ばれている。通称・３６（さぶろく）協定と呼ばれており、厚労省は３６協定で労使が決める時間外労働の限度を「原則月４５時間」とする一方、臨時に「特別な事情」が予想される場合は、４５時間を超えてもかまわないと告示。上限は示していない。 協定で労使が
阪急は「コスト減より安全」…子会社駅員ら８４０人本社雇用 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
私鉄大手の阪急電鉄（本社・大阪市、社員約１８００人）は、子会社に在籍する駅員や乗務員ら約８４０人を来年１０月１日付で本社の直接雇用に切り替える方針を決めた。 駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたが、「安全強化を図り、社員の士気を高めるには、本社による一括雇用が必要と判断した」としている。景気の急変で「派遣切り」などの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ。 阪急電鉄によると、直接雇用に切り替える対象は、駅の業務などを請け負う子会社の「阪急レールウェイサービス（ＨＲＳ）」所属の約１７００人の社員のうち、正社員、契約社員４１０人、時給制のフルタイム社員２３０人、学生アルバイトなどの臨時社員２００人の計約８４０人。ＨＲＳの正社員は電鉄本社の正社員、契約社員はやはり契約で、というようにＨＲＳで
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