「避難所に物資をもらいに行ったけどもらえなかった」は起こりうる事であり「どう防ぐか」の住民視点の話
なちゅ。 @itacchiku 被災現地からと思われる発信で「避難所外で自主的に立ち上がった炊き出しの食料が足らず、避難所にもらいに行ったけどもらえなかった」という内容を見たけれど。これは、現地住民を責めるわけでも行政をかばうわけでもなく、「起こりうる事でありどう防ぐか」という住民視点の話をちょっと書くわね。 2024-01-07 05:33:44 なちゅ。 @itacchiku 避難所に届く支援物資というのは、本来は避難所にいる人たちのためのものなんです。『避難所に何人の人間がいて、水や食料やその他の必要物資がどれだけの数いるのか』というのは、①避難所内で情報として集約されて②市町村行政がそれを聞いた上で③さらに県に情報上げて集約して、配備数を決める。 2024-01-07 05:33:44 なちゅ。 @itacchiku これは、物資の偏りをなくすために必要な体制であり情報。特に今回の
大きな反発も生んだ香川県ゲーム条例の今、そして条例を追い続ける理由とは 書籍「ルポ ゲーム条例」の著者に訊く
2020年、香川県議会で「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（通称「ゲーム条例」）が可決された。本条例は、ネット・ゲーム依存症から子どもたちを守るため、ゲームは1日60分（学校等の休業日にあたっては90分）などの目安を示し、保護者がそれを遵守するよう努めなければならないといったいくつかの施策を示したものだ。条例の制定を受け、子どもの権利侵害の問題や行政による家庭教育への介入の問題、60分という数字の科学的根拠の希薄さなどについてSNSでは議論が巻き起こり、本条例の存在は全国的に周知されることとなった。 また、本条例制定に先だって募集されたパブリックコメントでは賛成の意見が8割以上を占めたとの発表があり、条例成立の根拠のひとつとされたものの、賛成とされる意見が書かれた複数のコメントに共通の誤字が見られるなど、内容には不審な点が多く見られた。 KSB瀬戸内海放送記者である山下洋平氏はこのパブ
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
「ここは刑務所みたいだ」施設で泣いた子ども、背景に過酷すぎる児相の労働環境 元職員が千葉県を提訴した理由 - 弁護士ドットコムニュース
児童虐待への社会的関心が高まる中、児童相談所への相談対応件数も増加の一途を辿っており、人員が慢性的に不足している現場の負担も高まっている。 職員は「昼休みは子どもとごはんを食べているから、（職員の）休憩時間はない。16時以降記録を書く時間は座っているのだから、それが休みの代わり」などと言われ、実際トイレに行っている暇さえほとんどない。我慢できず行くと「今トイレに行っているときじゃないでしょ」とベテラン職員から注意を受ける。 元児童相談所職員である私は2022年7月、千葉県に対して、未払い賃金等約1200万円などを求めて提訴した。 提訴後、複数のメディアで取り上げられたが、改めてなぜ提訴に至ったのか、その目的などについて自分の言葉で伝えるべく、今回この記事を書くことにした。（ライター・飯島章太） ●提訴の目的「子どもたちのよりよいケアにつなげたい」 裁判の性質上、金銭の請求が目的となっている
Colaboと仁藤夢乃さんの闇が深すぎました｜暇空茜
台本空「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手なる子です」 空「今日はまた、共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんについて調査したことの中間報告となります」 な「まだ報告することあるんですか？ここんところずっとこのネタばっかりですけど」 空「いやー掘れば掘るだけ出てくるんだよね。なんなんだろう？疑惑の総合商社？？」 な「若い子そのネタわかりませんよ」 都庁問い合わせ続報 空「都庁にColaboの件について確認しました。その回答を解説していきたいとおもいます。まずは、政治活動について」 政治活動（辺野古基地反対座り込み、韓国慰安婦団体正義連デモ参加、共産党的反政権教育等）については、「政治活動を主たる目的としているとは言えない」。では、どういう基準で政治活動を主たる目的とするかは、私の権限では答えられないので上司に確認する。 な「マジですか？これで政治活動じゃ
鳥取県有害図書指定によってAmazonで発売停止になったので、ラジオライフ編集長がAmazonと鳥取県に問い合わせをしてみた
リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo
【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
「空間除菌」スポ庁購入 コロナ対策、厚労省は推奨せず：朝日新聞デジタル
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これはなにかの因縁か…？ NTTドコモ「格安プラン」を決めた新社長の「意外なご先祖」（週刊現代） @moneygendai
