「ＡＩ脚本」を人気声優が朗読…銘打ったイベントは中止、「盗作」と批判相次ぎ【読売新聞】「ＡＩ脚本」を、人気声優が朗読する――。そう銘打ったイベントが３月、中止に追い込まれる事態が起きた。生成ＡＩ（人工知能）が脚本などの著作物を無断学習している可能性を踏まえ、「盗作脚本ではないか」「声優を応援できない」など
性犯罪の加害者側の弁護士、生成ＡＩで謝罪文…「特に問題ない」と検察・被害者側に利用伝えず
【読売新聞】 生成ＡＩ（人工知能）が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成ＡＩを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
アンドロイドのスマホ「緊急通報」機能、カバン内でも衝撃で「ボタン連打」…１１０番の誤接続急増
【読売新聞】 誤って接続されたり警察官の問いかけに応答がなかったりする１１０番が福井県内で急増している。何らかの衝撃でスマートフォンの緊急通報機能が作動し、知らないうちに１１０番につながっていたためだ。緊急事案の妨げになる可能性があ
「ライドシェア」来年４月に大幅解禁…地域・時間帯を限定、タクシー不足解消狙い
【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
「ダムが好き」とタクシーに乗った若い女性、到着しても高揚する気配なし…運転手に「死ぬために来た」と言い泣き出す
【読売新聞】 自殺を考えていた女性客を諭し、思いとどまらせたとして兵庫県警福崎署は１０月３１日、西脇市のタクシー運転手東野正宗さん（６１）に感謝状を贈った。 同署によると、東野さんは１０月１３日夕、神崎郡内のＪＲ駅から若い女性を乗せ
世界の「ＮＩＮＪＡ」、なぜ人気？…外国映画で描かれた「超人的動き」で戦う姿にワクワク
【読売新聞】 今や「ＮＩＮＪＡ」は世界中で通じる言葉になりました。そのきっかけは、１９６７年に公開された、ショーン・コネリー 扮 （ ふん ） するジェームズ・ボンドが主役のアクションスパイ映画「００７は二度死ぬ（Ｙｏｕ Ｏｎｌｙ
博士たちは今 「科学技術立国」の現実
【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■理化学研究所などで３０００人規模の雇い止めの危機が表面化した。問題を先送りして、対策を怠っていたツケがまわってきた。 ■幅広い分野で活躍する博士を育成するのは、大学だけの問題ではない。社会全体で考える必要が
運転手「スクールバスと３年間思い込んでいた」…路線バス、終点二つ前で運行終了も
【読売新聞】 国土交通省中部運輸局は２０日、路線バスが途中の停留所で運行を終えていたとして、三重交通（津市）に対し、道路運送法に基づき、乗り合いバス１台を２０日間の使用停止とする行政処分を行った。 発表によると昨年２月１７～２１、２
【独自】米企業クラウド「難解で手に負えず」、ペイペイも楽天も神戸市も…設定ミスで情報流出か
【読売新聞】 企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、３８の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米
「辛すぎて食べられない」「２１４２ｋｃａｌの超超超大盛」…売れるペヤングの秘密
【読売新聞】 カップ麺製造のまるか食品（群馬県伊勢崎市）の「ペヤングソースやきそば」は、全国に知られる商品だ。ただ、そのブランドにあぐらをかかず、想像を超える激辛や２０００キロ・カロリーを超える超大盛など、独創的な商品を開発し続けて
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
離職の恐れで女性医師敬遠、関係者「必要悪だ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい
詐欺撃退機器で「不審電話なくなった」９割超に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が２０１５年５月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 ９割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年１月までの２年半あまりで、県内の７４５人に最長約１年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち７３５人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が６２・３％いたが、設置後には
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
変形し「抜けない杭２００本」、駅チカ開発中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使
大阪府・市立大統合案可決…府議会常任委 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府立大と大阪市立大の統合に向け、２０１９年４月に両大学の運営法人を一つにするための関連議案が２日、府議会教育常任委員会で、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決された。８日の本会議で可決する見通し。同様の議案は市議会（１２月１２日閉会）でも審議中で、可決されれば新法人「公立大学法人大阪」が誕生する。 関連議案は、府市が共同で設立した新法人が、府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）を運営する「１法人２大学」にする内容。事務所は大阪市に置き、経営の一元化による役員の削減や共通部門の集約化で経費節減につなげる狙いがある。 ただ、市議会の自民、公明には「議論が拙速」などの慎重意見もあり、今議会で可決されるかは不透明だ。
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