業界が激震 「今回の値下げを見て、ドコモが本気を出すと怖いなと感じました。シェアを大きく回復し、楽天や格安スマホが大きな打撃を受けるのは間違いありません」（携帯ジャーナリストの石川温氏） 12月3日、NTTドコモが新料金プラン「アハモ」を発表した。 月間データ容量20GBを月額2980円（税抜き）で利用できる、画期的な安さだ。発表の２日前、１日付でドコモの社長に就任したのが井伊基之氏だ。 「井伊氏は今年6月に持ち株会社のNTTからドコモの副社長に就任したばかり。菅政権はかなり強力に携帯電話の値下げを進めようとしていますが、ドコモは対応が遅く、政権から問題視されてきた。 一方、持ち株会社から見ても、利益は上げているものの値下げに応じず、いつまでも自分たちの牙城を守ろうとするドコモサイドに対する不満が溜まっていた」（NTT東日本社員）
夫婦別姓など求める国連の文書、外務省が2年以上放置：朝日新聞デジタル
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高須克弥氏のツイートから振り返る偽造署名関与への疑念 - 電脳塵芥
ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな～」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署
「生活保護は国民の権利です」 厚労省が申請呼びかけ：朝日新聞デジタル
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『天穂のサクナヒメ』開発者、ついに「農林水産省」から呼ばれ取材を受ける。行政を動かし始めた稲作ゲームパワー - AUTOMATON
農林水産省の政策統括官 公式 米の消費拡大情報アカウントは12月25日、『天穂のサクナヒメ』関係スタッフへのインタビューを公開した。同アカウントのFacebookページにて掲載されている。取材を受けたのはマーベラスの月野木武彦氏と入澤喬史氏、そして開発を手がけたえーでるわいすのなる氏とこいち氏である。 【直撃インタビュー❗️大ヒット稲作ゲーム誕生の秘話⭐】 今回は大ヒットしている「#天穂のサクナヒメ」について取材しました。#稲作 をとおしてゲームをする中で #お米 について関心をもっていただければ、幸いです😊 お子さんへの #クリスマスプレゼント にもいいのでは❓❓#クリスマス pic.twitter.com/04RSz810pQ — 農林水産省「やっぱりごはんでしょ！」 (@MAFF_GOHAN) December 25, 2020 『天穂のサクナヒメ』は、PS4/Nintendo S
霞ヶ関の実情を現役官僚に匿名インタビュー。働きかた改革は実現できるのか？
効率を無視した政府・省庁の長時間労働によって、中央省庁では過労死が起き、家族が労災認定を求めて毎年訴訟を起こしている。さらには残業によっていくらでも時間が使えるからと、ネットワーク環境・ハード環境の整備の遅れが放置されてきたことが、国全体のデジタル政策の遅れの原因にもなっている。 いくら政府が「働き方改革」と旗を振っても、国の中枢が変わらなければ、日本全体の抜本的な構造改革が進むわけがないと私も発起人に名を連ねたのだが、どうしても気になるのが当事者である官僚たちが現状をどう思っているのかということだ。今回、20代の現役官僚が匿名ならと私のインタビューに応じてくれたのだが、その実情は想像を超えたものだった。あくまで自分の周囲の話であり、すべての省庁・部署をみているわけではないというのが前提である。所属省庁名・肩書きとも私は確認しているが、公表は難しいということで、ここでは官僚Aさんとする。
引き取り手ない｢お骨｣が彷徨う家族遺棄の過酷
引き取り手のないお骨が増えている。 2017年7月16日付の毎日新聞によると、国の政令市で2015年度に亡くなった人の約30人に1人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、調査でわかったという。全政令市で計約7400柱に上り、10年でほぼ倍増。大阪市では9人に1人が無縁仏だった。同紙では、死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになったとしている。 まさに家族遺棄社会の成れの果てが漂流遺骨というわけだ。火葬を行う人が見つからない場合は、市区町村が火葬する。その後、自治体はそのお骨を引き取ってくれる遺族を探すのだが、その引き取りを拒否する遺族が増えている。 それでは、引き取り手のないお骨はどこにいくのか。意外なことに、それは通常業務をしている市役所の奥の倉庫にもあった。 横須賀市福祉専門
「日本人はマナーがいいなんて嘘」ごみ収集員が対峙する日本の違反ごみ（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人のルールやマナーに対する従順さは、国内のみならず、もはや世界中に知れ渡る「定説」となっている。 電車のホームのドア位置には毎度線からはみ出ることのない綺麗な列ができ、電車が到着すれば誰に言われるでもなく左右に分かれ、降りる人を待つ。 コロナ禍においては度が過ぎた一部の人らが「自粛警察」や「マスク警察」となり、他人のルールやマナーにまで目を光らせ議論を呼んだ。 が、そんな表面上の実態とは真逆の現象に毎朝対峙している人たちがいる。 ごみ収集員だ。 「出されるごみの分別方法は年々悪くなってきています。単身者向けの賃貸アパートや集合住宅はその傾向が顕著です」（栃木県30代女性） 「一度いらないと思った物は、もうどうでもいいんでしょうね。その先にそれを処理する人間がいることなんて考えていない。日本人はマナーがいい？『マナーがいいように見せるのがうまい』だけだと思いますけど」（岡山県30代男性）
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